想定東海地震の予測結果（画像をクリックすると拡大表示されます。）　　　

　　　　　 震度分布　　　　　　　　 　液状化危険度　　　　　　 急傾斜危険地危険度

想定東南海地震の予測結果（画像をクリックすると拡大表示されます。）

震度分布　　　　　　　　　　 液状化危険度　　　 　　　急傾斜危険地危険度 

想定東海・東南海地震連動の予測結果（画像をクリックすると拡大表示されます。）

愛知県防災会議より

気象庁は2011年5月25日、同年6月から8月における3か月予報を発表した。【気象庁、ラニーニャ現象の終息見通しを発表・今夏は平常状態との予想】にもあるようにラニーニャ現象の終息化が予想されたことを受けてか、去年ほどの猛暑になる可能性は低いものの、関東以北では平年並みかやや低め、関東より南は全般的に平年並みになるとの予想がなされている。一方降水量は東日本地域で平年並みか多くなる可能性が高く、局地的な大雨による土砂災害などに対する注意を呼び掛けている（【発表ページ】、【長期予報該当ページ】）。

　　【東京電力管轄内の最大電力需要の推移をグラフ化してみる（追補版）】でも解説しているように、東日本大地震による影響で東京・東北電力管轄内では電力供給不足が実態のものとなり、特に電力消費が大きくなる夏期における、需給バランスが懸念されている。夏期の電力消費量は気温に左右されるところが大きいため（エアコン使用による）、気温の変移は電力問題にも大きく絡んでくるものとなる。

　　概要的には該当地域の気温は、

・6月……平年並み（北海道、東北）、平年並みか高くなる（関東）
・7月……平年並み（北海道、東北）、平年並みか高くなる（関東）
・8月……平年並みか低くなる（北海道、東北）、平年並み（関東）
とのこと。総括として「去年ほどの猛暑ではないものの、今年も関東以西を中心に”暑い夏”になりそうです」とあり、少なくとも去年のような暑さは回避される可能性は高そう。

　　仮に去年と同じような猛暑・酷暑ともなれば、電力需要の拡大による需給バランスの不安定化、さらには節電との絡みでエアコンの利用をひかえたために熱中症患者の増大など、さまざまな点でのトラブルが予想される。しかしそのリスクはこれまで懸念していた割合よりも低くなりそうだ。

　　とはいえ、電力需給の問題が解決されたわけではない。また降水量については8月において「北海道や東北、北陸で平年並みか多くなるでしょう」とあり、水力発電周りではありがたいものの、元々地震などで地盤が緩んでいるところが多く、それらの地域で影響を受ける可能性はある。土砂災害などに十分以上の留意が求められよう。（情報提：Ｇａｒｂａｇｅｎｅｗｓ．ｃｏｍ）

 熊本県の阿蘇中岳第一火口で、１６日午前、ごく小規模な噴火が確認され、気象庁は午前１１時に噴火警戒レベルを１から２に引き上げました。火口周辺１キロの範囲が立ち入り規制となりました。

　福岡管区気象台の現地観測では、湯だまりが減り、露出した火口底から灰白色の噴煙が高さおよそ５００メートルまで上がっているのが観測され、火口周辺では火山灰の降灰も確認されました。

　このため気象台は、今後、火口周辺に噴石を飛散する噴火の発生も予想されるとして、午前１１時、中岳第一火口の噴火警戒レベルを平常のレベル１から火口周辺規制のレベル２に上げました。これに伴い、地元の防災機関などでつくる阿蘇火山防災会議協議会は、火口周辺１キロを立ち入り規制としました。

社員が上着、ネクタイなしの軽装で業務にあたる「クールビズ」を１０日から始めました。例年は６月から９月まで実施していましたが、今夏は中部電力浜岡原発停止に伴う電力不足に省エネ対応するため、約１ヶ月早めて実施し、終了時期も１ヶ月延ばして１０月末までとしました。

中部電力は９日午後、臨時の取締役会を開き、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全炉停止を求めた菅直人首相の要請について、受け入れを決める。

　中部電は、全炉をとめても、電力需要が増える夏場に安定的な供給ができるかどうかや、代替となる火力発電用の燃料が確保できるかどうかを検証していた。

　７日の取締役会では、「検討事項が極めて重要な事項で、多岐にわたっている」として判断を持ち越していた。

菅直人首相が中部電力に対し、浜岡原子力発電所（静岡県）のすべての原子炉を停止するよう要請したことを受けて、新潟県の泉田裕彦知事は６日深夜、「いまだ福島第一原発で起こった事故の検証がなされていない中で、適切な対応といえるのか判断しかねる」とのコメントを発表した。国の判断に疑問を呈し、説明を求めたものだ。

　知事は、国の判断の根拠について「詳細を承知していない」としたうえで、福島第一原発では停止中だった４号機も爆発を起こしたと指摘。「単純に停止していれば安全と言えるのか疑問がある」と指摘した。

　また、「何をもって、このような要請を行ったのか、前提となる考え方や基準などについて、国には責任を持った説明を求めたい」と国の姿勢をただす意向を示した。

　「業績の悪化は確実で、代表訴訟が起きる可能性もある。それでも受諾しなければならないのか」

　７日に開かれた臨時取締役会では、「法律を超えた判断」（原子力安全・保安院の西山英彦審議官）への異論が噴出した。

　同社には浜岡の３～５号機の３基しか原発はなく、火力発電の割合が７割強とほかの電力会社に比べて際立って高く、燃料費に業績が大きく左右される経営体質を抱えている。

　原発をすべて火力に切り替えると、１日当たり約７億円、年間約２５００億円ものコストアップになり、今年度に見込む１０５０億円の経常利益が吹き飛び、赤字転落は確実な情勢だ。

　細野豪志首相補佐官は８日の会見で、政府が燃料確保などで支援する考えを示した。ただ、要請に基づく「自主判断」の場合、業績の補填までは望めない。

 東日本大震災の影響で3月12日より運営を見合わせていた東京ディズニーシーはきょう28日午前9時、47日ぶりに営業を再開した。開園し園内に足を踏み入れた来場者たちはブラスバンドの演奏に耳を傾け、出迎えた人気キャラクターたちに駆け寄り、写真を撮ったり抱き合ったりして再開を喜んだ。再開と同時に新キャラクターグリーディング施設「ミッキー＆フレンズ・グリーティングトレイル」、新ナイトアトラクション「ファンタズミック！」もスタートする。
　被災地の方を思うと申し訳ないという気持ちもあるんだけど、大きな被害を受けてない私たちが元気にならないと、震災後ずっと気持ちが重かったので、今日は現実を忘れて遊びます。節電対策をしているそうだし、こういう夢を与える場所は再開してもいいんじゃないですかねと微笑んだ。
　東京ディズニーリゾートでは、２８日から東京ディズニーシーの営業を再開します。東京ディズニーランドの夜間営業も再開していて、徐々に通常に戻りつつあります。　

 東日本大震災の発生を受け、何かを自粛している人はどのくらいいるのだろうか。20歳以上の人に聞いたところ「自粛している」と回答した人は63.6％であることが、電通総研の調査で分かった。年代別にみると、20代が56.2％に対し、60代は72.1％と年齢層が上がるほど自粛している人が多い。また地域別でみると、東北エリアで79.5％、関東甲信越エリアで70.4％と高く、「大震災の直接的影響が自粛ムードを高めている。

世の中、自粛ムードと言われてますが、日本の元気を、過度ないろいろな催し物の自粛をやめて活気を取り戻すことが、被災地の支援につながる。
　目前に迫ったゴールデンウィーク。過度な自粛を吹き払い、通常の活動に戻そうとする動きが広がり始めました。

東北地方太平洋沖地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、早期の復旧をお祈り申し上げます。

http://sinsai.info

このサイトは震災情報をみんなで集め公開しているサイトです。被災地復興を願うボランティアスタッフが運用しています。東日本大震災の被災地の救援活動や復興に役立てるため、街の現状に関する様々な情報が盛り込まれた独自の地図を防災の専門家らが制作している。　

http://shinsai.mapping.jp/

被災地域の車両通行実績情報（日次更新）を他のデータと重ね合わせて表示。現時点での車で走行できる道路に加えて、その他の情報をGoogle Earth上で総合的に把握できる。
チェックボックスを切り替えることで、通行実績情報のほかに、被災後の衛星画像、原子力発電所周辺の避難地域、浸水域などの個別のデータを重層表示できる。今後もデータの追加を行う予定。

お客様各位

  GW休業のお知らせ   弊社ではGW休暇として、下記期間をGW休業とさせていただきます。

●休業期間●
　平成２３年４月２９日（金）　～　平成２３年５月８日（日）

 業務取扱のご案内

　ゴールデンウィーク休業中の弊社業務は下記の通りの取り扱となります。ご了解の上、よろしくお願い申し上げます。

◆ 各種お問い合わせなど
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　ゴールデンウィーク休業中にいただいたメール・FAXでのお問い合わせ等につきましては、休業明け営業日（5月9日）以降のご連絡となります。

　ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。                                                                      　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                                                                                                                                       以上

菅直人首相（６４）は４月２１日、福島県に入り、避難所などを訪問する。避難指示が出ている福島第１原発から半径２０キロ圏内について、一帯への立ち入りを禁じる「警戒区域」に近く指定、併せて住民の要望が強い一時帰宅を段階的に実施する方針を表明する見通しだ。避難中の生活支援に万全を期す決意も住民に伝える。

文科省関係者によると、指針案では、２０キロ圏内の住民が、避難先へ移動するための費用や家財道具の移動費用について、全額賠償するように求めている。避難先で滞在するホテルの宿泊費用も対象としている。

　２０キロ圏内以外でも、政府の指示で避難を余儀なくされた場合については、同様の賠償を求めるという。

　営業損害については、避難がなかった場合に想定される収益を全額賠償とした。営業ができなくなった事業者については想定された利益を全額、企業などに通うサラリーマンについては支給が予想された給与などの全額賠償を求める。

　また、避難の指示はないが、屋内退避区域となっている３０キロ圏内の営業損害についても、２０キロ圏内と同様の損失が生じているという理由から全額賠償対象となった。３０キロ圏外でも政府の指示で出荷停止となった農水産物については、予想された売り上げを全額賠償対象としている。避難に伴う精神的苦痛についても、損害賠償額の算出方法を示す方針だ。

　事故の影響は風評被害など広範囲に及んでいるが、政府の指示で生じた損害は、事故との因果関係がはっきりしているため、審査会では先行して賠償指針案を示すことにした。

　２２日の審査会で審議されたうえで、了承されれば、東電や被害者側に示される見通し。指針の全体像は７月までに示されることになっているが、難航も予想される。

　原発事故の賠償交渉は、事業者の電力会社などと被害者側の住民らの間で行われ、賠償額の負担しきれない部分を国が支援する仕組み。審査会は、賠償交渉をスムーズに進めるため指針を定める組織で、今月１１日に原子力損害賠償法に基づき、文科省に設置された