老後一人暮らしの生活費は持ち家でも安心できない？必要額と対策を解説
老後を一人で迎える方が増えています。「持ち家があるから大丈夫」と考えている方もいるかもしれませんが、持ち家があっても、年金収入だけでは生活費をまかないきれないおそれがあります。
本記事では、持ち家で老後に一人暮らしをする場合の生活費について、公的データをもとに詳しく解説します。平均的な収支や内訳を知ることで、老後の生活費をより具体的にイメージしやすくなります。
また、生活費が足りないときに持ち家を活かす方法や、今からできる資金準備の対策についてもご紹介します。早めに検討することが、将来の選択肢を広げることにつながります。
老後に持ち家で一人暮らしをしている人の実態
日本では、老後を一人で過ごす、いわゆる「おひとりさま」が増えています。
この章では、日本の高齢化がどの程度進んでいるのか、そして実際にどれくらいの高齢者が持ち家で一人暮らしをしているのかを、公的データをもとに見ていきます。
ご自身の将来を考えるうえでも、まずは社会全体の動きから確認していきましょう。
一人暮らし高齢者の割合
高齢化が進むなかで、一人暮らしを選ぶ、あるいは結果として一人暮らしになる高齢者も増えています。
内閣府の「令和6年版高齢社会白書」によれば、65歳以上の一人暮らしの高齢者は、1980年の約88万人から2020年には約672万人に達し、その数は約7.6倍に増加しています。
この増加は、男女別で見ても顕著で、女性の一人暮らしの割合は男性を上回っています。以下は、1980年と2020年の一人暮らし高齢者の詳細なデータです。
| 年 | 65歳以上の一人暮らし高齢者数 | 男性（人数） | 女性（人数） | 一人暮らしの割合（男性） | 一人暮らしの割合（女性） |
| 1980年 | 約88万人 | 約19万人 | 約69万人 | 4.3％ | 11.2％ |
| 2020年 | 約672万人 | 約231万人 | 約441万人 | 15.0％ | 22.1％ |
こうした背景には、未婚の増加に加え、配偶者と死別した後に一人で暮らす方の増加や、子どもがいても同居しない核家族化の進行などが考えられます。
今後もこの傾向は続くと予想され、高齢者の一人暮らし世帯がさらに増えると考えられています。老後を一人で暮らすことは、もはや珍しいことではありません。今では、多くの人にとって現実的な暮らし方のひとつになっています。
出典：内閣府「第1章 高齢化の状況（第1節 3）」（https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2024/html/zenbun/s1_1_3.html）
持ち家のある高齢者の割合
「高齢で一人暮らし」と聞くと、賃貸住宅で暮らしている姿を思い浮かべる方もいるかもしれません。しかし実際には、持ち家で暮らしている高齢者は少なくありません。
総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、65歳以上の高齢者がいる世帯全体の持ち家率は81.6％です。多くの高齢者が、長年住み慣れた自宅を所有しながら暮らしていることがわかります。
では、一人暮らしの高齢者に限るとどうでしょうか。同じ調査によると、高齢単身世帯の持ち家率は67.5％でした。全体と比べるとやや低いものの、3人に2人は持ち家で生活している計算になります。
持ち家があれば家賃の負担はありません。しかしその一方で、固定資産税や修繕費など、持ち家ならではの支出がかかることも忘れてはいけません。老後の一人暮らしでは、こうした費用も織り込んだうえで、生活費の全体像を把握しておくことが大切です。
出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果」（https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf）
老後一人暮らしの生活費と内訳
この章では、公的統計をもとに、65歳以上で一人暮らしをしている方の「収入」と「支出」の平均額を見ていきます。
ご自身の状況と照らし合わせながら、老後の家計の姿を具体的に思い描いてみましょう。
こちらの記事では、年金受給者でも借りられる金融会社について解説しています。
審査に通りやすくするためのポイントやカードローン以外の資金調達方法も取り上げているため、ぜひあわせてご覧ください。
毎月の生活費はいくらかかるのか
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年」では、65歳以上の単身無職世帯における平均的な支出総額は、月額約16.2万円でした。
この支出総額は、毎日の生活にかかる食費や光熱費などの「消費支出」約14.9万円と、税金や社会保険料などの「非消費支出」約1.3万円を合わせた金額です。消費支出の内訳は以下のとおりです。
| 項目 | 金額（月額） | 備考 |
| 食料 | 約4.2万円 | 一人分の食材は割高になりやすいが、健康維持には必要不可欠 |
| 家具・家事用品 | 約6,600円 | 生活に必要な日用品や消耗品の購入・維持費 |
| 被服及び履物 | 約3,400円 | 衣類や靴などの購入・手入れにかかる費用 |
| その他の消費支出 | 約3.1万円 | 交際費を含む、親族や友人とのつながりを保つための支出など |
| 光熱・水道費 | 約1.4万円 | 一般的な生活に必要な光熱費 |
| 交通・通信費 | 約1.5万円 | スマートフォンやインターネット代も含まれる |
| 教養娯楽費 | 約1.5万円 | 日々の楽しみや生きがいに関する支出 |
| 医療費 | 約8,600円 | 自己負担割合の見直しで今後増える可能性あり |
| 住居費 | 約1.3万円 | 持ち家を含む平均額、賃貸の場合は家賃が上乗せされる |
さらに、物価高の影響も見逃せません。2023年には月額約14.5万円、2024年には約14.9万円と増加しています。今後も同じ傾向が続く可能性があるため、老後の家計は少し余裕を持って考えておくことが大切です。
出典：総務省「家計調査報告（家計収支編）2024年（令和6年）平均結果の概要」（https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_gaikyo2024.pdf）
持ち家がある場合の税金
持ち家の場合、家賃の負担はありませんが、その代わりに持ち家ならではの費用がかかります。
代表的なものが「固定資産税」と「都市計画税」です。これらは、毎年1月1日時点で土地や建物を所有している人に課される地方税で、原則として年4回に分けて納付します。
| 税金種類 | 内容 | 計算方法 | 税率 | 例：評価額1,000万円の場合 |
| 固定資産税 | 土地や建物の所有者に課される税金 | 固定資産税評価額 × 税率1.4％ | 1.4％ | 約14万円／年 |
| 都市計画税 | 市街化区域内の土地や建物の所有者に課される税金 | 市街化区域内の評価額 × 税率0.3％ | 最大0.3％ | 約3万円／年 |
| 合計 | 約17万円／年（約1.4万円／月） |
さらに、見落としがちなのが、不定期にかかる修繕費です。外壁塗装や屋根の葺き替え、給湯器の交換、水回りのリフォームなどは、建物の築年数が経つにつれて必要になることが多い支出です。
これらの修繕費は、数年〜十数年おきに発生することがあり、1回の支出が数十万〜数百万円に達する場合もあります。
また、マンションでは、共用部分の維持管理に使われる管理費と、将来の大規模修繕に備える修繕積立金が毎月発生します。これらは継続してかかる固定費になるため、老後の生活費を考えるうえで無視できません。
このように、持ち家には家賃がない一方で、特有のコストがあります。見落とさず、あらかじめ生活費に組み込んでおくことが大切です。
年金だけで足りるかを確認する
老後の主な収入源は、公的年金です。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年」によると、65歳以上の単身無職世帯の平均的な実収入は月額約13.4万円です。そのうち約12.2万円、つまりおよそ90.7％が年金収入にあたります。
一方、平均的な支出総額は月額約16.2万円です。そのため、毎月約2.8万円の不足が生じている計算になります。この不足分は貯蓄を取り崩して補うことになりますが、30年間続くと約1,000万円の取り崩しが必要になります。
ただし、これはあくまで平均額です。実際に受け取る年金額は、現役時代に加入していた年金制度や加入期間によって異なります。
日本年金機構の「令和7年4月分からの年金額等について」によると、令和7年度の老齢基礎年金の満額は月額69,308円です。国民年金のみを受給する場合、この金額だけで生活費をまかなうのは簡単ではありません。
一方、厚生年金の受給者は、国民年金を含めた平均年金月額が約14.7万円です。こちらは老齢基礎年金のみの場合よりは手厚いものの、支出とのバランスを考えると、やはり家計の見直しや備えは欠かせません。
ご自身が将来どれくらいの年金を受け取れるのか気になる方は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で一度確認してみるとよいでしょう。
生活費が足りないときに持ち家を活かす方法
老後の一人暮らしで生活費が不足したときは、持ち家を活用して資金を確保する方法があります。この章では、その代表的な方法をご紹介します。
それぞれに特徴があるため、違いを理解したうえで、ご自身の状況や考え方に合う方法を検討していきましょう。
公的支援や家計相談を確認する
生活費が不足している場合は、まず公的な支援制度の活用を検討しましょう。市区町村の福祉窓口や社会福祉協議会では、生活に困っている方に向けた相談を受け付けています。
社会福祉協議会の「不動産担保型生活資金貸付」は、一定の居住用不動産を持ち、今後もその家に住み続けることを希望する低所得の高齢者世帯に対して、不動産を担保に生活資金を貸し付ける制度です。
ただし、この制度には所得制限があり、誰でも利用できるわけではありません。また、審査に時間がかかる場合もあります。詳しい条件は、お住まいの地域の社会福祉協議会に確認するとよいでしょう。
あわせて、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に家計相談をするのも有効です。支出の見直しや固定費の削減など、家計の改善に向けた具体的な助言を受けられます。家計簿をつけて支出を見える化すれば、どこを見直せるのかも把握しやすくなります。
それでも生活費が足りない場合は、次の段階として、持ち家を活用した資金確保の方法を検討することになります。
自宅を売却して資金をつくる
自宅を売却してまとまった資金を確保し、よりコンパクトな住まいや生活利便性の高い場所、あるいはサービス付き高齢者向け住宅などへ住み替える方法があります。
この方法のメリットは、一度に大きな資金を確保しやすいことです。あわせて、固定資産税や修繕費といった持ち家ならではの維持費負担を減らせる点も魅力です。
ライフスタイルや身体状況の変化に合わせて、今の自分に合った住環境へ移りやすくなるのも利点といえます。
一方で、賃貸住宅に住み替える場合は、毎月の家賃負担が新たに発生します。物件の立地や間取りによって差はありますが、支出増になることもあるため、慎重に考える必要があります。
また、不動産市況によっては想定より低い価格でしか売れなかったり、買い手が見つかるまでに時間がかかったりする可能性もあります。さらに、長年住み慣れた家や地域を離れることは、気持ちの面でも負担となることが考えられます。
この不安を軽減するには、現在の生活圏を維持できる物件を優先的に探すなど、なるべく納得のいく住み替え先を選ぶことが重要です。
そのため、売却を考える際は、希望条件に合う新居をじっくり探せるよう、複数の不動産会社に査定を依頼し、適正な価格を把握することから始めましょう。
焦って売るのではなく、時間に余裕を持って計画的に進めることが、結果として精神的なゆとりにもつながります。
リースバックで家に住み続ける
「リースバック」は、自宅を事業者に売却した後、その事業者と賃貸借契約を結び、家賃を払いながら同じ家に住み続ける方法です。
メリットは、住み慣れた家を離れずにまとまった資金を確保できることです。固定資産税の支払いも不要になるため、引っ越しをせずに生活環境を維持しながら負担を見直しやすくなります。近所付き合いを変えずに済む点も、大きな利点です。
一方で、売却価格は市場価格の6〜8割程度にとどまることが多く、毎月の家賃も発生します。そのため、資金を得られても、その後の家計に無理が生じないかを事前に確認しておくことが大切です。
また、賃貸借契約の期間や更新条件、将来の家賃改定の有無もよく見ておく必要があります。所有権は事業者に移るため、将来的に自宅を相続人へ残すことはできません。
そのため、利用を検討する際は、事業者の信頼性や経営状況も含めて慎重に確認し、契約内容を十分に理解したうえで判断することが重要です。
リバースモーゲージを利用する
「リバースモーゲージ」は、自宅を担保に融資を受け、生前は利息のみを支払い、亡くなった後に自宅の売却などで元金を返済する仕組みです。
メリットは、住み慣れた家を離れずに老後資金を確保できることです。毎月の返済が利息のみで済むため、生活費への負担を抑えながら必要な資金を受け取りやすい点も魅力です。
一方で、利用できる年齢や物件の種類、所在地などに条件があります。また、金利が上がると返済負担が増える可能性があり、融資枠を使い切ってしまうおそれもあります。場合によっては相続人の同意が必要になるため、家族と十分に話し合っておくことが大切です。
さらに、マンションは利用できる金融機関が限られることもあるため、事前によく確認する必要があります。不動産価格が下がった場合には、担保価値の低下によって融資額が見直される可能性もあります。
将来、自宅を相続人に残したいと考えている場合は、この方法が合わないこともあります。条件やリスクをよく確認したうえで、慎重に検討しましょう。
不動産担保ローンで生活費を補う
不動産担保ローンは、自宅やその他の不動産を担保にして融資を受ける方法です。リバースモーゲージと異なり、資金使途の自由度が高く、元金と利息を毎月返済していく点に特徴があります。
使い道は、生活費の補填に限りません。医療費や介護費用、住宅の修繕費など、さまざまな目的に活用できます。
ワコーファイナンスのような民間の不動産担保ローン会社は、銀行の審査期間より比較的早いスピードで審査の対応をしている点が強みです。最短2日で融資を受けられる場合もあり、急ぎで資金が必要な場面でも検討しやすい方法といえます。
ただし、70歳という年齢は、多くの金融機関で融資の上限年齢に近づく時期です。そのため、利用できる商品や条件が限られる可能性があります。金利も銀行のローンより高めに設定されることがあるため、無理のない返済計画を立てることが欠かせません。
また、借入可能額は担保となる不動産の評価額によって変わります。事前に査定を受けたうえで、ご自身の返済能力に合った金額を見極めることが大切です。
選択肢が狭まる前に動くことが、将来の備えにつながります。検討する際は、複数の金融機関を比較しながら、ご自身に合った条件を丁寧に確認していきましょう。
老後の一人暮らしにできる資金準備の対策は？
老後の生活費不足に備えるには、現役時代から取り組めることに加え、老後も続けられる資金準備の方法を知っておくことが大切です。
ここからは、具体的な備えをひとつずつ見ていきましょう。
計画的に貯蓄をする
老後資金準備の基本は「貯蓄」です。まず、老後にどれくらいの資金が必要か、目標額を設定しましょう。平均的には30年間で約1,000万円の貯蓄取り崩しが必要ですが、必要額は個人のライフスタイルや年金額によって異なります。
目標額が決まったら、現在の収入と支出を把握し、毎月いくら貯蓄に回せるかを見積もります。
確実に貯めるためには、給料が入った時点で貯蓄分を先に分ける「先取り貯蓄」がおすすめです。給料が入ったら、まず貯蓄分を別の口座に移し、残ったお金で生活すれば、自然と貯蓄が増えていきます。
また、通信費や保険料といった固定費の見直しや、光熱費の削減も大切です。家計簿をつけて無駄な支出を可視化すれば、節約がより効果的になります。
退職金を受け取った場合は、その使い道を慎重に検討しましょう。老後の生活費として計画的に活用することが大切です。
老後に受け取れる金額を把握しておく
年金や退職金をどれくらい受け取れるのかを把握することは、とても重要です。
年金は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で受給見込み額を確認できます。「ねんきんネット」では、将来の年金見込額を試算することも可能です。
退職金については、勤務先の退職金制度を確認し、おおよその受取額を把握しておきましょう。
受け取れる年金を増やす
公的年金の受け取り額を増やす方法には「任意加入」と「繰下げ受給」があります。
任意加入は、60歳以上65歳未満で国民年金の満額に満たない方などを対象とした制度です。60歳以降も国民年金保険料を納付することで、年金額を増やせます。
繰下げ受給は、66歳〜75歳までの間で受給開始を遅らせる制度です。1か月遅らせるごとに年金受給額が0.7％増額され、70歳まで繰り下げた場合は42％増額されます。
繰下げ受給は、長生きするほどメリットが大きくなります。ただし、繰下げている間の生活費をどう確保するかは課題です。その期間の生活費を補う方法として、不動産担保ローンを活用する選択肢もあります。
定年後も働く
「定年後も働く」ことは、老後資金対策として有効です。経済的なメリットがあるだけでなく、社会とのつながりを保ちやすくなり、健康維持や生きがいにもつながります。
2021年4月の「高年齢者雇用安定法」改正により、企業には70歳までの就業機会を確保することが努力義務とされました。パートタイムや短時間勤務など、無理のない範囲で収入を得る方法を探してみましょう。
高齢者向けの仕事には、警備員、清掃員、軽作業スタッフ、受付、案内スタッフなどがあります。シルバー人材センターでは、地域に密着した仕事を紹介しています。
資産運用を活用する
貯蓄や年金だけでは不安な場合は「資産運用」を検討しましょう。国が税制面で優遇する制度として「iDeCo（イデコ）」と「NISA（ニーサ）」があります。
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、掛金が全額所得控除の対象となり、運用益も非課税です。ただし、原則60歳まで引き出せません。
NISA（少額投資非課税制度）は、投資で得た利益が非課税になる制度です。2024年からは新NISAとなり、非課税期間が無期限化され、年間最大360万円まで投資できるようになりました。
ただし、どちらも投資であり、元本保証はありません。とくに高齢期から始める場合は、リスクをどこまで受け入れられるかを慎重に判断する必要があります。
投資に慣れていない方は、リスクの低い商品から始めることをおすすめします。
出典：厚生労働省「iDeCoの概要」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kyoshutsu/ideco.html）
出典：金融庁「NISAを知る」（https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/know/index.html）
まとめ
本記事では、持ち家がある場合の老後の一人暮らしに、どのくらいの生活費がかかるのかを解説してきました。
平均的には、月額約16.2万円の支出に対して、収入は約13.4万円であり、毎月約2.8万円の赤字が発生しています。持ち家があっても、固定資産税や修繕費といった費用はかかります。さらに、物価高騰の影響もあり、支出は増加傾向にあります。
生活費が不足する場合は、自宅の売却やリースバック、リバースモーゲージ、不動産担保ローンなど、持ち家を活用して資金を確保する方法があります。とくに70歳という年齢では、利用できる選択肢が限られてくるため、早めに検討することが大切です。
計画的な貯蓄に加え、年金額の把握と増額、定年後の就労、資産運用などを組み合わせながら、ゆとりを持って老後の生活設計を進めていきましょう。
ワコーファイナンスでは、様々な方からのご相談にも対応しており、それぞれの状況に適したローンを提供しています。最短2日で融資を受けられる可能性があり、急いで資金を調達したい場合にも利用しやすい点が特徴です。
まずは「お試し診断」を利用して、資金調達ができるかどうかを確認してみることをおすすめします。
ワコーファイナンスでは、資金使途自由の不動産担保ローンをご検討中の方に向けて
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