銀行や大手消費者金融の審査に続けて落ちてしまい、不安を抱える方は少なくありません。しかし大手で断られたからといって、選択肢がすべて閉ざされたわけではありません。

中小の消費者金融には独自の審査基準があります。過去の履歴だけでなく、いまの返済能力を重視して判断する業者も存在します。

ただし「審査なし」「ブラックOK」などの誇大広告を掲げる業者は、ヤミ金融である可能性が高いです。ここに手を出してはいけません。

この記事では、審査に通らない状況でも、安全に資金を確保する方法を解説します。

そもそもブラック・スーパーブラックとはどういう状態？

審査に通らない背景を理解するには、まず「ブラック」と呼ばれる状態を押さえておく必要があります。

ブラックとは、信用情報機関に金融事故の記録が登録されている状態を指します。この記録が残っていると、銀行や消費者金融の審査で不利になり、融資を受けにくくなります。

ブラックとは

ブラックは俗称であり、正式には「信用情報に事故情報が登録されている状態」を意味します。

信用情報機関であるCIC、JICC、KSCには、クレジットカードやローンの利用履歴が記録されています。この中に以下のような事故情報が残っていると、審査に通過することがかなり難しくなります。

・クレジットカードやローンの長期延滞（61日以上または3か月以上）
・債務整理（任意整理、個人再生、自己破産）
・代位弁済（保証会社による返済）
・強制解約

これらの事故情報は、発生した時点から一定期間保管されます。たとえば、自己破産の場合はKSCで最長7年間記録が残ります。

スーパーブラックとは

スーパーブラックは、ブラックよりもさらに深刻な状態を指す俗語です。

正式な金融用語ではありませんが、一般的には以下のような状況を指します。

・複数の金融事故が同時に記録されている
・現在進行形で延滞が続いている
・自己破産から間もない時期である
・申込ブラック（短期間に複数社へ申し込み）の状態にある

スーパーブラックの状態では、中小消費者金融であっても審査通過はかなり難しくなります。ただし「絶対に借りられない」というわけではありません。

現在の収入状況や返済能力によっては、柔軟に審査する業者も存在します。

自分がブラックかどうか確認する方法

自分の信用情報は、信用情報機関に開示請求することで確認できます。

日本には3つの信用情報機関があり、それぞれに開示請求が可能です。

・CIC（株式会社シー・アイ・シー）：主にクレジットカード会社が加盟
・JICC（株式会社日本信用情報機構）：主に消費者金融が加盟
・KSC（全国銀行個人信用情報センター）：主に銀行が加盟

開示請求の方法は、インターネット、郵送の2種類があります。インターネット開示であれば、スマートフォンから手続きでき、当日中に結果を確認できます。手数料は500〜1,000円程度です。

申込ブラック・社内ブラックにも注意が必要

ブラックには、信用情報機関に記録される事故情報以外にも、審査に影響する「申込ブラック」があります。

申込ブラックとは、短期間に複数の金融機関へ申し込みを行った結果「資金繰りに困っている」と判断されてしまう状態です。ローンやクレジットカードの申込情報は6か月間記録されるため、1か月に3社以上申し込むと、申込ブラックとみなされる可能性があります。

一方、社内ブラックとは、特定の金融機関の内部で保管される独自の顧客情報です。過去にその会社で延滞や強制解約があった場合、信用情報機関の記録が消えた後も、社内データとして残り続けることがあります。

そのため、以前トラブルがあった会社には、何年経っても審査に通らないケースがあります。

審査がどこも通らないが貸してくれるローン会社はある？

結論からいうと「審査なしで貸してくれる」正規のローン会社は存在しません。

貸金業法では、貸金業者に対して契約前の返済能力調査を義務付けています。審査を行わずに融資をすることは法律違反です。そのため、そのような業者はヤミ金融である可能性がかなり高いといえます。

銀行や大手消費者金融からの融資は期待できない

信用情報に問題がある状態では、銀行や大手消費者金融の審査に通るのはかなり難しいです。

貸金業法第13条では、貸金業者に対して返済能力の調査が義務付けられています。この規定により、正規の業者は必ず審査を実施しなければなりません。

一方で、銀行は貸金業法の対象外です。ただし銀行法にもとづき、同様に厳格な審査を行っています。とくに大手金融機関では、自動スコアリングシステムによる機械的な審査が主流です。

信用情報に事故記録があると、早い段階で審査落ちとなるケースが多いでしょう。

また、銀行や大手消費者金融は融資額が大きく、貸し倒れリスクを慎重に管理する必要があります。そのため、収入の安定性、他社借入件数、過去の返済履歴などを総合的に評価し、少しでも懸念があれば融資を見送る傾向にあります。

出典：e-Gov法令検索「貸金業法 第13条」（https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032）

「審査なし」「ブラックOK」などは誇大広告

「審査なし」「誰でも借りられる」「ブラック歓迎」といった表現を使う業者は、ヤミ金融である可能性がかなり高いため注意が必要です。

貸金業法第16条では、誇大広告の禁止が定められており、実際の条件よりも著しく有利だと誤解させる表現を禁じています。

正規の貸金業者であれば、どれだけ審査が柔軟でも「必ず貸す」「審査なし」などの断定的な表現は使いません。こうした広告を掲げる業者は、法外な金利を請求したり、乱暴な取り立てを行ったりする違法業者です。

一度でもヤミ金融と関わってしまうと、法外な利息の支払いを迫られるだけでなく、個人情報が悪用されたり、職場や家族にまで被害が及んだりするおそれがあります。どれほどお金に困っていても、絶対に利用してはいけません。

出典：e-Gov法令検索「貸金業法 第16条」（https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032）

審査がどこも通らない状態でも中小の消費者金融や貸金業者なら可能性あり

大手で審査に落ちた方でも、中小の消費者金融であれば融資を受けられる可能性があります。

中小業者の多くは独自の審査基準を持っており、機械的なスコアリングだけでなく、申込者の個別事情も踏まえて判断します。過去の信用情報だけに引っ張られず、現在の返済能力や生活状況を重視する傾向があるためです。

大手よりも審査が柔軟

中小消費者金融の審査は、大手と比べて柔軟に対応することが多いといわれています。

大手消費者金融では、申込情報を自動スコアリングシステムで点数化し、一定の基準に満たない場合は機械的に審査落ちとなります。一方、中小業者では担当者が直接審査を行い、申込者の状況を個別に判断するケースが多く見られます。

たとえば過去に債務整理の経験があっても、現在は安定した収入があり、返済計画が整っていれば、審査に通過できる可能性があります。

さらに、電話での聞き取りや、場合によっては対面での面談を通じて、申込者の人柄や返済の意思を確認する業者もあります。

ただし、審査が柔軟だからといって、誰でも必ず借りられるわけではありません。現在進行形で延滞がある場合や、返済能力がないと判断された場合は、中小業者であっても審査に通りません。

最短で即日融資可能な業者もある

中小消費者金融の中には、即日融資に対応している業者も存在します。

申込から審査、契約、融資実行までをオンラインで完結できる業者であれば、平日の午前中に申し込むことで、当日中に振込融資を受けられるケースがあります。

ただし即日融資を希望する場合は、必要書類を事前にそろえ、申込時間にも注意が必要です。多くの業者では、平日14時までに契約が完了していれば当日振込が可能ですが、それ以降は翌営業日の対応となります。

電話連絡での在籍確認がない場合も多い

中小消費者金融では、勤務先への電話連絡を行わない業者も増えています。

在籍確認とは、申込者が申告した勤務先に本当に在籍しているかを確認する手続きです。従来は電話連絡が一般的でしたが、最近では給与明細や社会保険証などの書類で代替する業者も多くなっています。

職場に電話がかかってくることに抵抗がある方や、在籍確認が難しい雇用形態の方にとっては、書類で対応してくれる業者は利用しやすいといえます。

中小の消費者金融や貸金業者を選ぶ際のポイント

中小業者を選ぶ際は、信頼できる正規の業者かどうかを慎重に見極める必要があります。

ヤミ金融や悪質業者と関わらないためにも、以下のポイントを必ず確認してください。

貸金業の登録番号はあるか

正規の貸金業者は、必ず貸金業の登録を受けており、登録番号を公開しています。

貸金業を営むには、財務局または都道府県への登録が義務付けられています。登録番号は「関東財務局長（10）第00000号」のような形式で表記され、会社のホームページや広告に必ず記載されています。

金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」を利用すれば、登録番号から業者の正式名称、所在地、登録年月日などを確認できます。少しでも不安がある業者は、まずこのサービスで検索してから、利用するかどうかを検討してください。

登録番号のカッコ内の数字は、更新回数を示しています。たとえば（10）であれば、3年ごとの更新を10回行っているため、30年以上営業している業者ということになります。

出典：金融庁「登録貸金業者情報検索サービス」（https://www.fsa.go.jp/ordinary/kensaku/）

金利は利息制限法の範囲内か

利息制限法では、借入金額に応じて上限金利が定められています。

・元本10万円未満：年20%
・元本10万円以上100万円未満：年18%
・元本100万円以上：年15%

この上限を超える金利を請求する業者は、違法業者である可能性がかなり高いため、利用してはいけません。

中小消費者金融の金利は、多くの場合、年15%〜18%程度に設定されています。申込前に公式サイトで金利を確認し、利息制限法の範囲内であることを必ず確かめてください。

出典：e-Gov法令検索「利息制限法 第1条」（https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000100）

口コミや評判は良好か

実際に利用した人の口コミや評判も、業者を選ぶ際の参考になります。

インターネット上には、消費者金融の口コミサイトや比較サイトが多数あります。ただしなかには、業者が自作自演で投稿している可能性もあるため、複数のサイトを確認し、総合的に判断することが大切です。

とくに注意したいのは、悪い口コミがまったくない業者です。どれだけ優良な業者でも、一定数の否定的な意見は出るものです。よい口コミばかりが並んでいる場合は、不自然だと疑ってみる必要があります。

審査がどこも通らない場合に試せるほかの融資方法

中小消費者金融でも審査に通らない場合は、ローン以外の資金調達手段も検討する必要があります。

ここでは、審査に通らない方でも利用できる可能性がある方法を紹介します。

クレジットカードのキャッシング枠

すでにクレジットカードを持っている方は、キャッシング枠を利用できる可能性があります。

キャッシング枠とは、クレジットカードに付帯する現金借入機能です。すでにカードを発行している場合は、新たな審査なしで利用できるケースがあります。

ただし、キャッシング枠が設定されていない場合は、新たに枠を設ける際に審査が必要です。また利用すると信用情報に記録されるため、今後のローン審査に影響する可能性があります。

質屋の質入れ・買い取り

質屋では、ブランド品や貴金属、時計などを担保にお金を借りることができます。

質入れとは、品物を質屋に預けてお金を借りる仕組みです。期限内に元金と利息を返済すれば、預けた品物を取り戻せます。返済できなかった場合は、品物の所有権が質屋に移りますが、それ以上の請求はされません。

信用情報を照会されることがないため、ブラックの方でも利用できます。ただし質入れの金利は比較的高めです。年利は数十%〜100%（月利換算で計算されることが多い）を超えることもあります。

生命保険の契約者貸付

生命保険に加入している方は、契約者貸付制度を利用できる場合があります。

契約者貸付とは、解約返戻金の一定範囲内（通常7〜9割程度）で保険会社からお金を借りられる制度です。自分の積立金を担保にするため、審査は不要であり、信用情報にも影響しません。

金利は年2%〜6%程度と低めに設定されていることが多く、返済期限も比較的柔軟です。ただし返済しないまま放置すると、保険契約が失効する可能性があるため注意が必要です。

ゆうちょ銀行の貯金担保貸付

ゆうちょ銀行の定額貯金や定期貯金を担保に、お金を借りることができます。

貯金担保貸付は、預入金額の90%以内を上限として、年0.25%〜0.5%程度の低金利で借り入れできる制度です。審査は不要であり、通帳と届出印があれば窓口やATMですぐに借りられます。

返済は好きなタイミングで行えますが、貯金の満期時には自動的に相殺されます。

出典：ゆうちょ銀行「貯金担保自動貸付け」（https://www.jp-bank.japanpost.jp/tetuzuki/kasituke/tzk_ktk_jidou.html）

勤務先の従業員貸付制度

勤務先に従業員貸付制度がある場合は、会社からお金を借りられる可能性があります。

従業員貸付制度とは、会社が従業員に対して低金利で融資を行う福利厚生制度です。金利は年1%〜2%程度と低く、返済は給与天引きで行われることが一般的です。

制度の有無や利用条件は会社によって異なるため、人事部や総務部に確認してみてください。

不動産担保ローン

持ち家や相続した不動産がある方は、不動産担保ローンという選択肢があります。

不動産担保ローンとは、土地や建物を担保にして融資を受ける方法です。無担保ローンと比べて高額の融資が可能であり、金利も低めに設定されています。

また不動産担保ローンは、貸金業法の総量規制の対象外となる「除外貸付け」や「例外貸付」に該当する場合があります。そのため年収の3分の1を超える融資を受けられるケースもあります。

とくに60代以上の方であれば、持ち家や相続不動産を所有している可能性が高く、無担保ローンで審査に通らなかった場合でも、資産を活用して生活再建や借り換えを行うことができます。

不動産担保ローンを専門に扱う業者の中には、銀行の審査に落ちた方でも柔軟に対応してくれるところがあります。不動産という確かな担保があれば、無担保ローンでは難しかった融資も相談できるケースがあります。

ワコーファイナンスでは、最短2日での融資にも対応しており、まずは無料のお試し診断で借入可能額を確認することができます。

こちらの記事では、不動産担保ローンについて解説しています。
借入可能額のおおよその目安や、シニア世代がとくに注意しておきたいポイントも取り上げているため、ぜひあわせてご覧ください。

日払いのアルバイト

すぐに現金が必要な場合は、日払いや週払いのアルバイトで収入を得る方法もあります。

最近では、単発のアルバイトを仲介するアプリやサイトも増えており、登録すれば即日から働ける仕事が見つかることもあります。

ただし、振込のタイミングは求人や登録口座によって異なります。すぐに現金が必要な場合は、事前に確認しておくとよいでしょう。

家族や友人から借りる

信頼できる家族や友人に相談し、一時的に借りる方法もあります。

金融機関と違い利息は発生しませんが、人間関係に影響する可能性があります。そのため借用書を作成し、返済計画を明確にしておくことが大切です。

国の公的融資制度

生活に困窮している方は、国や自治体の公的融資制度を利用できる場合があります。

生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯や高齢者世帯、障害者世帯を対象とした公的な貸付制度です。連帯保証人を立てれば無利子、立てない場合でも年1.5%という低金利で借りられます。

また住居確保給付金は、離職や収入減少により家賃の支払いが難しくなった方を対象に、一定期間、家賃相当額を支給する制度です。

このほかにも、求職者支援制度や生活保護など、生活を支える公的制度が用意されています。利用条件は制度によって異なるため、まずは市区町村の社会福祉協議会や福祉事務所に相談してみてください。

出典：厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html）
出典：厚生労働省「生活支援特設ウェブサイト 住居確保給付金 制度概要」（https://corona-support.mhlw.go.jp/jukyokakuhokyufukin/index.html）
出典：厚生労働省「求職者支援制度のご案内」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyushokusha_shien/index.html）
出典：厚生労働省「生活保護制度」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html）

審査がどこも通らなくとも利用してはいけない資金調達手段

お金に困っている状況でも、以下の方法は絶対に利用してはいけません。

一時的に資金を得られたとしても、長期的には取り返しのつかないトラブルに発展するおそれがあります。

ヤミ金融などの違法業者を利用する

ヤミ金融は、貸金業の登録を受けずに、違法な高金利で貸付を行う業者です。

法定金利を大幅に超える利息を請求されるだけでなく、乱暴な取り立てや脅し、個人情報の悪用など、深刻な被害に遭う可能性があります。一度でも借りてしまうと、元金を返済しても利息が膨らみ続け、完済がかなり難しくなります。

さらに、職場や家族にも取り立てが及び、生活が成り立たなくなるケースも少なくありません。どれほどお金に困っていても、ヤミ金融には絶対に手を出さないでください。

クレジットカードを現金化する

クレジットカードの現金化とは、カードのショッピング枠を使って商品を購入し、それを業者に売却して現金を得る行為です。

法律で明確に禁止されているわけではありませんが、多くのカード会社では利用規約違反とされています。発覚すると強制解約や一括返済を求められ、信用情報にも傷がつきます。

また現金化業者の中には、高額な手数料を差し引いたり、個人情報を悪用したりする悪質な業者も存在します。

SNSを通じて個人間融資や闇バイトに手を出す

SNS上で「お金貸します」「すぐに稼げます」といった投稿を見かけることがありますが、こうした誘いはかなり危険です。

個人間融資を装ったヤミ金融であるケースが多く、法外な利息を請求されたり、個人情報を悪用されたりする被害が報告されています。さらに、性的な要求や犯罪行為への加担を強要される事例もあります。

また闇バイトと呼ばれる違法な仕事も、SNSを通じて勧誘されることがあります。一度関わってしまうと、犯罪に巻き込まれるだけでなく、個人情報を握られて脅される危険性があります。

虚偽の申告をして借り入れる

審査に通りたいからといって、収入や勤務先を偽って申し込むことは絶対にやめてください。

虚偽の申告は詐欺罪に該当する可能性があり、発覚すれば刑事責任を問われることもあります。また審査の過程で発覚するため、結局は審査に通らず、信用情報にも悪影響を及ぼします。

収入証明書や在籍確認など、金融機関は複数の手段で申告内容を確認します。嘘をついても意味がありません。正直に申告することが、結果的に最善の方法です。

審査がどこも通らないケースでよくある質問

審査に通らない方から寄せられることの多い質問をまとめました。

絶対に借りられる極甘審査ファイナンスはある？

「絶対に借りられる」金融機関や「極甘審査」のファイナンスは存在しません。

正規の貸金業者は、貸金業法にもとづき必ず審査を行います。「審査が甘い」「誰でも借りられる」といった表現を使う業者は、ヤミ金融である可能性がかなり高いため、利用してはいけません。

中小消費者金融は独自の審査基準を持ち、大手よりも柔軟に対応する傾向があります。ただし、それでも「必ず借りられる」わけではありません。現在の返済能力や信用状況によって、審査結果は変わります。

審査に落ちたら理由を教えてくれる？

審査に落ちた理由は、基本的に教えてもらえません。

金融機関には、審査基準や審査結果の理由を開示する義務がないため、多くの業者は詳細を明かしません。基準が知られると、それを悪用する人が出る可能性があるためです。

審査に落ちた原因を知りたい場合は、信用情報機関に開示請求を行い、自分の信用情報を確認する方法が有効です。延滞や事故情報が残っていれば、それが審査落ちの原因である可能性が高いといえます。

債務整理中でもお金を借りられる？

債務整理中の借入は、かなり難しいです。

債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報が登録され、5〜7年間は記録が残ります。この期間中は、ほとんどの金融機関で審査に通ることができません。

ただし、債務整理が完了してから一定期間が経過し、現在は安定した収入がある場合は、一部の中小消費者金融で柔軟に対応してくれるケースがあります。

またワコーファイナンスのように不動産担保ローンを扱う業者であれば、銀行の審査に頼らず相談に乗ってもらえる可能性があります。

審査に通過しやすくする方法は？

審査に通過する確実な方法はありませんが、以下の点を意識することで通過率を高められます。

・申込前に信用情報を開示し、事故情報の有無を確認する
・他社借入がある場合は、可能な限り返済して件数を減らす
・申込情報を正確に記入し、虚偽の申告をしない
・短期間に複数社へ申し込まず、申込ブラックを避ける
・安定した収入があることを証明できる書類を準備する

また中小消費者金融の中には、申込前に簡易診断や仮審査を受けられる業者もあります。こうしたサービスを活用することで、本審査に進む前に借入可能性を確認できます。

まとめ

審査がどこも通らない状況でも、選択肢が完全に閉ざされているわけではありません。

銀行や大手消費者金融で断られた場合でも、中小消費者金融には独自の審査基準があり、現在の返済能力を重視して判断してくれる業者も存在します。

ただし「審査なし」「ブラックOK」といった誇大広告を掲げる業者はヤミ金融である可能性が高く、利用してはいけません。

また持ち家や相続不動産がある方、とくに60代以上の方は、不動産担保ローンという選択肢もあります。

ワコーファイナンスでは、お客様に寄り添い柔軟に対応しており、資産を活用した生活再建をサポートしています。まずは無料のお試し診断で、借入可能額を確認してみてはいかがでしょうか。

ワコーファイナンスでは、資金使途自由の不動産担保ローンをご検討中の方に向けてお試し診断を承っております。

 

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