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消費税8%へ引き上げ検討、復興財源に3年限定

出来事 2011/04/19

政府は18日、東日本大震災の復興財源を確保するため、消費税を早ければ2012年度から3年間限定で3%引き上げ、8%とする方向で検討に入った。

国民に幅広く負担を求め、復興を推進するのが狙いだ。被災地の住民については負担増を避けるため、税率引き上げ分の納税額を後から還付する仕組みを整える方向だ。

東日本大震災の被害額は、内閣府の試算で最大25兆円に上る。消費税収は1%あたり年間約2・5兆円で、税率の3%引き上げで約7・5兆円を確保でき、3年間で復興に必要な支出の大半を賄えることになる。

政府・民主党は18日、本格的な復興に充てる11年度第2次補正予算案の財源を賄うために「復興再生債」(仮称)を発行する方針を決めた。政府は、消費税率引き上げによる税収を一般会計から切り離した「震災復興基金」(仮称)で管理し、復興再生債の償還財源とする考えだ。

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