「建物を取り壊した場合にも登記義務があります」
近年、空き家に関する問題がありますが、建物を取り壊した場合には、建物滅失の登記が必要になります。
ご自身でも建物の滅失の登記ができますので詳しくは法務局のホームページをご覧ください。
出典：法務局 不動産登記申請手続
2024年3月
静岡県 浜松市 中央区 60代（法人向け融資）
印刷業の仕事をしております。
急な資金が必要となり追加融資をして頂きありがとうございました。
担当者より
ご利用ありがとうございます。
法人の確定申告書・決算書の直近2期分をご提示いただきありがとうございました。
無理のない返済計画で今後ともよろしくお願いいたします。
「NISAが新しくなりました」
最近話題の新NISA！
金融庁に新しくなったNISAの紹介がございます。
前と何が変わったの？
これからNISAを始めたい方など、興味のある方はご覧ください。
出典：金融庁ウェブサイト
静岡県 沼津市 60代 男性 （事業資金）
仕事の依頼はありますが、その代金を頂けるのが数ヶ月先となり運転資金が回らなくなってしまいました。
地元で借りようと思い、インターネットにて探していました。
ワコーさんのホームページを見つけ、お客さまの声が口コミのようになっており大変参考になりました。
また、他のサイトの口コミも見て、安心できると思い相談しました。
担当者より
弊社の事を信用し、お申込いただきましてありがとうございました。
インターネット経由でお問い合わせいただく方は、口コミを見たとおっしゃっていただく事が多いです。
無事、事業が安定される事を願っております。
また、お困りの事がございましたら遠慮なくご相談ください。
「所有者不明土地の解消に向けて不動産に関するルールが大きく変わります」
令和６年４月１日付で施行となり相続登記の申請が義務化されます。
不動産を取得した相続人に対し、その取得を知った日から３年以内に相続登記の申請をすることが義務付けられ、施行日前の相続でも、未登記であれば、義務化の対象(３年間の猶予期間)となります。
又、「正当な理由」なく申請を怠れば、１０万円以下の過料の適用対象となります。
先延ばしされますと、手続きが煩雑になったり、後々トラブルのもととなります。
ご注意ください。相続登記にかかわる融資についてもご相談ください
こちらに詳しい説明がありましたのでご参考ください。
出典：法務局 不動産登記申請手続
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000001_00014.html
出典：法務省
愛知県 名古屋市 男性 30代（事業資金）
最初から最後まで親切ご丁寧に対応していただき感謝します。
融資までの時間もスピーディーでした。頑張って事業を軌道に乗せていきます。この度はありがとうございました。
担当者より
個人事業主として3期目に入り、仕入れ資金を確保してより成長したいとのご相談をいただきました。
確定申告書、事業や収支の見通し等の事業計画書、内容を確認させていただき、事業の収支の中で返済が可能と判断させていただきました。
弊社は創業昭和37年からの歴史の中で事業資金の融資を数多く取り扱っており、仕入れ資金はもとより、運転資金、設備投資資金、納税資金等にも幅広く利用することができます。
追加融資の相談も声をかけていただきありがとうございました。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
静岡県 浜松市 中央区 60代（売却中の不動産で融資）
不動産業者に買取査定したところ、査定結果が希望金額より少なく買取の話を躊躇していました。その後、任意売却で話を進めていましたが、急な出費予定ができワコーに相談をしました。早急に対応して頂き助かりました。
担当者より
この度は、弊社を選んでいただきありがとうございました。融資後、売却が決まったと連絡をいただきました。決済日までの短い間ですが、よろしくお願いいたします。
