東日本大震災の影響で3月12日より運営を見合わせていた東京ディズニーシーはきょう28日午前9時、47日ぶりに営業を再開した。開園し園内に足を踏み入れた来場者たちはブラスバンドの演奏に耳を傾け、出迎えた人気キャラクターたちに駆け寄り、写真を撮ったり抱き合ったりして再開を喜んだ。再開と同時に新キャラクターグリーディング施設「ミッキー＆フレンズ・グリーティングトレイル」、新ナイトアトラクション「ファンタズミック！」もスタートする。
被災地の方を思うと申し訳ないという気持ちもあるんだけど、大きな被害を受けてない私たちが元気にならないと、震災後ずっと気持ちが重かったので、今日は現実を忘れて遊びます。節電対策をしているそうだし、こういう夢を与える場所は再開してもいいんじゃないですかねと微笑んだ。
東京ディズニーリゾートでは、２８日から東京ディズニーシーの営業を再開します。東京ディズニーランドの夜間営業も再開していて、徐々に通常に戻りつつあります。
東日本大震災の発生を受け、何かを自粛している人はどのくらいいるのだろうか。20歳以上の人に聞いたところ「自粛している」と回答した人は63.6％であることが、電通総研の調査で分かった。年代別にみると、20代が56.2％に対し、60代は72.1％と年齢層が上がるほど自粛している人が多い。また地域別でみると、東北エリアで79.5％、関東甲信越エリアで70.4％と高く、「大震災の直接的影響が自粛ムードを高めている。
世の中、自粛ムードと言われてますが、日本の元気を、過度ないろいろな催し物の自粛をやめて活気を取り戻すことが、被災地の支援につながる。
目前に迫ったゴールデンウィーク。過度な自粛を吹き払い、通常の活動に戻そうとする動きが広がり始めました。
東北地方太平洋沖地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、早期の復旧をお祈り申し上げます。
http://sinsai.info
このサイトは震災情報をみんなで集め公開しているサイトです。被災地復興を願うボランティアスタッフが運用しています。東日本大震災の被災地の救援活動や復興に役立てるため、街の現状に関する様々な情報が盛り込まれた独自の地図を防災の専門家らが制作している。
http://shinsai.mapping.jp/
被災地域の車両通行実績情報（日次更新）を他のデータと重ね合わせて表示。現時点での車で走行できる道路に加えて、その他の情報をGoogle Earth上で総合的に把握できる。
チェックボックスを切り替えることで、通行実績情報のほかに、被災後の衛星画像、原子力発電所周辺の避難地域、浸水域などの個別のデータを重層表示できる。今後もデータの追加を行う予定。
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GW休業のお知らせ 弊社ではGW休暇として、下記期間をGW休業とさせていただきます。
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菅直人首相（６４）は４月２１日、福島県に入り、避難所などを訪問する。避難指示が出ている福島第１原発から半径２０キロ圏内について、一帯への立ち入りを禁じる「警戒区域」に近く指定、併せて住民の要望が強い一時帰宅を段階的に実施する方針を表明する見通しだ。避難中の生活支援に万全を期す決意も住民に伝える。
文科省関係者によると、指針案では、２０キロ圏内の住民が、避難先へ移動するための費用や家財道具の移動費用について、全額賠償するように求めている。避難先で滞在するホテルの宿泊費用も対象としている。
２０キロ圏内以外でも、政府の指示で避難を余儀なくされた場合については、同様の賠償を求めるという。
営業損害については、避難がなかった場合に想定される収益を全額賠償とした。営業ができなくなった事業者については想定された利益を全額、企業などに通うサラリーマンについては支給が予想された給与などの全額賠償を求める。
また、避難の指示はないが、屋内退避区域となっている３０キロ圏内の営業損害についても、２０キロ圏内と同様の損失が生じているという理由から全額賠償対象となった。３０キロ圏外でも政府の指示で出荷停止となった農水産物については、予想された売り上げを全額賠償対象としている。避難に伴う精神的苦痛についても、損害賠償額の算出方法を示す方針だ。
事故の影響は風評被害など広範囲に及んでいるが、政府の指示で生じた損害は、事故との因果関係がはっきりしているため、審査会では先行して賠償指針案を示すことにした。
２２日の審査会で審議されたうえで、了承されれば、東電や被害者側に示される見通し。指針の全体像は７月までに示されることになっているが、難航も予想される。
原発事故の賠償交渉は、事業者の電力会社などと被害者側の住民らの間で行われ、賠償額の負担しきれない部分を国が支援する仕組み。審査会は、賠償交渉をスムーズに進めるため指針を定める組織で、今月１１日に原子力損害賠償法に基づき、文科省に設置された
政府は１８日、東日本大震災の復興財源を確保するため、消費税を早ければ２０１２年度から３年間限定で３％引き上げ、８％とする方向で検討に入った。
国民に幅広く負担を求め、復興を推進するのが狙いだ。被災地の住民については負担増を避けるため、税率引き上げ分の納税額を後から還付する仕組みを整える方向だ。
東日本大震災の被害額は、内閣府の試算で最大２５兆円に上る。消費税収は１％あたり年間約２・５兆円で、税率の３％引き上げで約７・５兆円を確保でき、３年間で復興に必要な支出の大半を賄えることになる。
政府・民主党は１８日、本格的な復興に充てる１１年度第２次補正予算案の財源を賄うために「復興再生債」（仮称）を発行する方針を決めた。政府は、消費税率引き上げによる税収を一般会計から切り離した「震災復興基金」（仮称）で管理し、復興再生債の償還財源とする考えだ。
東日本大震災を受けて休園していた千葉県浦安市の東京ディズニーランドが１５日午前、約１か月ぶりに営業を再開した。
再開前には、この時期の平日としては多い約１万人の行列ができ、午前８時に入場ゲートが開くと次々に入園していった。
ＴＤＬを運営するオリエンタルランドによると、営業再開にあたって、園内の噴水を止めるなど節電対策を実施。地震で一部が破損した人気アトラクション「ビッグサンダーマウンテン」は、補修のため今月末まで休止する。併設する東京ディズニーシーについては「早期再開を目指す」としている。
また、５月１４日までの１か月間、入場料から１人当たり３００円を被災地復興のための義援金として日本赤十字社に寄付する。
ホームページをリニューアルいたしました。
同時に携帯サイトも公開いたしました。
よろしくお願い致します｡
