2011年5月
液状化を調べる為に役立つ 古地図
愛知県図書館所蔵 絵図の世界
○ 「絵図の世界」の特徴 ○
愛知県図書館では、愛知県指定文化財の元禄期尾張・三河の国絵図をはじめ、名古屋城下絵図、村絵図など江戸時代から明治初期の貴重な手描き絵図を多数所蔵しています。
 尾張国絵図（下絵図） |
 三河国絵図 |
これらの絵図を劣化・破損から守るとともに、誰でも気軽に閲覧・利用できるように、約750点の絵図のデジタルアーカイブ化を行いました。それらを当館ホームページ上で提供するものが、この「愛知県図書館所蔵 絵図の世界」です。
絵図に使われた紙の質感や彩色など原本に忠実に再現しており、画面の部分拡大によって、絵図に書かれた微細な文字まで解読可能になっています。
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また、「城下重ね絵図」では、昔の絵図と現在の絵図を重ね合わせて、その絵図が今のどこにあたるかが判るようになっています。
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↓ 「絵図の世界」をご覧になりたい方は、こちらのバナーからどうぞ。 ↓
愛知県東海地震・東南海地震等被害予測調査結果
想定東海地震の予測結果（画像をクリックすると拡大表示されます。）
震度分布 液状化危険度 急傾斜危険地危険度
想定東南海地震の予測結果（画像をクリックすると拡大表示されます。）
震度分布 液状化危険度 急傾斜危険地危険度
想定東海・東南海地震連動の予測結果（画像をクリックすると拡大表示されます。）
震度分布 液状化危険度 急傾斜危険地危険度
愛知県防災会議より
気象庁、長期予報を更新・今年の夏は猛暑を避けられそう
気象庁は2011年5月25日、同年6月から8月における3か月予報を発表した。【気象庁、ラニーニャ現象の終息見通しを発表・今夏は平常状態との予想】にもあるようにラニーニャ現象の終息化が予想されたことを受けてか、去年ほどの猛暑になる可能性は低いものの、関東以北では平年並みかやや低め、関東より南は全般的に平年並みになるとの予想がなされている。一方降水量は東日本地域で平年並みか多くなる可能性が高く、局地的な大雨による土砂災害などに対する注意を呼び掛けている（【発表ページ】、【長期予報該当ページ】）。
【東京電力管轄内の最大電力需要の推移をグラフ化してみる（追補版）】でも解説しているように、東日本大地震による影響で東京・東北電力管轄内では電力供給不足が実態のものとなり、特に電力消費が大きくなる夏期における、需給バランスが懸念されている。夏期の電力消費量は気温に左右されるところが大きいため（エアコン使用による）、気温の変移は電力問題にも大きく絡んでくるものとなる。
概要的には該当地域の気温は、
・6月……平年並み（北海道、東北）、平年並みか高くなる（関東）
・7月……平年並み（北海道、東北）、平年並みか高くなる（関東）
・8月……平年並みか低くなる（北海道、東北）、平年並み（関東）
とのこと。総括として「去年ほどの猛暑ではないものの、今年も関東以西を中心に”暑い夏”になりそうです」とあり、少なくとも去年のような暑さは回避される可能性は高そう。
仮に去年と同じような猛暑・酷暑ともなれば、電力需要の拡大による需給バランスの不安定化、さらには節電との絡みでエアコンの利用をひかえたために熱中症患者の増大など、さまざまな点でのトラブルが予想される。しかしそのリスクはこれまで懸念していた割合よりも低くなりそうだ。
とはいえ、電力需給の問題が解決されたわけではない。また降水量については8月において「北海道や東北、北陸で平年並みか多くなるでしょう」とあり、水力発電周りではありがたいものの、元々地震などで地盤が緩んでいるところが多く、それらの地域で影響を受ける可能性はある。土砂災害などに十分以上の留意が求められよう。（情報提：Ｇａｒｂａｇｅｎｅｗｓ．ｃｏｍ）
阿蘇山で小規模噴火、警戒レベル「２」に
熊本県の阿蘇中岳第一火口で、１６日午前、ごく小規模な噴火が確認され、気象庁は午前１１時に噴火警戒レベルを１から２に引き上げました。火口周辺１キロの範囲が立ち入り規制となりました。
福岡管区気象台の現地観測では、湯だまりが減り、露出した火口底から灰白色の噴煙が高さおよそ５００メートルまで上がっているのが観測され、火口周辺では火山灰の降灰も確認されました。
このため気象台は、今後、火口周辺に噴石を飛散する噴火の発生も予想されるとして、午前１１時、中岳第一火口の噴火警戒レベルを平常のレベル１から火口周辺規制のレベル２に上げました。これに伴い、地元の防災機関などでつくる阿蘇火山防災会議協議会は、火口周辺１キロを立ち入り規制としました。
ワコーファイナンス、今日からクールビズ対応
社員が上着、ネクタイなしの軽装で業務にあたる「クールビズ」を１０日から始めました。例年は６月から９月まで実施していましたが、今夏は中部電力浜岡原発停止に伴う電力不足に省エネ対応するため、約１ヶ月早めて実施し、終了時期も１ヶ月延ばして１０月末までとしました。
中部電力、浜岡原発の停止決定へ
中部電力は９日午後、臨時の取締役会を開き、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全炉停止を求めた菅直人首相の要請について、受け入れを決める。
中部電は、全炉をとめても、電力需要が増える夏場に安定的な供給ができるかどうかや、代替となる火力発電用の燃料が確保できるかどうかを検証していた。
７日の取締役会では、「検討事項が極めて重要な事項で、多岐にわたっている」として判断を持ち越していた。
菅直人首相が中部電力に対し、浜岡原子力発電所（静岡県）のすべての原子炉を停止するよう要請したことを受けて、新潟県の泉田裕彦知事は６日深夜、「いまだ福島第一原発で起こった事故の検証がなされていない中で、適切な対応といえるのか判断しかねる」とのコメントを発表した。国の判断に疑問を呈し、説明を求めたものだ。
知事は、国の判断の根拠について「詳細を承知していない」としたうえで、福島第一原発では停止中だった４号機も爆発を起こしたと指摘。「単純に停止していれば安全と言えるのか疑問がある」と指摘した。
また、「何をもって、このような要請を行ったのか、前提となる考え方や基準などについて、国には責任を持った説明を求めたい」と国の姿勢をただす意向を示した。
「業績の悪化は確実で、代表訴訟が起きる可能性もある。それでも受諾しなければならないのか」
７日に開かれた臨時取締役会では、「法律を超えた判断」（原子力安全・保安院の西山英彦審議官）への異論が噴出した。
同社には浜岡の３～５号機の３基しか原発はなく、火力発電の割合が７割強とほかの電力会社に比べて際立って高く、燃料費に業績が大きく左右される経営体質を抱えている。
原発をすべて火力に切り替えると、１日当たり約７億円、年間約２５００億円ものコストアップになり、今年度に見込む１０５０億円の経常利益が吹き飛び、赤字転落は確実な情勢だ。
細野豪志首相補佐官は８日の会見で、政府が燃料確保などで支援する考えを示した。ただ、要請に基づく「自主判断」の場合、業績の補填までは望めない。
