老後破産という言葉を耳にして、不安を感じていませんか。年金だけでは生活が成り立たず、貯蓄が底をつき、家計を維持できなくなる状況は、決して他人事ではありません。

たとえば、穴の開いたバケツのように、気づかぬうちに資金が減っていくこともあります。日本弁護士連合会の調査でも高齢者の破産割合は増えています。

この記事では、実態と原因、陥りやすい人の特徴、今日からできる11の対策を紹介します。

老後破産とは？

老後破産とは、高齢期に年金収入や貯蓄だけでは日常の生活費に加え、医療費や介護費用まで賄えず、家計が破綻してしまう状態を指します。

ここでいう老後破産は、法的な自己破産に限りません。貯蓄が底をつき、年金やわずかな収入だけでは生活費を賄えず、最低限の生活水準を下回る状況も、事実上の破産とみなされます。

多くの人は「自分には関係ない」と考えがちです。ですが、急速な高齢化や物価上昇、社会保障制度の変化によって、老後破産は誰もが直面しうる深刻な社会問題になっています。

とくに注意したいのは、一定の収入や資産があった中間層でも起こりうる点です。想定外の出費や収入の減少が重なると、家計が一気に崩れることがあります。

老後破産するとどうなる？

老後破産が現実になると、生活には深刻な影響が及びます。

まず生活水準が大きく下がり、食事や衣服など最低限の暮らしを維持することさえ難しくなる場合があります。公共料金や医療費の支払いが滞れば、電気や水道が止められるなど、日常生活に直接影響が出ます。

次に、住まいの維持も困難です。賃貸なら家賃滞納で退去を求められ、持ち家でも住宅ローンの返済が滞ると競売にかけられ、自宅を失うおそれがあります。

そして最終的には、生活保護の利用を検討することになります。受給には原則として資産の処分が求められ、給付は最低限度の生活を支える水準です。趣味や旅行を楽しむための余裕はほとんどありません。

出典：厚生労働省「生活保護制度に関するQ&A」（https://www.mhlw.go.jp/content/001106332.pdf）

老後破産にいたる人の実態

老後破産は決して一部の人だけの問題ではありません。

日本弁護士連合会の「2023年破産事件及び個人再生事件記録調査」によると、破産債務者に占める割合は、60代が16.71％、70代以上が11.84％でした。合計すると約3割が高齢者です。

とくに70代以上の割合は、2005年調査の3.05％から、2023年には11.84％に上昇しました。18年間で約3.9倍となっており、高齢の破産債務者が増えていることがわかります。

この背景には、長寿化にともなう生活費や医療費、介護費の増加、退職後の収入不足、貯蓄の目減りなどがあります。

高齢者は新たな収入を得る手段が限られ、赤字が続くと立て直しが難しくなります。現役時代に高収入でも、生活水準を落とせず貯蓄が尽きる例がある点にも注意が必要です。

出典：日本弁護士連合会「2023年破産事件及び個人再生事件記録調査」（https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/publication/pamphlet/2023_hasan_kojinsaisei.pdf）

老後破産の主な原因

老後破産が起こる具体的な要因を理解すると、自分の状況と照らし合わせながらリスクを把握できます。

ここでは、老後破産につながりやすい主な9つの原因を、順に詳しく解説します。

貯蓄が少ない

老後資金が少ないと、大きな出費が重なったときに貯蓄が尽き、老後破産につながる可能性が高まります。

金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」によると、二人以上世帯の貯蓄額は以下のとおりです。

年代	平均貯蓄額	中央値
60代	約2,683万円	1400万円
70代	約2,416万円	1178万円

 

平均値が高いのは一部の富裕層が押し上げているためで、中央値のほうが実態に近いといえます。

また、金融庁の報告書では、高齢夫婦の無職世帯は毎月約5万円の赤字が生じると試算されています。不足分を貯蓄で補う場合、必要額の目安は以下のとおりです。

期間	必要額の目安
20年	約1,300万円
30年	約2,000万円

 

出典：金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」（https://www.j-flec.go.jp/data/kakekin_2025/）
出典：金融庁「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」」（https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf）

年金収入だけでは生活費が足りない

年金受給額は、現役時代の年収より大幅に少なくなります。だからこそ、年金だけで毎月の生活を維持できるのか、早めにシミュレーションしておくことが大切です。

厚生労働省の資料では、令和8年度の年金額は国民年金が月額約70,000円です。厚生年金は、夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額で月額約237,000円とされています。

一方、総務省の家計調査では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の月々の平均支出は約250,000円です。夫婦で厚生年金を受給できても、月々数万円の赤字が出る計算になります。

さらに、個人事業主やフリーランスは厚生年金がなく、国民年金のみです。不足分を貯蓄で補い続ければ、いずれ資金は底をつきます。

年金だけでは足りない現実を踏まえ、早めに対策を始める必要があります。

出典：厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」（https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/001639615.pdf）
出典：総務省「家計調査報告 2024年（令和6年）平均結果の概要」（https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_gaikyo2024.pdf）

現役時代と生活レベルが変わらない

定年退職後も、現役時代と同じ生活レベルを保とうとする心理が、高齢期の家計を苦しくすることがあります。

収入が年金中心に変わっているのに支出を調整できないと、毎月の収支が赤字になり、貯蓄が目に見えて減っていきます。

長年続けてきた外食の頻度や、趣味や娯楽への支出、旅行の回数などを急に減らすのは簡単ではありません。気持ちの面で抵抗を感じるのも自然です。

ですが、収入が減った現実を受け入れないまま生活レベルを維持し続けると、家計は確実に悪化します。

老後の生活設計では、年金収入に見合った支出水準に見直すことが欠かせません。無理のない範囲で少しずつ支出を抑えていきましょう。

住宅ローンの返済に家計が圧迫されている

退職時点で住宅ローンを完済できていないと、年金収入だけでは返済負担に耐えられず、家計の運営が苦しくなります。

とくに、退職金で完済する予定でも、想定より金額が少なかった場合は要注意です。計画が崩れ、そのまま家計の破綻につながる可能性があります。

また、持ち家でも安心とは限りません。固定資産税に加え、マンションであれば管理費や修繕積立金、火災保険料など、毎年発生する住宅関連の固定費が家計を圧迫します。賃貸住宅でも、家賃の負担が重いと老後の生活を圧迫します。

住宅費の負担が重い場合は、借り換えや住み替え、支出全体の見直しも含めて、無理のない形に整えることが大切です。高齢になるほど住み替え先を見つけにくくなるため、住まいにかかる費用の調整はできるだけ早い段階で検討しましょう。

医療費や介護費の負担が増加した

高齢期の最大のリスクは「予期せぬ支出」です。年齢を重ねるほどケガや病気の可能性は高まり、医療費が増えることも珍しくありません。

また、配偶者や自分自身に介護が必要になれば、介護施設や老人ホーム、高齢者向け住宅への入居費用など、介護費もかかるようになります。

介護費用は月々数万円〜十数万円が目安ですが、状況によっては数十万円に及ぶこともあります。長期化すれば、総額で数百万円〜1,000万円以上になるケースもあります。

さらに、親の介護費用を負担する場合もあります。自分たちの老後資金を準備しながら親の介護費も支える状況は、家計に重くのしかかります。

子どもや孫への教育費・生活費の援助が続いている

成人した子どもへの過度な援助は、結果として自分たちの生活を苦しくすることがあります。子どもや孫への教育費援助、結婚資金の援助、生活費の支援などが重荷になるケースは少なくありません。

日本弁護士連合会の「2023年破産事件及び個人再生事件記録調査」でも、負債原因として「教育資金」と回答した人が約1割とのぼります。

「子どもや孫のためなら」という気持ちは自然です。しかし、度を超えた援助が続くと、老後資金が減り、家計を圧迫するおそれがあります。

だからこそ、援助できる範囲を事前に決め、家族で話し合いながら自立をうながすことが大切です。

特殊詐欺や悪質商法に遭った

高齢者を狙った特殊詐欺や悪質商法は年々巧妙化しており、被害に遭うと老後資金が一気に失われるおそれがあります。オレオレ詐欺や還付金詐欺、架空請求詐欺など、手口はさまざまです。

また、高額な健康食品や健康器具、投資商品などを売りつける悪質商法も後を絶ちません。

とくに、社会的に孤立している高齢者ほど、詐欺被害に遭いやすい傾向があります。

詐欺被害を防ぐには、不審な電話や訪問にはすぐ応じないことが基本です。少しでも違和感があれば、その場で判断せず、家族や信頼できる第三者に相談しましょう。

必要に応じて、公的機関や警察に確認することも大切です。

退職金などの運用で損失を出した

企業の業績悪化や制度変更によって、退職金が想定より大幅に減るケースがあります。さらに老後資金を増やそうとして、十分な知識がないままリスクの高い商品に投資し、失敗することも珍しくありません。

たとえば、銀行や証券会社の担当者に勧められ、内容をよく理解しないまま投資信託や外貨建て保険に資金を投じ、大きな損失を被ることがあります。

また、退職金を元手に店を開業しようとして、結果的に失敗するケースもあります。退職金は老後の大切な資金です。

運用する場合は、自分が理解できる商品を選び、リスクを把握したうえで慎重に判断することが重要です。

離婚などの予期せぬライフイベントで家計が狂った

近年、熟年離婚は増加しています。離婚すると、それまでひとつだった世帯が2つに分かれるため生活費が二重にかかり、住居費や光熱費、食費などもそれぞれに必要になります。

その結果、一人当たりの生活コストは上がります。また、年金分割制度によって婚姻期間中の厚生年金が分割され、受け取る年金額が減る場合もあります。

一方で、配偶者との死別も家計に大きな影響を与えます。遺族年金は支給されますが、受け取れる金額が配偶者が生きていたときの年金額より少なくなることがあります。

世帯収入が減る一方で、一人暮らしになっても固定費は大きく下がりにくいため、家計が苦しくなります。

こちらの記事では、老後資金について解説しています。
「どの程度必要なのか」や老後資金がない場合の対処法も取り上げているため、ぜひあわせてご覧ください。

注意！老後破産を起こしやすい人の特徴

ここまでの原因を踏まえたうえで、老後破産のリスクが高い人の特徴を整理します。

自分に当てはまる点がないかを確認し、早めの対策に役立ててください。

月々の収支を把握していない

「何にいくら使っているかわからない」状態では、無駄な支出を減らすことも、将来の資金計画を立てることもできません。

家計簿をつけない、クレジットカードの請求額を把握しない、口座残高を確認しない人は要注意です。

「なんとかなる」というどんぶり勘定は、資産の枯渇を早めます。毎月の収入と支出、貯蓄額を把握できていないと、老後破産のリスクは高まります。

家計の見える化は、老後破産を回避するための第一歩です。現状を正確に知ってこそ、適切な対策を立てられます。

夫婦でお金の話をしない

家計管理を夫婦で共有できていないと、家計の認識がずれたり、相手の使い込みや借金に気づけないというリスクがあります。

どちらか一方だけが管理していると、配偶者が急に倒れたり亡くなったりしたとき、財産の所在や残高がわからず、生活の立て直しが難しくなります。

また、価値観の違いから無駄遣いに気づきにくく、貯蓄が減って老後資金が不足するおそれもあります。借金やローンを隠していた場合は、発覚した瞬間に家計が崩れることもあります。

だからこそ、夫婦で定期的にお金の話をし、家計の状況を共有することが大切です。

貯蓄の習慣がない

先取り貯蓄をせず「余ったら貯金」という考え方のままだと、支出が先にふくらみやすく、老後も貯蓄が増えにくくなるおそれがあります。

若いころから貯蓄の習慣がない人は、年金生活に入ってからも計画的にやりくりしにくくなりがちです。毎月の赤字が続けば、貯蓄を取り崩す状態にもつながります。

貯蓄は、意識して取り分けないと増えません。給料が入ったら、まず貯蓄分を別にし、残ったお金で生活する。こうした先取り貯蓄を習慣にすることが重要です。

老後破産を避けるには、現役時代から計画的に貯蓄し、老後資金を確保しておく必要があります。

固定費が高い

住宅ローンや保険、車、サブスクなどの固定費が高いと、老後に収入が減ったとき家計は厳しくなります。

固定費は住宅ローンや家賃、保険料、通信費、車の維持費、サブスクリプションサービスなど、毎月決まって出ていく支出です。

いったん契約すると解約や減額がしにくく、家計の柔軟性も失われます。

とくに住宅ローンは金額が大きく、支払いが長期に及ぶため影響が大きくなりやすいです。保険も保障内容が過剰になっていないか、定期的に見直しましょう。

固定費を整理し、本当に必要なものに絞れば、老後の家計に余裕が生まれます。

健康に不安を抱えている

健康寿命が短くなると、働いて収入を得にくくなり、医療費や介護費も増えやすくなります。その結果、家計への負担は一気に大きくなります。

健康状態がよくないと、定年後に働き続けることが難しくなり、年金だけで生活せざるを得ない可能性があります。さらに、病気やケガの治療費がかさみ、介護が長引けば負担はより重くなります。

健康は最大の節約です。適度な運動、バランスの取れた食事、十分な睡眠を心がけ、生活習慣病を予防しましょう。

定期的な健康診断も欠かせません。健康寿命を延ばすことは、医療費を抑え、働く選択肢を残すことにつながります。

身近に頼れる人がいない

社会的に孤立すると、詐欺被害が増えたり、緊急時に判断を誤ったりしやすくなります。

身近に頼れる家族や友人がいないと、困っても相談できず、一人で抱え込むことになりがちです。とくに不審な電話や訪問販売では、だまされるおそれが高まります。

さらに、入院時に身元保証人や緊急連絡先がいないと、手続きが滞る場合があります。介護が必要になっても、支援につながりにくくなる可能性があります。

そのため、地域のコミュニティや趣味の集まりに参加し、相談できる関係を築いておきましょう。

老後破産を防ぐには？すぐできる11の対策

ここまでの内容を踏まえ、老後破産を防ぐための予防策と改善策をご紹介します。

家計の見直しや資産づくりに加え、いざというときの資金確保の方法まで整理します。自分の状況に合った選択肢を見つける参考にしてください。

老後の資金計画を立てておく

老後破産を防ぐための第一歩は、老後の資金計画を丁寧に立てることです。

まずは、老後にいくら必要なのかを試算しましょう。年金でいくら受け取れるのか、貯蓄はいくらあるのか、毎月の生活費はいくらかかるのかを整理します。

キャッシュフロー表を作ると、将来のお金の流れが見えてきます。何歳でいくら不足するのか、貯蓄がいつまで持つのかが分かれば、具体的な対策につなげられます。

自分だけで進めるのが不安な場合は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談するのもよい方法です。

家計を見直す

家計を見直すと、無駄な支出を減らし、老後資金を増やせます。

まずは固定費から手をつけましょう。通信費は、格安スマホに変えるだけで月々数千円の節約につながります。保険は、必要以上の保障に入っていないか確認し、不要なものは解約します。サブスクリプションサービスも、使っていないものは解約しましょう。

次に食費です。外食を減らし、自炊を増やすと支出を大きく抑えられます。こうして家計をひとつずつ見直していけば、月々数万円の節約も現実的になります。

定年後の働き方を考えておく

定年退職後も、収入を得る手段を確保しておくことは重要です。働き続けると、年金以外の収入を得られるだけでなく、貯蓄を取り崩すペースも遅らせられます。

再雇用制度の利用や再就職、フリーランスとしての活動、地域でのパートタイム勤務など、選択肢はいくつもあります。生涯現役に近い形で働ければ、収入を確保しながら社会とのつながりも保てます。

ただし、無理は禁物です。体力や健康状態に合わせて、働き方を調整しましょう。

健康寿命のために生活習慣を整える

健康寿命を延ばすことは、老後破産を防ぐうえで重要です。健康であれば、医療費や介護費を抑えられるだけでなく、働き続ける選択肢も残せます。

そのためには、日頃から適度な運動、バランスの取れた食事、十分な睡眠を意識しましょう。これらは、生活習慣病の予防にもつながります。

また、定期的な健康診断も欠かせません。早期発見、早期治療で重症化を防げれば、医療費の負担を抑えやすくなります。

健康寿命を延ばすことは、老後の生活の質を高めるだけでなく、経済的な負担を軽くすることにもつながります。

積立投資で老後資金を補う

老後資金を増やす方法として、積立投資を取り入れる方法があります。60代からでも遅すぎるわけではありませんが、生活費に充てるお金まで投資に回さず、余裕資金の範囲で始めることが大切です。

NISAは、投資で得た利益が非課税になる制度です。少額からでも始めやすく、老後資金づくりの選択肢のひとつになります。

iDeCoは個人型確定拠出年金のことで、掛金が全額所得控除の対象になるなど、税制面でメリットがあります。ただし、原則60歳まで引き出せないなどの制約もあるため、現在の年齢や加入状況を確認したうえで活用を検討しましょう。

投資をする場合は、価格変動のリスクを抑えるために、資産を分散させることが欠かせません。株式だけに偏らず、債券や不動産投資信託なども組み合わせながら、無理のない範囲で安定的な運用を目指しましょう。

出典：金融庁「NISA特設ウェブサイト」（https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/know/index.html）
出典：国民年金基金連合会「iDeCo公式サイト」（https://www.ideco-koushiki.jp/）

小規模企業共済に加入する（フリーランス・自営業者）

フリーランスや自営業者の方には、小規模企業共済への加入がおすすめです。

小規模企業共済は、個人事業主や小規模企業の経営者のための退職金制度です。毎月一定額を積み立てることで、廃業時や退職時にまとまった共済金を受け取れます。

掛金が全額所得控除の対象になる点も、大きなメリットです。掛金は月々1,000〜7万円まで、500円単位で自由に設定できます。

個人事業主は厚生年金に加入できないため、国民年金だけでは老後資金が不足しがちです。小規模企業共済を活用すると、老後の備えを厚くできます。

出典：独立行政法人 中小企業基盤整備機構「小規模企業共済とは」（https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/）

公的年金の繰り下げ受給も検討する

公的年金は原則65歳から受給開始ですが、受給開始を遅らせる「繰下げ受給」を選ぶこともできます。

繰下げ受給を選択すると、1か月遅らせるごとに年金額が0.7％増額されます。最大で75歳まで繰り下げられ、その場合は84％増額となります。

長生きするほど、繰下げ受給のメリットは大きくなります。健康に自信があり、ほかの収入源がある場合は、検討する価値があります。

ただし、繰下げ受給を選ぶと、その期間は年金を受け取れません。生活費をほかの収入や貯蓄で賄う必要がある点には注意しましょう。

出典：日本年金機構「年金の繰下げ受給」（https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-02.html）

ローンの繰り上げ返済をする

住宅ローンや、そのほかのローンがある場合は、現役時代のうちに繰り上げ返済を行い、できるだけ早く完済することが重要です。

繰り上げ返済をすると、支払う利息を減らせます。返済期間も短くできるため、定年前に完済できれば老後の家計負担を軽くできます。

ボーナスや臨時収入が入ったときは、繰り上げ返済に回すことを検討しましょう。

ただし、手元の資金を使い切らないよう注意が必要です。急な出費に備えて、ある程度の預貯金は残しておきましょう。

持ち家を活用する（リースバック・リバースモーゲージ）

持ち家がある場合は、リースバックやリバースモーゲージを活用すると、住み続けながら資金を確保できます。

リースバックは、自宅を不動産会社などに売却し、その後は賃貸として住み続ける方法です。まとまった資金を一括で得られますが、所有権は手放すことになり、家賃も発生します。

一方、リバースモーゲージは、自宅を担保に融資を受ける方法です。毎月の支払いは利息のみで、元本は亡くなった後に自宅を売却して返済します。所有権を維持できる反面、利息が発生し、融資額にも上限があります。

相続を考えている場合は、家族とよく話し合ったうえで決めましょう。

不動産全般を活用する（不動産担保ローン）

不動産担保ローンは、自宅を含む不動産を担保に資金を借りる方法です。投資用物件や土地も担保にでき、まとまった資金を一括で確保しやすい点が特徴です。

リバースモーゲージと異なり、一般的な借入として毎月元本と利息を返済します。年齢制限も比較的緩やかで、幅広い年代の方が利用できます。老後資金の補填に加え、事業資金や借換にも活用できます。

ワコーファイナンスは、不動産価値だけではなくお客様のことを第一に考え、幅広い年齢層のご相談に対応しています。最短2日で融資できる場合もあります。

まずはお試し診断で、融資可能額を確認してみてください。

困ったときの相談先を確保しておく

老後破産を防ぐには、困ったときに相談できる相手を確保しておくことが重要です。一人で抱え込まず、専門家に相談すれば、状況に合ったアドバイスを受けられます。

たとえば、ファイナンシャルプランナーは家計の見直しや資産運用、保険の選び方など、お金に関する幅広い相談に対応しています。

弁護士なら、借金問題や相続、離婚など、法律が関わるテーマも相談できます。自治体の窓口では、生活困窮者向けの支援制度や福祉サービスについて案内を受けられます。

困ったことが起きたら、一人で悩まず、早めに専門家や公的機関に相談しましょう。

まとめ

老後破産は、誰にでも起こりうる問題です。年金だけでは生活が成り立たず、貯蓄が底をつき、家計を維持できなくなる事態を避けるには、早めの対策が欠かせません。

本記事では、老後破産の実態と原因、陥りやすい人の特徴、今日からできる11の対策を解説しました。

持ち家がある場合は、リースバックやリバースモーゲージ、不動産担保ローンの活用で、住み続けながら資金を確保することも可能です。

ワコーファイナンスでは、不動産担保ローンをはじめとした各種融資商品を提供しています。最短2日で利用可能なスピード査定に対応しており、電話だけでなくオンラインからの申し込みや相談を受け付けています。

老後資金に悩みがある方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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情報が古くなったりすることもあり、必ずしもその内容の正確性を保証するものではございません。
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