子供の大学の費用に充てようと実家を売却していたのですが、すぐに売れず困っていました。ワコーさんに相談したところ希望日までに融資をしていただきました。

担当者より
必要書類を持参いただき迅速に対応できました。また必要な時はお気軽にご相談ください。

 

ホームページの申込みからご返信が早く、質問にも親切丁寧に答えていただき、対応の良さを感じました。
評判のとおり信頼と実績のある会社だけのことは確かにありました。

担当者より
当社へお褒めの言葉ありがとうございます。
空き家のご実家を担保としてご面談から数日で融資いたしました。
ご実家や駐車場、アパート等の自宅以外の不動産も担保として取り扱います。
不動産担保ローンのお問い合わせはワコーファイナンスまでご連絡ください。

年金収入だけで生活していると、急な出費に不安を感じることがあるかもしれません。医療費や冠婚葬祭、住宅の修繕費など、思いがけない支出が重なったときに、どこへ相談すればよいのか迷う方もいるでしょう。

年金受給者が利用できるカードローンもありますが、年齢制限や収入条件の影響で審査が厳しくなる傾向があります。一方で、持ち家がある場合は、不動産を担保にした低金利の融資という選択肢もあります。

この記事では、年金受給者が利用できる借入方法と、審査に通りやすくするためのポイントを解説します。あわせて、カードローン以外の資金調達方法も紹介します。

銀行で断られた経験がある方や、家族に知られずに解決したい方にも役立つ内容です。

年金受給者でも借りられる金融会社はある？

結論からいえば、年金受給者でも借りられる金融会社は存在します。ただし、貸金業法にもとづく審査は必ず行われます。誰でも無条件で借りられるわけではありません。

金融機関には申込者の返済能力を確かめる義務があります。年齢や収入状況、信用情報などを踏まえて、総合的に判断します。年金受給者だからという理由だけで一律に断られることはありませんが、各社が定める条件を満たす必要があります。

また、年金を「安定した収入」とみなすかどうかは金融機関によって異なります。だからこそ、自分の状況に合う借入先を選ぶことが大切です。

収入源が年金のみだと借入先は限られる

年金収入のみの場合、申し込める金融会社は限られます。

多くの消費者金融では、年金以外の安定収入を求めるケースが一般的です。大手消費者金融の多くは年金受給者でも申し込めますが、アルバイトや自営業などの収入がある方に限られる場合があります。

一方で、年金収入のみでも申し込める金融会社は存在します。一部の消費者金融や信販会社では、年金証書や年金振込通知書などの書類を提出すれば、審査を受けられる場合があります。

銀行カードローンでも、一部は年金収入のみで申し込めます。ただし年齢制限が設けられており、申込時点で70歳未満などの条件が付くことが一般的です。

年金のみで借りられる選択肢が少ないのは、金融機関が「返済の継続性」を重視するためです。年金は一定の収入といえますが、受給額には限りがあります。さらに高齢になるほど健康面のリスクも高まりやすいため、審査が慎重になるのです。

このように年金収入のみでは、カードローンの審査条件は厳しくなる傾向がありますが、持ち家などの資産がある場合は、別の選択肢も検討できます。

年金以外の安定収入があれば選択肢は増える

年金に加えてパートやアルバイト、不動産収入などがある場合、申し込める金融会社の選択肢は大きく広がります。

消費者金融の多くは「安定した収入」を条件としており、年金とアルバイト収入を合算して審査します。たとえ月に数万円のパート収入でも、継続して得ている実績があれば、審査で有利に働くことがあります。

一部の消費者金融では、74歳まで申し込める場合もあります。こうした商品は、年金以外の収入がある方を対象とすることが多いです。ただし年齢制限は各社で異なり、69歳から70歳程度を上限とする会社もあります。

銀行カードローンも選択肢に入ります。大手銀行やネット銀行などは年金受給者の申込を受け付けていますが、多くの銀行で年齢制限が設けられています。申込時や完済時の年齢が69歳以下など、消費者金融よりも制限が厳しい傾向があります。

また、年金以外の収入があると、総量規制の枠も広がります。貸金業者からの借入は原則として年収の3分の1までと定められていますが、年金収入とアルバイト収入を合計した額が年収として扱われるため、借入可能額が増える可能性があります。

たとえば、年金受給額が年間180万円で、アルバイト収入が年間60万円ある場合、合計240万円が年収となります。総量規制による借入可能額の上限は80万円です。年金のみの場合と比べると、20万円増える計算です。

ただし、カードローンには年齢や収入面で制約があります。持ち家などの資産がある場合は、それを活用した借入方法も検討する価値があります。

年金受給者が借入審査を通過しやすくするためのポイント

年金受給者でも申し込める金融会社があるとはいえ、審査に必ず通るわけではありません。ここでは、審査通過の可能性を高めるために押さえておきたいポイントを紹介します。

これらは、審査を確実に通す方法ではありません。ただ、金融機関が重視する項目を理解し、事前に準備しておけば、不利な状況を避けやすくなります。

融資の上限年齢に余裕を持たせる

金融機関には「申込時の年齢」と「完済時の年齢」の両方に制限があります。

多くのカードローンでは、申込時の年齢を69歳以下、完済時を80歳以下などと定めています。たとえば68歳で申し込む場合でも、完済時年齢を考慮して借入期間や金額が制限されることがあります。

年齢が上がるほど審査は厳しくなる傾向があります。とくに70歳を超えると、選べる先は一気に減ります。健康状態や判断力が保たれているうちに、必要な資金計画を立てておくことが大切です。

また、完済時年齢を意識して借入期間を設定しましょう。無理のない返済計画を立てることで、審査担当者に返済能力があると判断されやすくなります。

必要書類を不備なく揃えておく

申込時には、本人確認書類や収入証明書類の提出が求められます。

年金受給者の場合は、以下の書類が必要になるケースが多いです。

・本人確認書類：運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどです。住所が最新のものに更新されているか、あらかじめ確認しましょう。

・収入証明書類：年金振込通知書、年金証書、公的年金等の源泉徴収票などです。これらの書類が紛失している場合は年金事務所で再発行の手続きが必要になります。

スマートフォンで書類を撮影して提出する場合は、文字がはっきり読み取れるよう注意してください。ピンボケや反射で文字が読めないと、再提出を求められて審査が遅れる原因になります。

申告情報は正確に記す【虚偽はNG】

申込フォームに記入する情報は、すべて正確に記載してください。

年収や借入状況を実際よりもよく見せようとして虚偽の申告をすると、審査に通らないだけでは済まないことがあります。

申し込みをした金融機関で「社内ブラック」として扱われ、記録が残る可能性があるためです。いったん虚偽申告と判断されると、以後はその金融機関で借りられなくなるおそれがあります。

また、内容によっては信用情報機関を通じて他社の審査にも影響するケースがあります。虚偽申告は避けましょう。

年金受給額は、年金振込通知書に記載されている金額をそのまま記入します。アルバイト収入がある場合も、給与明細や源泉徴収票の金額をもとに、正確に申告してください。

借入希望額は必要最低限にする

借入希望額は、本当に必要な金額にとどめることが重要です。

貸金業者からの借入は総量規制の対象となり、原則として年収の3分の1までしか借りられません。たとえば、年金受給額が年間180万円の場合、借入可能額の上限は60万円です。

しかし、いきなり上限まで借りようとすると審査で不利になりやすいです。初回の借入は10万〜30万円程度に抑えると、返済意欲が高く計画的に利用する人だと判断されやすくなります。

目安のひとつとして、月々の年金受給額から生活費を差し引いた余裕資金の3か月分程度を考えるとよいです。たとえば、年金が月15万円で生活費が月12万円の場合、余裕資金は月3万円になります。3か月分の9万円程度なら、無理のない借入額といえます。

また、返済期間も意識しましょう。10万円を借りて毎月1万円ずつ返済する場合、利息を含めて約11か月で完済できます。借入額が多くなると返済期間が長くなり、利息の負担も大きくなります。

必要な金額を冷静に見積もり、借りすぎない姿勢を示すことが審査通過のポイントです。

申込確認の電話があった場合には必ず出る

審査中に、金融機関から電話がかかってくることがあります。

この電話は、申込内容の確認や在籍確認の代わりとして行われるものです。電話に出られないと、連絡が取れない人や、なりすましの可能性がある人だと判断されて、審査が進まなくなることがあります。

知らない番号からの着信でも、審査期間中はできるだけ対応しましょう。留守番電話が残っていた場合は、早めに折り返すことが大切です。

信用情報を確認しておく

自分の信用情報を事前に確認しておくと、審査に通る可能性を見立てやすくなります。

信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター）では、本人が開示請求を行うことで、自分の信用情報を確認できます。手続きはインターネットや郵送で進められます。手数料は500〜1,000円程度です。

信用情報には、過去の借入履歴や返済状況、クレジットカードの利用履歴などが記録されています。自己破産などの情報は最長7年間保存されます。

自分の状況を客観的に把握できれば、どの金融機関なら審査に通る可能性があるかを考える材料になります。もし不安な点が見つかった場合でも、申込前に対策を立てやすくなります。

すでに借入がある場合は減らしておく

複数の金融機関から借入がある場合、審査で不利になりやすいです。

借入件数が3件以上あると、多重債務者とみなされて、新規の借入が難しくなることがあります。とくに少額の借入が複数ある場合は、可能な範囲で完済してから申し込むとよいでしょう。

審査では借入総額だけでなく、借入件数も重要な判断材料になります。

滞納がある場合は必ず返済しておく

現在進行形で滞納がある場合、新規の借入審査は通りにくいです。

延滞が61日以上、または3か月以上続くと、信用情報に異動という重いマイナス記録が残ります。この記録がある間は、大手金融機関での審査通過が難しくなります。

まずは、滞納している支払いを解消することが最優先です。クレジットカードの支払い、携帯電話の分割払い、公共料金など、支払いが残っていないか確認してください。

返済が難しい場合は、債権者に連絡して分割返済を相談しましょう。放置すると、状況はさらに悪化します。どうしても返済が困難な場合は、後述する公的貸付制度や社会福祉協議会への相談も検討してください。

同時期に複数社へ申し込まない

短期間に複数の金融会社へ申し込むと、いわゆる申込ブラックの状態になりやすいです。

信用情報には申込履歴も記録され、6か月間保存されます。1か月以内に3社以上申し込むと、お金に困っている印象を与えやすく、審査で不利になることがあります。

まずは1社を丁寧に選び、審査結果を確認してから次の申込を検討しましょう。

年金受給者がお金を借りる際の注意点

借りる側の責任として、家族に迷惑をかけないための知識を身につけておくことが大切です。

金利や無利息期間の条件をよく確認する

カードローンの金利は年3.0％〜18.0％程度まで幅があります。高齢者は返済期間が長くなりやすく、金利の影響を受けやすいです。

たとえば、30万円を借りて返済する場合の利息額は、次のとおりです。※返済期間は2年を想定しています。

金利	利息額
年18.0％	約58,000円
年15.0％	約48,000円
差額	約10,000円

このように、わずかな金利差でも利息負担には大きな違いが生じます。

一部の消費者金融では、初回30日間無利息などのサービスを提供しています。短期間で完済できる見込みがあるなら、こうしたサービスを活用すると利息負担を軽減できます。

ただし、無利息期間の起算日は会社によって異なります。初回借入日の翌日から30日間とする会社もあれば、契約日の翌日から30日間とする会社もあります。契約してから借入まで日数が空くと、無利息期間が短くなる可能性があるため注意が必要です。

また、一部の金融会社では、借入額のうち一定金額まで長期間無利息とするプランを用意している場合もあります。少額の借入なら、こちらのほうが有利になるケースもあります。

カードローンの金利負担が大きいと感じる場合は、不動産担保ローンなど低金利の選択肢も検討してみましょう。

返済計画は年金収入の範囲内で立てる

年金は2か月に1回、偶数月の15日に支給されます。

この支給サイクルに合わせて返済計画を立てることが重要です。毎月の返済額を決める際は、生活費を削って返済に回すことがないよう、慎重に検討してください。

たとえば、2か月分の年金受給額が30万円の場合、月換算にすると15万円です。

このうち食費や光熱費、医療費などの固定費が12万円とした場合、自由に使える金額は月3万円になります。返済額は、この余裕資金の範囲内で設定しましょう。

カードローンの多くは、返済日を選べるサービスを提供しています。年金支給日の直後である16日や20日などに設定すると、返済資金を確保しやすくなります。給与所得者とは異なり、年金受給者は収入が2か月ごとに入るため、この調整がとくに重要です。

無理な返済計画は生活を圧迫し、結果として新たな借入が必要になる悪循環を招きます。借りたら必ず返すという意識は大切ですが、それ以上に生活を守りながら返すことを優先してください。

契約者が死亡すると返済義務は相続人へ移る

借入金は、契約者が亡くなった場合に相続の対象になります。

相続では、預貯金や不動産などの財産だけでなく、借金も引き継ぐ可能性があります。そのため、状況によっては返済義務が家族に移ります。

相続放棄という選択肢もありますが、その場合は預貯金や不動産などの財産もあわせて放棄しなければなりません。

家族に内緒で借りると、あとで大きなトラブルにつながる可能性があります。借入を検討する際は、相続への影響も踏まえて考えましょう。

年金受給者がカードローン以外で資金を調達する方法

ここからは、カードローンの審査に通らなかった場合や、条件が合わない場合に検討できる選択肢を紹介します。

不動産担保ローン

持ち家がある場合は、不動産を担保にした融資を受けられる可能性があります。

不動産担保ローンは、自宅や土地などの不動産を担保として差し入れることで、カードローンよりも低金利で高額の借入ができる方法です。金利は年3.0％〜9.0％程度で、数百万〜数千万円の融資を受けられるケースもあります。

カードローンでは年齢や収入面の影響で審査が厳しくなる場合でも、不動産という資産があれば、借入先の選択肢が広がります。

不動産担保ローンの大きなメリットは、金利の低さです。カードローンの上限金利が年18.0％程度ですが、不動産担保ローンは年9.0％以下が一般的です。

たとえば、複数のカードローン会社から500万円を借りた場合、年18.0％では年間の利息が90万円かかります。一方、年9.0％であれば45万円に抑えられ、利息負担は半分になります。

また、返済期間を長く設定できるため、月々の返済負担を軽減しやすくなります。カードローンは通常3〜5年程度の返済期間ですが、不動産担保ローンは10年、20年と長期で設定できる場合があります。

ワコーファイナンスでは、他の金融機関で条件の合わなかった方の相談も受け付けており、資金使途自由の不動産担保ローンを提供しています。借り入れが可能かどうか気になる方は、まずはお試し診断で確認してみることをおすすめします。

こちらの記事では、高齢者の不動産担保ローンについて解説しています。
利用しやすいノンバンク系ローンの特徴や、
他の資金調達方法も取り上げているため、ぜひあわせてご覧ください。

リバースモーゲージ

リバースモーゲージは、自宅を担保に融資を受け、契約者の死後に自宅を売却して返済する仕組みです。

生存中は利息のみを支払い、元本の返済は不要です。自宅に住み続けながら資金を得られるため、家計の負担を抑えやすくなります。

リバースモーゲージを利用できる主な条件は、以下のとおりです。
・55歳以上または60歳以上であること
・一戸建ての持ち家があること

金融機関によって条件は異なりますが、対象となる不動産の評価額が一定以上であることを求められる場合もあります。

契約者が亡くなったあとは自宅が売却されるため、相続人に自宅を残せません。また、金融機関によってはマンションが対象外となるケースもあります。

さらに、不動産価格が下落した場合は借入限度額が減る可能性もあるため、注意が必要です。利用を検討する際は、家族とよく相談することが重要です。

リースバック

リースバックは、自宅を売却して現金化し、その後も賃貸として住み続ける方法です。

まとまった資金を一括で得られる一方で、毎月の家賃が発生します。将来的に買い戻せる場合もありますが、売却価格より高くなるケースが一般的です。

リースバックのメリットは、引っ越しをせずに住み慣れた家で暮らし続けられる点です。また、固定資産税の支払い義務がなくなり、修繕費用も賃貸オーナーが負担するため、維持費の心配を減らせます。

ただし、家賃の支払いが滞ると退去を求められる可能性があります。資産整理を急ぐ場合の選択肢として検討できます。

質入れ

質屋では、ブランド品や貴金属などを預けることで、即日で融資を受けられます。

審査がなく、信用情報に不安がある場合でも利用できます。品物を預けるだけで手続きが進み、返済できなかった場合も品物が質流れになるだけです。それ以上の請求はありません。

ただし、金利は年109.5％までと高めに設定されています。利用するなら短期間に限るほうがよいでしょう。

定期預金担保貸付

銀行に定期預金がある場合は、その預金を担保に融資を受けられます。

自分の預金を担保にするため、審査はほぼありません。金利も年0.5％程度と低く、定期預金を解約せずに資金を用意できる点が特徴です。リスクを抑えたい方にとって、検討しやすい方法といえます。

生命保険の契約者貸付制度

解約返戻金のある生命保険に加入している場合は、その範囲内で融資を受けられます。

保険を解約せずに利用でき、審査も不要です。金利は年2.0％〜6.0％程度と、比較的低めに設定されています。

年金振込先の金融機関に相談

地方銀行や信用金庫では、年金受給者向けのローン商品を扱っている場合があります。

長年取引のある金融機関であれば、信頼関係を活かして融資を受けられる可能性があります。まずは窓口で相談してみるとよいでしょう。

地域に根差した金融機関が年金受給者向けの商品を用意している場合、年金の振込実績がある顧客を優遇する傾向があります。金利優遇や審査の柔軟さといったメリットが期待できます。

ただし、営業エリア内に住んでいる方に限られるケースが多いです。利用条件を確認したうえで、年金の振込先となっている金融機関に相談してみてください。

公的貸付制度（生活福祉資金貸付制度）

生活困窮者を支援する公的な貸付制度です。

社会福祉協議会が窓口となり、無利子または低利子で融資を受けられます。市区町村の役所でも相談や申込が可能です。

生活福祉資金貸付制度には、総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金の4種類があります。

年金受給者の場合、生活費が不足している方は総合支援資金、医療費や介護費用が必要な方は福祉資金を利用できる可能性があります。

貸付条件としては、低所得世帯であること、市町村民税非課税程度であること、ほかの貸付制度を利用できないこと、資金の使い道が明確であることなどが求められます。

連帯保証人を立てられる場合は無利子で、立てられない場合でも年1.5％程度の低金利で借りられます。

ただし、審査に時間がかかるため即日融資は期待できません。申込から融資まで1か月程度かかるケースが多いので、計画的に利用しましょう。

出典：厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html）

違法業者やヤミ金融には気をつけよう！

困窮している高齢者は、悪質な業者に狙われやすいため注意が必要です。

「必ず通る」「審査なし」と謳うのは違法

貸金業法第16条では、誇大広告が禁止されています。

正規の金融機関は必ず審査を行うため「必ず通る」「審査なし」といった表現を使いません。こうした甘い言葉で誘う業者は、100％違法なヤミ金融だと考えてよいです。

また、日本貸金業協会の広告基準でも、年金受給者を対象とした誇大広告は厳しく制限されています。

出典：e-Gov法令検索「貸金業法 第16条」（https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032）
出典：日本貸金業協会「誇大広告の禁止等に関する基準」（https://www.j-fsa.or.jp/doc/moneylender/comment/advertisement_std.pdf）

年金を担保にした貸付も違法

公的な年金担保貸付制度は、2022年3月に終了しました。

現在、年金を担保にした融資をうたう業者は違法です。「年金担保でお金を貸します」といった言葉には、絶対に乗らないでください。

出典：厚生労働省「違法な年金担保融資にご注意ください」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13756.html）

貸金業登録番号を必ず確認しよう

正規の貸金業者は、金融庁に登録された番号を持っています。

金融庁の登録貸金業者情報検索サービスでは、業者名や登録番号を検索できます。少しでも不安を感じたら、必ず確認してから申し込みましょう。

自分自身で業者の信頼性を確かめることが、最も確実な自己防衛策です。

出典：金融庁「登録貸金業者情報検索サービス」（https://www.fsa.go.jp/ordinary/kensaku/）

まとめ

年金受給者でも借りられる金融会社はありますが、年金のみで申し込める会社は限られています。年金以外の収入がある場合は選択肢が広がるため、少額でもアルバイト収入があると有利です。

審査に通りやすくするには、必要書類を事前にそろえることが欠かせません。あわせて、申込情報を正確に記載し、借入希望額を必要最低限に抑える工夫も有効です。

最適な方法は、資産状況によって異なります。持ち家がある場合は、カードローンよりも低金利で高額の借入が見込める不動産担保ローンという選択肢もあります。年齢や収入面の制約が比較的少なく、返済期間も柔軟に設定できる点が大きなメリットです。

ワコーファイナンスは、年金受給者の方からの相談にも対応しており、状況に応じた各種ローンを取り扱っています。最短2日で融資を受けられる可能性があるため、急ぎで資金を用意したい場合にも相談しやすい点が特徴です。

まずは「お試し診断」を利用して、資金調達が可能かどうかを確認してみることをおすすめします。

ワコーファイナンスでは、資金使途自由の不動産担保ローンをご検討中の方に向けて
お試し診断を承っております。

 

本記事は正確な情報を掲載するよう努めておりますが、 情報が古くなったりすることもあり、必ずしもその内容の正確性を保証するものではございません。 当該情報に基づいて被った損害については責任を負いかねます。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

銀行や大手消費者金融の審査に続けて落ちてしまい、不安を抱える方は少なくありません。しかし大手で断られたからといって、選択肢がすべて閉ざされたわけではありません。

中小の消費者金融には独自の審査基準があります。過去の履歴だけでなく、いまの返済能力を重視して判断する業者も存在します。

ただし「審査なし」「ブラックOK」などの誇大広告を掲げる業者は、ヤミ金融である可能性が高いです。ここに手を出してはいけません。

この記事では、審査に通らない状況でも、安全に資金を確保する方法を解説します。

そもそもブラック・スーパーブラックとはどういう状態？

審査に通らない背景を理解するには、まず「ブラック」と呼ばれる状態を押さえておく必要があります。

ブラックとは、信用情報機関に金融事故の記録が登録されている状態を指します。この記録が残っていると、銀行や消費者金融の審査で不利になり、融資を受けにくくなります。

ブラックとは

ブラックは俗称であり、正式には「信用情報に事故情報が登録されている状態」を意味します。

信用情報機関であるCIC、JICC、KSCには、クレジットカードやローンの利用履歴が記録されています。この中に以下のような事故情報が残っていると、審査に通過することがかなり難しくなります。

・クレジットカードやローンの長期延滞（61日以上または3か月以上）
・債務整理（任意整理、個人再生、自己破産）
・代位弁済（保証会社による返済）
・強制解約

これらの事故情報は、発生した時点から一定期間保管されます。たとえば、自己破産の場合はKSCで最長7年間記録が残ります。

スーパーブラックとは

スーパーブラックは、ブラックよりもさらに深刻な状態を指す俗語です。

正式な金融用語ではありませんが、一般的には以下のような状況を指します。

・複数の金融事故が同時に記録されている
・現在進行形で延滞が続いている
・自己破産から間もない時期である
・申込ブラック（短期間に複数社へ申し込み）の状態にある

スーパーブラックの状態では、中小消費者金融であっても審査通過はかなり難しくなります。ただし「絶対に借りられない」というわけではありません。

現在の収入状況や返済能力によっては、柔軟に審査する業者も存在します。

自分がブラックかどうか確認する方法

自分の信用情報は、信用情報機関に開示請求することで確認できます。

日本には3つの信用情報機関があり、それぞれに開示請求が可能です。

・CIC（株式会社シー・アイ・シー）：主にクレジットカード会社が加盟
・JICC（株式会社日本信用情報機構）：主に消費者金融が加盟
・KSC（全国銀行個人信用情報センター）：主に銀行が加盟

開示請求の方法は、インターネット、郵送の2種類があります。インターネット開示であれば、スマートフォンから手続きでき、当日中に結果を確認できます。手数料は500〜1,000円程度です。

申込ブラック・社内ブラックにも注意が必要

ブラックには、信用情報機関に記録される事故情報以外にも、審査に影響する「申込ブラック」があります。

申込ブラックとは、短期間に複数の金融機関へ申し込みを行った結果「資金繰りに困っている」と判断されてしまう状態です。ローンやクレジットカードの申込情報は6か月間記録されるため、1か月に3社以上申し込むと、申込ブラックとみなされる可能性があります。

一方、社内ブラックとは、特定の金融機関の内部で保管される独自の顧客情報です。過去にその会社で延滞や強制解約があった場合、信用情報機関の記録が消えた後も、社内データとして残り続けることがあります。

そのため、以前トラブルがあった会社には、何年経っても審査に通らないケースがあります。

審査がどこも通らないが貸してくれるローン会社はある？

結論からいうと「審査なしで貸してくれる」正規のローン会社は存在しません。

貸金業法では、貸金業者に対して契約前の返済能力調査を義務付けています。審査を行わずに融資をすることは法律違反です。そのため、そのような業者はヤミ金融である可能性がかなり高いといえます。

銀行や大手消費者金融からの融資は期待できない

信用情報に問題がある状態では、銀行や大手消費者金融の審査に通るのはかなり難しいです。

貸金業法第13条では、貸金業者に対して返済能力の調査が義務付けられています。この規定により、正規の業者は必ず審査を実施しなければなりません。

一方で、銀行は貸金業法の対象外です。ただし銀行法にもとづき、同様に厳格な審査を行っています。とくに大手金融機関では、自動スコアリングシステムによる機械的な審査が主流です。

信用情報に事故記録があると、早い段階で審査落ちとなるケースが多いでしょう。

また、銀行や大手消費者金融は融資額が大きく、貸し倒れリスクを慎重に管理する必要があります。そのため、収入の安定性、他社借入件数、過去の返済履歴などを総合的に評価し、少しでも懸念があれば融資を見送る傾向にあります。

出典：e-Gov法令検索「貸金業法 第13条」（https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032）

「審査なし」「ブラックOK」などは誇大広告

「審査なし」「誰でも借りられる」「ブラック歓迎」といった表現を使う業者は、ヤミ金融である可能性がかなり高いため注意が必要です。

貸金業法第16条では、誇大広告の禁止が定められており、実際の条件よりも著しく有利だと誤解させる表現を禁じています。

正規の貸金業者であれば、どれだけ審査が柔軟でも「必ず貸す」「審査なし」などの断定的な表現は使いません。こうした広告を掲げる業者は、法外な金利を請求したり、乱暴な取り立てを行ったりする違法業者です。

一度でもヤミ金融と関わってしまうと、法外な利息の支払いを迫られるだけでなく、個人情報が悪用されたり、職場や家族にまで被害が及んだりするおそれがあります。どれほどお金に困っていても、絶対に利用してはいけません。

出典：e-Gov法令検索「貸金業法 第16条」（https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032）

審査がどこも通らない状態でも中小の消費者金融や貸金業者なら可能性あり

大手で審査に落ちた方でも、中小の消費者金融であれば融資を受けられる可能性があります。

中小業者の多くは独自の審査基準を持っており、機械的なスコアリングだけでなく、申込者の個別事情も踏まえて判断します。過去の信用情報だけに引っ張られず、現在の返済能力や生活状況を重視する傾向があるためです。

大手よりも審査が柔軟

中小消費者金融の審査は、大手と比べて柔軟に対応することが多いといわれています。

大手消費者金融では、申込情報を自動スコアリングシステムで点数化し、一定の基準に満たない場合は機械的に審査落ちとなります。一方、中小業者では担当者が直接審査を行い、申込者の状況を個別に判断するケースが多く見られます。

たとえば過去に債務整理の経験があっても、現在は安定した収入があり、返済計画が整っていれば、審査に通過できる可能性があります。

さらに、電話での聞き取りや、場合によっては対面での面談を通じて、申込者の人柄や返済の意思を確認する業者もあります。

ただし、審査が柔軟だからといって、誰でも必ず借りられるわけではありません。現在進行形で延滞がある場合や、返済能力がないと判断された場合は、中小業者であっても審査に通りません。

最短で即日融資可能な業者もある

中小消費者金融の中には、即日融資に対応している業者も存在します。

申込から審査、契約、融資実行までをオンラインで完結できる業者であれば、平日の午前中に申し込むことで、当日中に振込融資を受けられるケースがあります。

ただし即日融資を希望する場合は、必要書類を事前にそろえ、申込時間にも注意が必要です。多くの業者では、平日14時までに契約が完了していれば当日振込が可能ですが、それ以降は翌営業日の対応となります。

電話連絡での在籍確認がない場合も多い

中小消費者金融では、勤務先への電話連絡を行わない業者も増えています。

在籍確認とは、申込者が申告した勤務先に本当に在籍しているかを確認する手続きです。従来は電話連絡が一般的でしたが、最近では給与明細や社会保険証などの書類で代替する業者も多くなっています。

職場に電話がかかってくることに抵抗がある方や、在籍確認が難しい雇用形態の方にとっては、書類で対応してくれる業者は利用しやすいといえます。

中小の消費者金融や貸金業者を選ぶ際のポイント

中小業者を選ぶ際は、信頼できる正規の業者かどうかを慎重に見極める必要があります。

ヤミ金融や悪質業者と関わらないためにも、以下のポイントを必ず確認してください。

貸金業の登録番号はあるか

正規の貸金業者は、必ず貸金業の登録を受けており、登録番号を公開しています。

貸金業を営むには、財務局または都道府県への登録が義務付けられています。登録番号は「関東財務局長（10）第00000号」のような形式で表記され、会社のホームページや広告に必ず記載されています。

金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」を利用すれば、登録番号から業者の正式名称、所在地、登録年月日などを確認できます。少しでも不安がある業者は、まずこのサービスで検索してから、利用するかどうかを検討してください。

登録番号のカッコ内の数字は、更新回数を示しています。たとえば（10）であれば、3年ごとの更新を10回行っているため、30年以上営業している業者ということになります。

出典：金融庁「登録貸金業者情報検索サービス」（https://www.fsa.go.jp/ordinary/kensaku/）

金利は利息制限法の範囲内か

利息制限法では、借入金額に応じて上限金利が定められています。

・元本10万円未満：年20%
・元本10万円以上100万円未満：年18%
・元本100万円以上：年15%

この上限を超える金利を請求する業者は、違法業者である可能性がかなり高いため、利用してはいけません。

中小消費者金融の金利は、多くの場合、年15%〜18%程度に設定されています。申込前に公式サイトで金利を確認し、利息制限法の範囲内であることを必ず確かめてください。

出典：e-Gov法令検索「利息制限法 第1条」（https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000100）

口コミや評判は良好か

実際に利用した人の口コミや評判も、業者を選ぶ際の参考になります。

インターネット上には、消費者金融の口コミサイトや比較サイトが多数あります。ただしなかには、業者が自作自演で投稿している可能性もあるため、複数のサイトを確認し、総合的に判断することが大切です。

とくに注意したいのは、悪い口コミがまったくない業者です。どれだけ優良な業者でも、一定数の否定的な意見は出るものです。よい口コミばかりが並んでいる場合は、不自然だと疑ってみる必要があります。

審査がどこも通らない場合に試せるほかの融資方法

中小消費者金融でも審査に通らない場合は、ローン以外の資金調達手段も検討する必要があります。

ここでは、審査に通らない方でも利用できる可能性がある方法を紹介します。

クレジットカードのキャッシング枠

すでにクレジットカードを持っている方は、キャッシング枠を利用できる可能性があります。

キャッシング枠とは、クレジットカードに付帯する現金借入機能です。すでにカードを発行している場合は、新たな審査なしで利用できるケースがあります。

ただし、キャッシング枠が設定されていない場合は、新たに枠を設ける際に審査が必要です。また利用すると信用情報に記録されるため、今後のローン審査に影響する可能性があります。

質屋の質入れ・買い取り

質屋では、ブランド品や貴金属、時計などを担保にお金を借りることができます。

質入れとは、品物を質屋に預けてお金を借りる仕組みです。期限内に元金と利息を返済すれば、預けた品物を取り戻せます。返済できなかった場合は、品物の所有権が質屋に移りますが、それ以上の請求はされません。

信用情報を照会されることがないため、ブラックの方でも利用できます。ただし質入れの金利は比較的高めです。年利は数十%〜100%（月利換算で計算されることが多い）を超えることもあります。

生命保険の契約者貸付

生命保険に加入している方は、契約者貸付制度を利用できる場合があります。

契約者貸付とは、解約返戻金の一定範囲内（通常7〜9割程度）で保険会社からお金を借りられる制度です。自分の積立金を担保にするため、審査は不要であり、信用情報にも影響しません。

金利は年2%〜6%程度と低めに設定されていることが多く、返済期限も比較的柔軟です。ただし返済しないまま放置すると、保険契約が失効する可能性があるため注意が必要です。

ゆうちょ銀行の貯金担保貸付

ゆうちょ銀行の定額貯金や定期貯金を担保に、お金を借りることができます。

貯金担保貸付は、預入金額の90%以内を上限として、年0.25%〜0.5%程度の低金利で借り入れできる制度です。審査は不要であり、通帳と届出印があれば窓口やATMですぐに借りられます。

返済は好きなタイミングで行えますが、貯金の満期時には自動的に相殺されます。

出典：ゆうちょ銀行「貯金担保自動貸付け」（https://www.jp-bank.japanpost.jp/tetuzuki/kasituke/tzk_ktk_jidou.html）

勤務先の従業員貸付制度

勤務先に従業員貸付制度がある場合は、会社からお金を借りられる可能性があります。

従業員貸付制度とは、会社が従業員に対して低金利で融資を行う福利厚生制度です。金利は年1%〜2%程度と低く、返済は給与天引きで行われることが一般的です。

制度の有無や利用条件は会社によって異なるため、人事部や総務部に確認してみてください。

不動産担保ローン

持ち家や相続した不動産がある方は、不動産担保ローンという選択肢があります。

不動産担保ローンとは、土地や建物を担保にして融資を受ける方法です。無担保ローンと比べて高額の融資が可能であり、金利も低めに設定されています。

また不動産担保ローンは、貸金業法の総量規制の対象外となる「除外貸付け」や「例外貸付」に該当する場合があります。そのため年収の3分の1を超える融資を受けられるケースもあります。

とくに60代以上の方であれば、持ち家や相続不動産を所有している可能性が高く、無担保ローンで審査に通らなかった場合でも、資産を活用して生活再建や借り換えを行うことができます。

不動産担保ローンを専門に扱う業者の中には、銀行の審査に落ちた方でも柔軟に対応してくれるところがあります。不動産という確かな担保があれば、無担保ローンでは難しかった融資も相談できるケースがあります。

ワコーファイナンスでは、最短2日での融資にも対応しており、まずは無料のお試し診断で借入可能額を確認することができます。

こちらの記事では、不動産担保ローンについて解説しています。
借入可能額のおおよその目安や、シニア世代がとくに注意しておきたいポイントも取り上げているため、ぜひあわせてご覧ください。

日払いのアルバイト

すぐに現金が必要な場合は、日払いや週払いのアルバイトで収入を得る方法もあります。

最近では、単発のアルバイトを仲介するアプリやサイトも増えており、登録すれば即日から働ける仕事が見つかることもあります。

ただし、振込のタイミングは求人や登録口座によって異なります。すぐに現金が必要な場合は、事前に確認しておくとよいでしょう。

家族や友人から借りる

信頼できる家族や友人に相談し、一時的に借りる方法もあります。

金融機関と違い利息は発生しませんが、人間関係に影響する可能性があります。そのため借用書を作成し、返済計画を明確にしておくことが大切です。

国の公的融資制度

生活に困窮している方は、国や自治体の公的融資制度を利用できる場合があります。

生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯や高齢者世帯、障害者世帯を対象とした公的な貸付制度です。連帯保証人を立てれば無利子、立てない場合でも年1.5%という低金利で借りられます。

また住居確保給付金は、離職や収入減少により家賃の支払いが難しくなった方を対象に、一定期間、家賃相当額を支給する制度です。

このほかにも、求職者支援制度や生活保護など、生活を支える公的制度が用意されています。利用条件は制度によって異なるため、まずは市区町村の社会福祉協議会や福祉事務所に相談してみてください。

出典：厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html）
出典：厚生労働省「生活支援特設ウェブサイト 住居確保給付金 制度概要」（https://corona-support.mhlw.go.jp/jukyokakuhokyufukin/index.html）
出典：厚生労働省「求職者支援制度のご案内」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyushokusha_shien/index.html）
出典：厚生労働省「生活保護制度」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html）

審査がどこも通らなくとも利用してはいけない資金調達手段

お金に困っている状況でも、以下の方法は絶対に利用してはいけません。

一時的に資金を得られたとしても、長期的には取り返しのつかないトラブルに発展するおそれがあります。

ヤミ金融などの違法業者を利用する

ヤミ金融は、貸金業の登録を受けずに、違法な高金利で貸付を行う業者です。

法定金利を大幅に超える利息を請求されるだけでなく、乱暴な取り立てや脅し、個人情報の悪用など、深刻な被害に遭う可能性があります。一度でも借りてしまうと、元金を返済しても利息が膨らみ続け、完済がかなり難しくなります。

さらに、職場や家族にも取り立てが及び、生活が成り立たなくなるケースも少なくありません。どれほどお金に困っていても、ヤミ金融には絶対に手を出さないでください。

クレジットカードを現金化する

クレジットカードの現金化とは、カードのショッピング枠を使って商品を購入し、それを業者に売却して現金を得る行為です。

法律で明確に禁止されているわけではありませんが、多くのカード会社では利用規約違反とされています。発覚すると強制解約や一括返済を求められ、信用情報にも傷がつきます。

また現金化業者の中には、高額な手数料を差し引いたり、個人情報を悪用したりする悪質な業者も存在します。

SNSを通じて個人間融資や闇バイトに手を出す

SNS上で「お金貸します」「すぐに稼げます」といった投稿を見かけることがありますが、こうした誘いはかなり危険です。

個人間融資を装ったヤミ金融であるケースが多く、法外な利息を請求されたり、個人情報を悪用されたりする被害が報告されています。さらに、性的な要求や犯罪行為への加担を強要される事例もあります。

また闇バイトと呼ばれる違法な仕事も、SNSを通じて勧誘されることがあります。一度関わってしまうと、犯罪に巻き込まれるだけでなく、個人情報を握られて脅される危険性があります。

虚偽の申告をして借り入れる

審査に通りたいからといって、収入や勤務先を偽って申し込むことは絶対にやめてください。

虚偽の申告は詐欺罪に該当する可能性があり、発覚すれば刑事責任を問われることもあります。また審査の過程で発覚するため、結局は審査に通らず、信用情報にも悪影響を及ぼします。

収入証明書や在籍確認など、金融機関は複数の手段で申告内容を確認します。嘘をついても意味がありません。正直に申告することが、結果的に最善の方法です。

審査がどこも通らないケースでよくある質問

審査に通らない方から寄せられることの多い質問をまとめました。

絶対に借りられる極甘審査ファイナンスはある？

「絶対に借りられる」金融機関や「極甘審査」のファイナンスは存在しません。

正規の貸金業者は、貸金業法にもとづき必ず審査を行います。「審査が甘い」「誰でも借りられる」といった表現を使う業者は、ヤミ金融である可能性がかなり高いため、利用してはいけません。

中小消費者金融は独自の審査基準を持ち、大手よりも柔軟に対応する傾向があります。ただし、それでも「必ず借りられる」わけではありません。現在の返済能力や信用状況によって、審査結果は変わります。

審査に落ちたら理由を教えてくれる？

審査に落ちた理由は、基本的に教えてもらえません。

金融機関には、審査基準や審査結果の理由を開示する義務がないため、多くの業者は詳細を明かしません。基準が知られると、それを悪用する人が出る可能性があるためです。

審査に落ちた原因を知りたい場合は、信用情報機関に開示請求を行い、自分の信用情報を確認する方法が有効です。延滞や事故情報が残っていれば、それが審査落ちの原因である可能性が高いといえます。

債務整理中でもお金を借りられる？

債務整理中の借入は、かなり難しいです。

債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報が登録され、5〜7年間は記録が残ります。この期間中は、ほとんどの金融機関で審査に通ることができません。

ただし、債務整理が完了してから一定期間が経過し、現在は安定した収入がある場合は、一部の中小消費者金融で柔軟に対応してくれるケースがあります。

またワコーファイナンスのように不動産担保ローンを扱う業者であれば、銀行の審査に頼らず相談に乗ってもらえる可能性があります。

審査に通過しやすくする方法は？

審査に通過する確実な方法はありませんが、以下の点を意識することで通過率を高められます。

・申込前に信用情報を開示し、事故情報の有無を確認する
・他社借入がある場合は、可能な限り返済して件数を減らす
・申込情報を正確に記入し、虚偽の申告をしない
・短期間に複数社へ申し込まず、申込ブラックを避ける
・安定した収入があることを証明できる書類を準備する

また中小消費者金融の中には、申込前に簡易診断や仮審査を受けられる業者もあります。こうしたサービスを活用することで、本審査に進む前に借入可能性を確認できます。

まとめ

審査がどこも通らない状況でも、選択肢が完全に閉ざされているわけではありません。

銀行や大手消費者金融で断られた場合でも、中小消費者金融には独自の審査基準があり、現在の返済能力を重視して判断してくれる業者も存在します。

ただし「審査なし」「ブラックOK」といった誇大広告を掲げる業者はヤミ金融である可能性が高く、利用してはいけません。

また持ち家や相続不動産がある方、とくに60代以上の方は、不動産担保ローンという選択肢もあります。

ワコーファイナンスでは、お客様に寄り添い柔軟に対応しており、資産を活用した生活再建をサポートしています。まずは無料のお試し診断で、借入可能額を確認してみてはいかがでしょうか。

ワコーファイナンスでは、資金使途自由の不動産担保ローンをご検討中の方に向けてお試し診断を承っております。

 

本記事は正確な情報を掲載するよう努めておりますが、 情報が古くなったりすることもあり、必ずしもその内容の正確性を保証するものではございません。 当該情報に基づいて被った損害については責任を負いかねます。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

軽貨物の配送業をしていますが、燃料費等の経費がかさみ事業資金として他社に相談しましたが年収が少ない為借入ができませんでした。
　母から相続した不動産を活かそうと不動産担保ローンで借入の相談をしました。
快く相談にのって頂きありがとうございました。

担当者より
不動産担保ローンに抵抗があったとの事でしたが詳しくご説明させてもらったところ納得していただき融資に至りました。
　お取引中にご不安な事があれば分かりやすくご説明せて頂きますのでいつでもご相談ください。