年金収入だけで生活していると、急な出費に不安を感じることがあるかもしれません。医療費や冠婚葬祭、住宅の修繕費など、思いがけない支出が重なったときに、どこへ相談すればよいのか迷う方もいるでしょう。

年金受給者が利用できるカードローンもありますが、年齢制限や収入条件の影響で審査が厳しくなる傾向があります。一方で、持ち家がある場合は、不動産を担保にした低金利の融資という選択肢もあります。

この記事では、年金受給者が利用できる借入方法と、審査に通りやすくするためのポイントを解説します。あわせて、カードローン以外の資金調達方法も紹介します。

銀行で断られた経験がある方や、家族に知られずに解決したい方にも役立つ内容です。

年金受給者でも借りられる金融会社はある？

結論からいえば、年金受給者でも借りられる金融会社は存在します。ただし、貸金業法にもとづく審査は必ず行われます。誰でも無条件で借りられるわけではありません。

金融機関には申込者の返済能力を確かめる義務があります。年齢や収入状況、信用情報などを踏まえて、総合的に判断します。年金受給者だからという理由だけで一律に断られることはありませんが、各社が定める条件を満たす必要があります。

また、年金を「安定した収入」とみなすかどうかは金融機関によって異なります。だからこそ、自分の状況に合う借入先を選ぶことが大切です。

収入源が年金のみだと借入先は限られる

年金収入のみの場合、申し込める金融会社は限られます。

多くの消費者金融では、年金以外の安定収入を求めるケースが一般的です。大手消費者金融の多くは年金受給者でも申し込めますが、アルバイトや自営業などの収入がある方に限られる場合があります。

一方で、年金収入のみでも申し込める金融会社は存在します。一部の消費者金融や信販会社では、年金証書や年金振込通知書などの書類を提出すれば、審査を受けられる場合があります。

銀行カードローンでも、一部は年金収入のみで申し込めます。ただし年齢制限が設けられており、申込時点で70歳未満などの条件が付くことが一般的です。

年金のみで借りられる選択肢が少ないのは、金融機関が「返済の継続性」を重視するためです。年金は一定の収入といえますが、受給額には限りがあります。さらに高齢になるほど健康面のリスクも高まりやすいため、審査が慎重になるのです。

このように年金収入のみでは、カードローンの審査条件は厳しくなる傾向がありますが、持ち家などの資産がある場合は、別の選択肢も検討できます。

年金以外の安定収入があれば選択肢は増える

年金に加えてパートやアルバイト、不動産収入などがある場合、申し込める金融会社の選択肢は大きく広がります。

消費者金融の多くは「安定した収入」を条件としており、年金とアルバイト収入を合算して審査します。たとえ月に数万円のパート収入でも、継続して得ている実績があれば、審査で有利に働くことがあります。

一部の消費者金融では、74歳まで申し込める場合もあります。こうした商品は、年金以外の収入がある方を対象とすることが多いです。ただし年齢制限は各社で異なり、69歳から70歳程度を上限とする会社もあります。

銀行カードローンも選択肢に入ります。大手銀行やネット銀行などは年金受給者の申込を受け付けていますが、多くの銀行で年齢制限が設けられています。申込時や完済時の年齢が69歳以下など、消費者金融よりも制限が厳しい傾向があります。

また、年金以外の収入があると、総量規制の枠も広がります。貸金業者からの借入は原則として年収の3分の1までと定められていますが、年金収入とアルバイト収入を合計した額が年収として扱われるため、借入可能額が増える可能性があります。

たとえば、年金受給額が年間180万円で、アルバイト収入が年間60万円ある場合、合計240万円が年収となります。総量規制による借入可能額の上限は80万円です。年金のみの場合と比べると、20万円増える計算です。

ただし、カードローンには年齢や収入面で制約があります。持ち家などの資産がある場合は、それを活用した借入方法も検討する価値があります。

年金受給者が借入審査を通過しやすくするためのポイント

年金受給者でも申し込める金融会社があるとはいえ、審査に必ず通るわけではありません。ここでは、審査通過の可能性を高めるために押さえておきたいポイントを紹介します。

これらは、審査を確実に通す方法ではありません。ただ、金融機関が重視する項目を理解し、事前に準備しておけば、不利な状況を避けやすくなります。

融資の上限年齢に余裕を持たせる

金融機関には「申込時の年齢」と「完済時の年齢」の両方に制限があります。

多くのカードローンでは、申込時の年齢を69歳以下、完済時を80歳以下などと定めています。たとえば68歳で申し込む場合でも、完済時年齢を考慮して借入期間や金額が制限されることがあります。

年齢が上がるほど審査は厳しくなる傾向があります。とくに70歳を超えると、選べる先は一気に減ります。健康状態や判断力が保たれているうちに、必要な資金計画を立てておくことが大切です。

また、完済時年齢を意識して借入期間を設定しましょう。無理のない返済計画を立てることで、審査担当者に返済能力があると判断されやすくなります。

必要書類を不備なく揃えておく

申込時には、本人確認書類や収入証明書類の提出が求められます。

年金受給者の場合は、以下の書類が必要になるケースが多いです。

・本人確認書類：運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどです。住所が最新のものに更新されているか、あらかじめ確認しましょう。

・収入証明書類：年金振込通知書、年金証書、公的年金等の源泉徴収票などです。これらの書類が紛失している場合は年金事務所で再発行の手続きが必要になります。

スマートフォンで書類を撮影して提出する場合は、文字がはっきり読み取れるよう注意してください。ピンボケや反射で文字が読めないと、再提出を求められて審査が遅れる原因になります。

申告情報は正確に記す【虚偽はNG】

申込フォームに記入する情報は、すべて正確に記載してください。

年収や借入状況を実際よりもよく見せようとして虚偽の申告をすると、審査に通らないだけでは済まないことがあります。

申し込みをした金融機関で「社内ブラック」として扱われ、記録が残る可能性があるためです。いったん虚偽申告と判断されると、以後はその金融機関で借りられなくなるおそれがあります。

また、内容によっては信用情報機関を通じて他社の審査にも影響するケースがあります。虚偽申告は避けましょう。

年金受給額は、年金振込通知書に記載されている金額をそのまま記入します。アルバイト収入がある場合も、給与明細や源泉徴収票の金額をもとに、正確に申告してください。

借入希望額は必要最低限にする

借入希望額は、本当に必要な金額にとどめることが重要です。

貸金業者からの借入は総量規制の対象となり、原則として年収の3分の1までしか借りられません。たとえば、年金受給額が年間180万円の場合、借入可能額の上限は60万円です。

しかし、いきなり上限まで借りようとすると審査で不利になりやすいです。初回の借入は10万〜30万円程度に抑えると、返済意欲が高く計画的に利用する人だと判断されやすくなります。

目安のひとつとして、月々の年金受給額から生活費を差し引いた余裕資金の3か月分程度を考えるとよいです。たとえば、年金が月15万円で生活費が月12万円の場合、余裕資金は月3万円になります。3か月分の9万円程度なら、無理のない借入額といえます。

また、返済期間も意識しましょう。10万円を借りて毎月1万円ずつ返済する場合、利息を含めて約11か月で完済できます。借入額が多くなると返済期間が長くなり、利息の負担も大きくなります。

必要な金額を冷静に見積もり、借りすぎない姿勢を示すことが審査通過のポイントです。

申込確認の電話があった場合には必ず出る

審査中に、金融機関から電話がかかってくることがあります。

この電話は、申込内容の確認や在籍確認の代わりとして行われるものです。電話に出られないと、連絡が取れない人や、なりすましの可能性がある人だと判断されて、審査が進まなくなることがあります。

知らない番号からの着信でも、審査期間中はできるだけ対応しましょう。留守番電話が残っていた場合は、早めに折り返すことが大切です。

信用情報を確認しておく

自分の信用情報を事前に確認しておくと、審査に通る可能性を見立てやすくなります。

信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター）では、本人が開示請求を行うことで、自分の信用情報を確認できます。手続きはインターネットや郵送で進められます。手数料は500〜1,000円程度です。

信用情報には、過去の借入履歴や返済状況、クレジットカードの利用履歴などが記録されています。自己破産などの情報は最長7年間保存されます。

自分の状況を客観的に把握できれば、どの金融機関なら審査に通る可能性があるかを考える材料になります。もし不安な点が見つかった場合でも、申込前に対策を立てやすくなります。

すでに借入がある場合は減らしておく

複数の金融機関から借入がある場合、審査で不利になりやすいです。

借入件数が3件以上あると、多重債務者とみなされて、新規の借入が難しくなることがあります。とくに少額の借入が複数ある場合は、可能な範囲で完済してから申し込むとよいでしょう。

審査では借入総額だけでなく、借入件数も重要な判断材料になります。

滞納がある場合は必ず返済しておく

現在進行形で滞納がある場合、新規の借入審査は通りにくいです。

延滞が61日以上、または3か月以上続くと、信用情報に異動という重いマイナス記録が残ります。この記録がある間は、大手金融機関での審査通過が難しくなります。

まずは、滞納している支払いを解消することが最優先です。クレジットカードの支払い、携帯電話の分割払い、公共料金など、支払いが残っていないか確認してください。

返済が難しい場合は、債権者に連絡して分割返済を相談しましょう。放置すると、状況はさらに悪化します。どうしても返済が困難な場合は、後述する公的貸付制度や社会福祉協議会への相談も検討してください。

同時期に複数社へ申し込まない

短期間に複数の金融会社へ申し込むと、いわゆる申込ブラックの状態になりやすいです。

信用情報には申込履歴も記録され、6か月間保存されます。1か月以内に3社以上申し込むと、お金に困っている印象を与えやすく、審査で不利になることがあります。

まずは1社を丁寧に選び、審査結果を確認してから次の申込を検討しましょう。

年金受給者がお金を借りる際の注意点

借りる側の責任として、家族に迷惑をかけないための知識を身につけておくことが大切です。

金利や無利息期間の条件をよく確認する

カードローンの金利は年3.0％〜18.0％程度まで幅があります。高齢者は返済期間が長くなりやすく、金利の影響を受けやすいです。

たとえば、30万円を借りて返済する場合の利息額は、次のとおりです。※返済期間は2年を想定しています。

金利	利息額
年18.0％	約58,000円
年15.0％	約48,000円
差額	約10,000円

このように、わずかな金利差でも利息負担には大きな違いが生じます。

一部の消費者金融では、初回30日間無利息などのサービスを提供しています。短期間で完済できる見込みがあるなら、こうしたサービスを活用すると利息負担を軽減できます。

ただし、無利息期間の起算日は会社によって異なります。初回借入日の翌日から30日間とする会社もあれば、契約日の翌日から30日間とする会社もあります。契約してから借入まで日数が空くと、無利息期間が短くなる可能性があるため注意が必要です。

また、一部の金融会社では、借入額のうち一定金額まで長期間無利息とするプランを用意している場合もあります。少額の借入なら、こちらのほうが有利になるケースもあります。

カードローンの金利負担が大きいと感じる場合は、不動産担保ローンなど低金利の選択肢も検討してみましょう。

返済計画は年金収入の範囲内で立てる

年金は2か月に1回、偶数月の15日に支給されます。

この支給サイクルに合わせて返済計画を立てることが重要です。毎月の返済額を決める際は、生活費を削って返済に回すことがないよう、慎重に検討してください。

たとえば、2か月分の年金受給額が30万円の場合、月換算にすると15万円です。

このうち食費や光熱費、医療費などの固定費が12万円とした場合、自由に使える金額は月3万円になります。返済額は、この余裕資金の範囲内で設定しましょう。

カードローンの多くは、返済日を選べるサービスを提供しています。年金支給日の直後である16日や20日などに設定すると、返済資金を確保しやすくなります。給与所得者とは異なり、年金受給者は収入が2か月ごとに入るため、この調整がとくに重要です。

無理な返済計画は生活を圧迫し、結果として新たな借入が必要になる悪循環を招きます。借りたら必ず返すという意識は大切ですが、それ以上に生活を守りながら返すことを優先してください。

契約者が死亡すると返済義務は相続人へ移る

借入金は、契約者が亡くなった場合に相続の対象になります。

相続では、預貯金や不動産などの財産だけでなく、借金も引き継ぐ可能性があります。そのため、状況によっては返済義務が家族に移ります。

相続放棄という選択肢もありますが、その場合は預貯金や不動産などの財産もあわせて放棄しなければなりません。

家族に内緒で借りると、あとで大きなトラブルにつながる可能性があります。借入を検討する際は、相続への影響も踏まえて考えましょう。

年金受給者がカードローン以外で資金を調達する方法

ここからは、カードローンの審査に通らなかった場合や、条件が合わない場合に検討できる選択肢を紹介します。

不動産担保ローン

持ち家がある場合は、不動産を担保にした融資を受けられる可能性があります。

不動産担保ローンは、自宅や土地などの不動産を担保として差し入れることで、カードローンよりも低金利で高額の借入ができる方法です。金利は年3.0％〜9.0％程度で、数百万〜数千万円の融資を受けられるケースもあります。

カードローンでは年齢や収入面の影響で審査が厳しくなる場合でも、不動産という資産があれば、借入先の選択肢が広がります。

不動産担保ローンの大きなメリットは、金利の低さです。カードローンの上限金利が年18.0％程度ですが、不動産担保ローンは年9.0％以下が一般的です。

たとえば、複数のカードローン会社から500万円を借りた場合、年18.0％では年間の利息が90万円かかります。一方、年9.0％であれば45万円に抑えられ、利息負担は半分になります。

また、返済期間を長く設定できるため、月々の返済負担を軽減しやすくなります。カードローンは通常3〜5年程度の返済期間ですが、不動産担保ローンは10年、20年と長期で設定できる場合があります。

ワコーファイナンスでは、他の金融機関で条件の合わなかった方の相談も受け付けており、資金使途自由の不動産担保ローンを提供しています。借り入れが可能かどうか気になる方は、まずはお試し診断で確認してみることをおすすめします。

こちらの記事では、高齢者の不動産担保ローンについて解説しています。
利用しやすいノンバンク系ローンの特徴や、
他の資金調達方法も取り上げているため、ぜひあわせてご覧ください。

リバースモーゲージ

リバースモーゲージは、自宅を担保に融資を受け、契約者の死後に自宅を売却して返済する仕組みです。

生存中は利息のみを支払い、元本の返済は不要です。自宅に住み続けながら資金を得られるため、家計の負担を抑えやすくなります。

リバースモーゲージを利用できる主な条件は、以下のとおりです。
・55歳以上または60歳以上であること
・一戸建ての持ち家があること

金融機関によって条件は異なりますが、対象となる不動産の評価額が一定以上であることを求められる場合もあります。

契約者が亡くなったあとは自宅が売却されるため、相続人に自宅を残せません。また、金融機関によってはマンションが対象外となるケースもあります。

さらに、不動産価格が下落した場合は借入限度額が減る可能性もあるため、注意が必要です。利用を検討する際は、家族とよく相談することが重要です。

リースバック

リースバックは、自宅を売却して現金化し、その後も賃貸として住み続ける方法です。

まとまった資金を一括で得られる一方で、毎月の家賃が発生します。将来的に買い戻せる場合もありますが、売却価格より高くなるケースが一般的です。

リースバックのメリットは、引っ越しをせずに住み慣れた家で暮らし続けられる点です。また、固定資産税の支払い義務がなくなり、修繕費用も賃貸オーナーが負担するため、維持費の心配を減らせます。

ただし、家賃の支払いが滞ると退去を求められる可能性があります。資産整理を急ぐ場合の選択肢として検討できます。

質入れ

質屋では、ブランド品や貴金属などを預けることで、即日で融資を受けられます。

審査がなく、信用情報に不安がある場合でも利用できます。品物を預けるだけで手続きが進み、返済できなかった場合も品物が質流れになるだけです。それ以上の請求はありません。

ただし、金利は年109.5％までと高めに設定されています。利用するなら短期間に限るほうがよいでしょう。

定期預金担保貸付

銀行に定期預金がある場合は、その預金を担保に融資を受けられます。

自分の預金を担保にするため、審査はほぼありません。金利も年0.5％程度と低く、定期預金を解約せずに資金を用意できる点が特徴です。リスクを抑えたい方にとって、検討しやすい方法といえます。

生命保険の契約者貸付制度

解約返戻金のある生命保険に加入している場合は、その範囲内で融資を受けられます。

保険を解約せずに利用でき、審査も不要です。金利は年2.0％〜6.0％程度と、比較的低めに設定されています。

年金振込先の金融機関に相談

地方銀行や信用金庫では、年金受給者向けのローン商品を扱っている場合があります。

長年取引のある金融機関であれば、信頼関係を活かして融資を受けられる可能性があります。まずは窓口で相談してみるとよいでしょう。

地域に根差した金融機関が年金受給者向けの商品を用意している場合、年金の振込実績がある顧客を優遇する傾向があります。金利優遇や審査の柔軟さといったメリットが期待できます。

ただし、営業エリア内に住んでいる方に限られるケースが多いです。利用条件を確認したうえで、年金の振込先となっている金融機関に相談してみてください。

公的貸付制度（生活福祉資金貸付制度）

生活困窮者を支援する公的な貸付制度です。

社会福祉協議会が窓口となり、無利子または低利子で融資を受けられます。市区町村の役所でも相談や申込が可能です。

生活福祉資金貸付制度には、総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金の4種類があります。

年金受給者の場合、生活費が不足している方は総合支援資金、医療費や介護費用が必要な方は福祉資金を利用できる可能性があります。

貸付条件としては、低所得世帯であること、市町村民税非課税程度であること、ほかの貸付制度を利用できないこと、資金の使い道が明確であることなどが求められます。

連帯保証人を立てられる場合は無利子で、立てられない場合でも年1.5％程度の低金利で借りられます。

ただし、審査に時間がかかるため即日融資は期待できません。申込から融資まで1か月程度かかるケースが多いので、計画的に利用しましょう。

出典：厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html）

違法業者やヤミ金融には気をつけよう！

困窮している高齢者は、悪質な業者に狙われやすいため注意が必要です。

「必ず通る」「審査なし」と謳うのは違法

貸金業法第16条では、誇大広告が禁止されています。

正規の金融機関は必ず審査を行うため「必ず通る」「審査なし」といった表現を使いません。こうした甘い言葉で誘う業者は、100％違法なヤミ金融だと考えてよいです。

また、日本貸金業協会の広告基準でも、年金受給者を対象とした誇大広告は厳しく制限されています。

出典：e-Gov法令検索「貸金業法 第16条」（https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032）
出典：日本貸金業協会「誇大広告の禁止等に関する基準」（https://www.j-fsa.or.jp/doc/moneylender/comment/advertisement_std.pdf）

年金を担保にした貸付も違法

公的な年金担保貸付制度は、2022年3月に終了しました。

現在、年金を担保にした融資をうたう業者は違法です。「年金担保でお金を貸します」といった言葉には、絶対に乗らないでください。

出典：厚生労働省「違法な年金担保融資にご注意ください」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13756.html）

貸金業登録番号を必ず確認しよう

正規の貸金業者は、金融庁に登録された番号を持っています。

金融庁の登録貸金業者情報検索サービスでは、業者名や登録番号を検索できます。少しでも不安を感じたら、必ず確認してから申し込みましょう。

自分自身で業者の信頼性を確かめることが、最も確実な自己防衛策です。

出典：金融庁「登録貸金業者情報検索サービス」（https://www.fsa.go.jp/ordinary/kensaku/）

まとめ

年金受給者でも借りられる金融会社はありますが、年金のみで申し込める会社は限られています。年金以外の収入がある場合は選択肢が広がるため、少額でもアルバイト収入があると有利です。

審査に通りやすくするには、必要書類を事前にそろえることが欠かせません。あわせて、申込情報を正確に記載し、借入希望額を必要最低限に抑える工夫も有効です。

最適な方法は、資産状況によって異なります。持ち家がある場合は、カードローンよりも低金利で高額の借入が見込める不動産担保ローンという選択肢もあります。年齢や収入面の制約が比較的少なく、返済期間も柔軟に設定できる点が大きなメリットです。

ワコーファイナンスは、年金受給者の方からの相談にも対応しており、状況に応じた各種ローンを取り扱っています。最短2日で融資を受けられる可能性があるため、急ぎで資金を用意したい場合にも相談しやすい点が特徴です。

まずは「お試し診断」を利用して、資金調達が可能かどうかを確認してみることをおすすめします。

ワコーファイナンスでは、資金使途自由の不動産担保ローンをご検討中の方に向けて
お試し診断を承っております。

 

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