年金収入だけで、銀行の審査に通るか不安を感じていませんか。
事業費や医療費など、まとまった資金が必要になったとき「もう年齢的に借りられないのでは」と悩む方も多いでしょう。

たしかに、多くの銀行では年齢制限を設けており、一定の年齢を超えると融資が難しくなります。しかし、ノンバンク（消費者金融系や信販系）の不動産担保ローンであれば、年齢に関係なく利用できるケースもあります。

この記事では、高齢者でも利用しやすいノンバンク系ローンの特徴や注意点、リバースモーゲージなど他の資金調達方法との違いについてもわかりやすく解説します。

不動産担保ローンは高齢者でも利用できる?

高齢の方でも、不動産担保ローンを利用できる場合はあります。

ただし、多くの銀行は「完済時に満80歳未満」などの年齢制限を設けています。高齢になるほど収入が増えにくく、返済原資が年金中心になることや、病気・介護リスク、相続時の手続きの難しさなどから、銀行は慎重になるのです。

一方、ノンバンク系では年齢よりも担保となる不動産の価値を重視する傾向があります。不動産の売却で回収できる見込みがあれば、年齢制限のない商品もあり、高齢でも審査次第で借りられる可能性があります。

ただし審査がゆるいわけではありません。担保評価、年金以外の収入、返済を続けられる健康状態なども確認されます。無理のない返済計画を前提に検討することが大切です。

ワコーファイナンスでは、不動産担保ローンに関する相談を受け付けております。
お困りの際にはぜひお問い合わせください。

高齢者でも利用可能なノンバンク系不動産担保ローンの特徴

ノンバンク系の不動産担保ローンが高齢者にとって現実的な選択肢となる理由は、銀行とは異なる審査基準やサービス内容にあります。

ここでは、ノンバンクならではの3つの特徴を詳しく見ていきましょう。

銀行とは異なる基準で審査が行われる

ノンバンクの大きな特徴は、銀行とは異なる審査基準を採用していることです。
銀行が年齢や年収、勤続年数などを重視するのに対し、ノンバンクは不動産の価値を中心に判断します。

立地や築年数、市場での需要などを総合的に評価し、担保価値が高ければ高齢者でも融資を受けられる可能性があります。
また、担保掛目（評価額に対する融資割合）は、銀行の60〜70％に対し、ノンバンクでは80％を超えるケースもあります。
そのため、同じ不動産でもより多くの資金を調達できる可能性があります。

さらに、ノンバンクは銀行で断られた方でも柔軟に対応する傾向があります。
過去に延滞がある方や自営業で収入が不安定な方でも、担保価値が十分であれば融資を検討してもらえるケースがあります。

審査にかかる期間が短くなりやすい

銀行の不動産担保ローンは審査に数週間かかることもありますが、ノンバンクはスピード審査が強みです。ノンバンクの審査が早い理由は、銀行のように複数部署で承認を回さず、担保となる不動産の価値を中心に判断するためです。

実際に、最短2日で融資を行うノンバンクもあります。
急な事業資金や医療費など、早急な資金調達が必要なときの心強い味方となるでしょう。

ただし、現地調査は必要になるため即日融資は基本的に難しいです。「最短2日」は、必要書類がすべて揃っているなど条件が整った場合の目安で、実際にはもう少し時間がかかることもあります。

提出書類が少なくなりやすい

銀行の不動産担保ローンでは、収入証明や事業計画書など、多くの書類を準備する必要があります。

一方で、ノンバンクは仮審査や簡易診断の段階で求められる書類が少ない傾向があります。これは、収入よりも担保にする不動産の価値を重視するためです。

本審査ではあらためて必要書類が増えますが、最初の手続きは比較的スムーズに進む場合があります。とくに高齢者の場合、年金受給証書や本人確認書類など、比較的そろえやすい書類で進められるケースもあります。

ただし、提出書類が少ないからといって審査が緩いわけではありません。
担保不動産の評価は厳格に行われ、返済能力についても最低限の確認が行われます。

高齢者が不動産担保ローンを利用する際の注意点

ノンバンク系の不動産担保ローンには多くのメリットがある一方で、高齢者が利用する際には特有の注意点もあります。

4つの重要なポイントを押さえておきましょう。

若い人に比べて審査が厳しい可能性がある

ノンバンクは年齢制限を設けていない場合が多いものの、高齢者への審査は若年層より慎重に行われます。理由は、年齢ではなく返済能力と健康状態をより丁寧に確認する必要があるためです。

とくに重視されるのは、年金以外の安定収入の有無です。
年金だけでは返済原資として不十分とみなされることもありますが、不動産賃料や事業収入があれば審査で有利になります。

また、契約内容を理解し、計画的に返済できるかといった意思能力・判断能力も確認されます。柔軟な審査を行うノンバンクでも、返済見込みがないと判断されれば融資は難しくなります。

審査に臨む際は、自身の返済能力を裏付ける資料を事前に整えておきましょう。

返済期間が短い可能性がある

完済時の年齢に制限がない場合でも、高齢の申込者は返済期間を短く設定されることがあります。これは、長期間安定して返済を続けられるかを厳しく見られるためです。

たとえば、65歳で借りる場合は20年や30年といった長期返済ではなく、10年以内の返済を求められることがあります。返済期間が短いほど毎月の返済額は高くなり、生活費への影響も大きくなるでしょう。

まずは、月々いくらなら無理なく払えるかを基準に考えることが大切です。期間が短いことで借入額そのものが抑えられる場合もあるため、条件が厳しいと感じたときは複数の金融機関の条件を比較して検討するとよいでしょう。

金利が高くなる可能性がある

ノンバンクの不動産担保ローンは、銀行より金利が高めに設定される傾向があります。
これは、資金調達コストや貸し倒れリスクを補うためです。

高齢者の場合、返済リスクが高いと判断されると上限に近い金利になるケースもあります。
金利が高いほど返済総額は増えるため、同じ金額を借りても最終的な負担は大きく変わります。

固定金利と変動金利を選べる場合は、将来の金利上昇による返済額の増加を避けられるという点で、固定金利の方が安心といえます。

複数の金融機関の金利を比較し、いちばん低い金利だけでなく「上がった場合はどこまで負担できるか」という上限も見込んで返済計画を考えることが大切です。

保証人を求められる可能性がある

不動産担保ローンは原則として保証人不要ですが、高齢者の場合は例外的に保証人を求められることがあります。
これは、死亡リスクや返済能力の不確実性を補うためです。

保証人には多くの場合、子どもなどの親族が指定されます。
連帯保証人となると、借主が返済できなくなった際に返済義務が移るため、家族に負担が生じる可能性があります。
また、保証債務を抱えていると、子ども自身の住宅ローンなどの借入額が制限されることもあります。

保証人を立てる場合は、家族間でリスクを共有し、万が一の対応や相続を含めた将来設計を話し合っておくことが大切です。

ワコーファイナンスでは、資金使途自由の不動産担保ローンをご検討中の方に向けてお試し診断を承っております。

不動産担保ローン以外で高齢者が資金調達をするには?

不動産担保ローン以外にも、高齢者が利用できる資金調達方法はいくつか存在します。それぞれの仕組みやメリット・デメリットを理解して、自分に最適な方法を選びましょう。

不動産担保型生活資金

不動産担保型生活資金は、社会福祉協議会による公的な貸付制度です。自宅などの不動産を担保に、65歳以上の低所得高齢者世帯へ生活資金を貸し付けます。

最大の特徴は金利の低さで、年3％程度と非常に有利です。
生存中は利息のみの返済で済むため、毎月の負担も軽く抑えられます。

一方で、利用には制限があります。融資上限は月30万円以内と少額で、資金使途も生活費に限定されるため、事業資金や高額な医療費には不向きです。
また、マンションや二番抵当の物件は対象外となる場合もあります。

この制度はあくまで日々のくらしの費用を補うための支援策であり、生活に困っている高齢者向けの制度といえるでしょう。

出典：厚生労働省ホームページ「生活福祉資金貸付条件等一覧」

https://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/kashitsukejoken.html

 

リバースモーゲージ

自宅を担保に資金を借り、契約者の死亡時に担保不動産を売却して一括返済する仕組みです。生存中は住み続けられるため、住環境を変えずに資金を確保できます。

生存中の返済は利息のみとなるケースが多く、月々の負担を抑えられます。年金生活者にとっては計画を立てやすい方法です。

一方で、死亡時に自宅を売却するため相続人に不動産を残せません。家を子どもに継がせたい方には向きません。

金利は変動型のみが一般的で、上昇局面では利息負担が増え、想定より早く融資限度額に達するおそれがあります。金利水準は年3％程度とされますが、将来の変動を見込んで検討することが大切です。

資金使途や物件の種類・地域に制限が設けられる場合もあります。事業資金に使えない、地方の物件は対象外といった条件が付くことがあるため、事前の確認をおすすめします。

シルバーローン

シルバーローンは、高齢者向けに設計された無担保ローンです。
担保や保証人が不要で、資金の使いみちにも比較的自由があるため、手軽に利用しやすいという特徴があります。

とくに「自宅を担保に入れたくない」「そもそも担保にできる不動産がない」という方にとっては検討しやすい選択肢です。審査が比較的早く進みやすいことから、まとまった書類をそろえるのが難しい場合や、少額の資金を急いで用意したい場合にも向いています。

一方で注意点もあります。無担保である分、金利は高めに設定される傾向があり、年5〜8％程度となることもあります。
また、融資額は100万円前後が上限のことが多く、事業資金や高額な医療費には向きません。

一時的な小口資金には有効ですが、金利や融資額の制限を考慮し、他の選択肢と比較して判断することが大切です。

リースバック

リースバックは、自宅をいったん売却し、その後は家賃を支払って同じ家に住み続ける仕組みです。名義は買主に移りますが、引っ越しをせずに今の生活を続けられます。

大きなメリットは、まとまった資金を一度に受け取れることです。ローンではないため返済義務はなく、毎月の支払いは家賃のみになります。固定資産税もかからなくなります。

一方で、売却価格は市場価格の60〜80％程度に下がるのが一般的で、資産価値を十分に活かせないことが多いです。

また、家の所有権は手放すことになるため、相続として子どもに残すことはできません。家賃も今後ずっと払う必要があり、長く住むほど負担が積み重なるおそれがあります。

さらに、賃貸として住める期間があらかじめ決められている場合もあります。必ずしも生涯住み続けられるとは限りません。

リースバックは「今すぐ現金が必要」「家を手放すこと自体は問題ない」という場合には有効な手段です。ただし、長期的な資産の残し方という観点では慎重な検討が必要です。

家族間融資

家族間融資は、親子や親族どうしでお金を貸し借りする方法です。金融機関を通さずに進められるため、条件を柔軟に決めやすく、早く資金を用意できる点がメリットです。利息も自由に設定できるため、低い利率や実質的に無利息に近い形で対応できる場合もあります。

一方で、大きな注意点があります。返済の約束があいまいだったり、利息をまったく取らない場合は、税務上「贈与」とみなされ、贈与税の対象になる可能性があるのです。

このリスクを避けるには、必ず金銭消費貸借契約書を作成することが大切です。
借入金額・返済期限・利息・返済方法を明確に記載し、年1〜2％程度の利息を設定すると安心です。
実際の返済は銀行振込で行い、その記録を残しておくことも必要です。

家族間融資は手軽なように見えますが、税金の扱いだけでなく、のちの相続トラブルにつながることもあります。進める際は、専門家に相談しながら、契約書と返済の記録をきちんと残すようにしましょう。

まとめ

高齢者でも、不動産担保ローンを利用できる可能性はあります。

銀行は年齢制限があることが多い一方で、ノンバンク系は担保となる不動産の価値を重視するため、高齢でも相談できる場合があります。審査の柔軟さやスピード、書類の少なさなどがメリットですが、金利の高さや返済期間の短さといった注意点もあります。

不動産担保型生活資金やリバースモーゲージなど他の制度と比べると、事業資金や高額な資金調達には、不動産担保ローンが有利といえるでしょう。

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