建設業は受注から入金までの期間が長く、資材費や人件費などの先行支出が避けられないため、資金繰りが常に大きな課題となります。しかし、適切な資金調達方法を知り、戦略的にアプローチすれば、これらの課題は解決できます。

本記事では、建設業特有の資金繰りの課題を詳しく分析した上で、日本政策金融公庫から不動産担保ローンまで6つの効果的な資金調達方法を紹介します。さらに、審査通過のポイントや根本的な資金繰り改善策も解説します。

建設業の資金繰りが難しい理由

建設業はほかの業種に比べて資金繰りが厳しいと言われます。「なぜ自社の資金繰りはこんなに大変なのか」という疑問に対し、業界特有の構造的な課題が深く関わっています。

全国約40万社の建設会社のうち99%が資本金3億円以下の中小企業であり、そのほとんどが重層下請構造の中で厳しい経営環境にさらされています。

ここでは、建設業の資金繰りが難しい理由について見ていきましょう。

先行出資や立替費用の負担が大きいから

建設業では、工事開始時に材料費や人件費、外注費、重機費用、仮設事務所や足場の設置費用など、多額の先行支出が発生します。これらは前払いを求められるケースも多く、大きな資金負担となります。

一方で売上の入金は平均3か月半ほどかかり、追加工事で工期が延びれば支出も増大します。支出が先行し収入が遅れる構造的なギャップがあるため、資金余力のない企業ほど資金繰りが厳しくなり、借入れなど外部資金に頼らざるを得ない状況になりやすいのです。

手形取引が多いから

建設業は手形取引の比率が高く、現金化まで時間がかかるため資金繰りを圧迫しやすい業界です。資材費や人件費は先払いが必要なのに、入金が遅れる構造が続くため、プロジェクト進行中に現金不足に陥りやすくなります。

さらに不渡りが発生すれば経営への打撃は大きく、リスクは無視できません。

ただし、2026年に向けて約束手形による支払いの廃止が進められており、今後は現金決済や電子記録債権への移行が加速すると見込まれています。

出典：中小企業庁「約束手形に関する論点について」

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/shiharaikaizen/2020/200819shiharaikaizen03.pdf

出典：中小企業庁「2026年の約束手形の利用廃止」

https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230222001/20230222001-2.pdf

入金までの期間が長いから

建設業では、工事受注から入金まで平均3か月半かかるとされ、大型工事では6か月以上に及ぶケースも珍しくありません。

この遅れの背景には、工事完成後の検査・引き渡し・請求書発行・支払いといった一連のプロセスがあります。公共工事では検査が特に厳格であり、民間工事でも施主による検収に時間を要するケースが多く見られます。

その一方で、工事中は材料費・人件費・外注費といった支出が継続的に発生するため、収入とのタイムラグがキャッシュフローを圧迫する大きな要因となっています。

工事原価の管理ができていない会社が多いから

建設業では「どんぶり勘定」という言葉に表されるように、正確な原価管理が行われていない企業が少なくありません。

見積もり段階で材料費・人件費・諸経費を正しく算出せず「他社に負けないため」という理由で採算度外視の受注を行うと、結果的に赤字案件を抱えるリスクが高まります。とくに、天候による工期延長や追加工事が発生すれば、当初の想定を大幅に上回る費用が発生しかねません。

工事ごとの収支を把握できていないと、売上が増えているように見えても、実際には赤字を拡大させているという危険な状況に陥りやすいのです。

重層下請構造によって利幅が取りにくいから

建設業における根本的な課題のひとつが「重層下請構造」です。元請けから下請け、孫請けへと発注が繰り返されるなかで各段階ごとにマージンが差し引かれ、最終的に施工を担う業者の利益率は著しく低下します。

とくに国土交通省発注の公共工事や大手ゼネコンによる大型案件では、ピラミッド型の多層的な下請構造が顕著であり、末端に位置する小規模業者ほど利幅の確保が困難になります。

さらに、支払いサイトも元請けから下位業者へ進むにつれて長期化する傾向があり、資金繰りの負担は下位業者に集中します。

金融機関の審査に通りにくいから

建設業は金融機関からリスクの高い業種とみなされることが多く、融資審査が厳しくなる傾向にあります。理由として、売上の季節変動が激しいこと、受注の不安定性、前述した赤字案件の存在、そして担保に提供できる不動産等の資産が限られることが挙げられます。

とくに個人事業主や小規模事業者では、決算書に十分な利益が計上されないケースが多く、継続的な返済能力に疑問を持たれることで融資が難航しやすいのが実情です。

また、銀行が工事代金の回収に合わせて短期的なつなぎ融資を行う場合もありますが、工期が長期化すればその対応も困難になります。

【種類別】建設業で必要な資金

建設業を営むうえでは、日々の運転資金から工事ごとの原価、さらには将来的な設備投資まで、多岐にわたる資金が必要となります。ここでは、建設業で求められる資金を種類ごとに解説します。

創業資金

建設業を新たに開業する際には、多岐にわたる初期費用を確保する必要があります。法人設立時には、定款認証手数料や登録免許税、司法書士・行政書士への報酬がかかり、加えて事務所の賃貸料や内装工事、オフィス家具や通信機器の整備といった費用も必要です。

さらに、建設業許可申請費用、車両や重機の購入・リース、駐車場代、工具や資材の購入費、資格取得費用など、多様な出費が想定されます。

一般的に開業費用は500万～1,000万円、平均で約709万円とされています。事業の規模や内容によって大きく変動し、3,000万円に達する場合もあります。

加えて、建設業特有の工事保証金や材料費の前払いも求められ、大規模案件では負担がさらに大きくなります。

近年は建材費や人件費の上昇により開業コスト全体が高騰しているため、プロジェクトごとに費用項目を丁寧に洗い出し、詳細な見積もりを作成することが不可欠です。

運転資金

建設業の資金需要の中心を占めるのが、日々の事業活動を支える運転資金です。

労務費は工事期間を通じて継続的に発生し、外注費も工事の進捗に応じて支払う必要があります。その他、重機・車両のリース料、事務所維持費、保険料、通信費などの諸経費、既存借入金の支払利息なども毎月固定的に発生します。

とくに工事代金のつなぎ融資は、受注から入金までの3〜6か月間をカバーする必要があり、月商の3〜6か月分の運転資金確保が望ましいとされています。近年は物価高騰や最低賃金の改定により、これらの運転資金需要は増加傾向にあります。

設備投資資金

事業拡大や生産性向上のための設備投資資金も重要な資金需要です。重機や車両の購入では、中古品を選択することで初期費用を抑えることが可能ですが、故障リスクや維持管理費用を考慮する必要があります。

また、事務所の移転や拡張では、立地改善や現場近くへの営業所設置などにより数百万円から数千万円規模の投資を要するケースがあります。さらに、工事管理システム、会計ソフト、CADソフトウェアといったIT関連への投資も数十万～数百万円規模で発生します。

設備投資は将来の収益拡大につながる一方で、過剰投資は資金繰りの悪化を招く可能性があるため、十分な計画性と投資判断が求められます。

その他の資金

上記以外にも、建設業では次のような資金があります。

• 事業拡大資金
  新分野への参入、営業エリアの拡大、人材採用・教育への投資
• 緊急予備資金
  取引先の倒産、工事事故、自然災害など不測の事態に備える資金
• 季節調整資金
  冬季など工事量が減少する閑散期を乗り切るための資金
• 定期的に必要な資金
  建設業許可の更新費用、各種保険料、税金の納付

建設業におすすめの資金調達方法6選

建設業の多様な資金需要に対応するため、複数の資金調達方法を理解し、状況に応じて使い分けることが重要です。ここでは、6つの効果的な資金調達方法を詳しく解説します。

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金

創業期の建設業者にとって頼りになるのが、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金です。

この制度は新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方が対象で、設備資金・運転資金合わせて最大7,200万円（うち運転資金4,800万円）まで融資を受けることができます。

建設業での実務経験がある経営者なら、その経験が審査で高く評価される傾向があります。金利は基準利率は民間融資に比べて低く、返済期間も設備資金で20年以内、運転資金で10年以内と長期設定が可能です。

申込みには創業計画書の提出が必要ですが、建設業の特性を理解した専門の相談員がサポートしてくれるため、初めての方でも安心して相談できます。

出典：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html

信用保証協会の信用保証制度

事業が軌道に乗り始めた段階で活用したいのが信用保証協会の信用保証制度です。

この制度は、中小企業が金融機関から融資を受ける際に信用保証協会が保証人となることで、融資の審査通過率向上や条件改善を図るものです。全国51の信用保証協会があり、各地域の中小企業を支援しています。

信用保証協会が金融機関に保証を行うことで、担保が十分でなくても融資を受けられる可能性が高まり、中小企業や個人事業主にとって大きな支えとなります。

保証料は年率1%程度で、保証限度額は無担保で8,000万円以内、担保提供により2億円以内の拡大が可能です。

事業が軌道に乗り、追加融資を受けたい段階でとくに有効であり、保証を得ることで金融機関は貸し倒れリスクを抑えられるため、より有利な条件で資金を調達できる場合もあります。

ただし、保証料の負担は必要であり、万一返済が滞れば保証協会が代位弁済しますが、返済義務が免除されるわけではありません。利用にあたっては必要書類を整え、計画的に準備を進めることが重要です。

出典：中小企業庁「信用保証制度」

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/h12_hosei/sinyouhosyou.html

プロパー融資

信用力と返済実績を積み上げた建設業者が最終的に目指すべきがプロパー融資です。

プロパー融資は銀行が独自の判断と責任で行う融資で、保証協会などの第三者保証を必要としません。融資限度額に上限がなく、大型案件の資金需要にも対応可能です。

金利は1%台前半から中盤程度と最も低く、保証料も不要のため総調達コストを大幅に削減できます。また、銀行独自の判断で進めるため、融資実行までのスピードも比較的早いのが特徴です。

しかし、創業直後の企業は十分な実績や財務データを示せず、安定したキャッシュフローも確立していないため、現実的には審査通過が難しいのが実情です。多くの金融機関では「創業後3年以上」を目安にしており、それ以前はさらにハードルが高くなります。

手形割引

建設業界で今も多く利用されている手形による支払いに対応する資金調達方法が、手形割引です。

手形割引とは、支払期日前の約束手形を銀行や手形専門業者に買い取ってもらい 、早期に現金化する方法です。通常の支払い期日を待たずに資金を得られるため、資金繰り改善の手段として有効です。

銀行での利用は比較的低コストですが、振出人と利用企業の双方の信用力が審査されるため、必ずしも利用できるとは限りません。一方、専門業者では審査が柔軟な分、コストが高くなる傾向があります。

重要な注意点として、2026年に向けて紙の手形・小切手の交換所での取扱い廃止の取り組みが進んでいます。今後は電子記録債権への移行が進むと予想され、手形割引の形態も変化していくでしょう。

電子記録債権でも分割や譲渡が可能なため、新しい形での早期資金化手段として活用される見込みです。

ファクタリング

売掛金を早期に現金化できるファクタリングは、建設業と非常に相性のよい資金調達方法です。

ファクタリングは売掛債権をファクタリング会社に売却し、支払期日前に現金化する仕組みで、融資ではなく債権の売買である点が手形割引と大きく異なります。建設業界では工事債権の信用度が高く評価され、元請けが大手企業や官公庁の場合には有利な条件で契約できるケースもあります。

2社間ファクタリングを活用すれば、元請けに知られることなく資金調達でき、重要な取引関係に影響を与えません。迅速に資金化できるため、急な資金需要にも対応可能です。

審査では売掛先の信用力が重視されるため、利用企業の業績が十分でなくても利用できる場合があります。また、償還請求権がない仕組みを選べば、売掛先が倒産しても利用企業に返済義務は発生しません。

ただし、手数料は融資に比べて高めとなるため、緊急時や短期的な資金需要に活用するのが望ましいでしょう。

不動産担保ローン

不動産担保ローンは、企業が保有している土地や建物といった不動産を担保にして資金を調達する方法です。担保価値に基づいた融資のため、赤字決算や債務超過の企業でも利用できる場合があります。

担保を提供することで金融機関からの信用力が高まり、無担保ローンと比べて融資可能額が大きくなり、金利も低めに設定されやすいというメリットがあります。

ただし、返済が滞った場合には担保に入れた不動産を失うリスクもあるため、利用にあたっては無理のない返済計画を立てることが重要です。

こちらの記事では、不動産担保で融資を受ける方法について解説しています。メリット・デメリットも取り上げているため、ぜひあわせてご覧ください。

建設業の資金調達を円滑にするためのポイント

資金調達方法を理解した次は、実際の審査を通過し、希望する条件で融資を受けるためのポイントを把握することが重要です。

綿密な事業計画を立てる

金融機関が融資判断で最も重視するのが事業計画書の内容です。建設業ではとくに以下の書類と計画の精度が求められます。

直近3期分の決算書は必須で、売上高、営業利益、経常利益の推移から事業の安定性と成長性を判断します。工事経歴書により過去の施工実績と技術力を証明し、現在受注済みの工事受注契約書で将来の売上見込みを明確にします。

収支計画では、工事ごとの売上計画、材料費・労務費・外注費の詳細な原価計算、月次の資金繰り予測を数値根拠とともに示すことが重要です。

返済計画は現実的かつ保守的に設定し、売上が計画より下振れした場合でも返済可能な計画であることを示します。万が一の場合のリスク対応策もあわせて提示できれば、融資担当者からの信頼度が高まります。

融資先との関係を深めておく

建設業では工事の受注状況により資金需要が大きく変動するため、平時からの金融機関との関係構築が極めて重要です。

メインバンクとなる金融機関では、給与振込、売上代金の入金、各種支払いなど、事業活動の中心的な取引を集約し、日常的な取引実績を積み上げます。

定期的な業況報告として、四半期ごとに試算表や工事進捗状況を報告し、業績が良い時も悪い時も透明性をもって情報開示を行います。経営状況を隠さず相談することで、融資担当者との信頼関係を構築できます。

返済は約定どおり確実に行い、一度でも延滞があると信用に大きな傷がつくため注意が必要です。

金融機関主催のセミナーや商談会への参加、従業員のクレジットカード作成など、金融機関からの依頼には可能な限り協力し、総合的な取引関係を深めていきます。

建設業許可を取得して信用を高める

建設業許可の取得は、金融機関からの信用獲得において決定的な要素となります。許可取得は法令遵守と経営基盤の証明となり、技術者の確保、財産的基礎の存在、適正な経営体制の構築を客観的に示すものです。

許可のない建設業者は工事1件の請負代金が500万円未満などの一定条件を満たす工事しか受注できませんが、許可取得により受注機会が大幅に拡大し、より安定した経営基盤の構築が可能になります。

経営事項審査の受審により公共工事への入札参加も可能となり、民間工事でも許可業者であることが入札条件とされるケースが増えています。

金融機関にとって、許可を持つ建設業者は「きちんとした会社」との評価につながり、融資審査において有利な条件を引き出せる可能性が高まります。

出典：国土交通省「建設業の許可とは」

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000080.html

資金調達先を複数確保しておく

建設業では工事の受注状況に応じて資金需要が大きく変動するため、単一の金融機関に依存するリスクを避け、複数の調達先を確保しておくことが重要です。

メガバンク、地方銀行、信用金庫それぞれに特徴があり、メガバンクは大型案件に対応できる一方で審査が厳格、地方銀行は地域密着で柔軟な対応が期待できる、信用金庫は小規模企業でも親身に相談に応じてくれるなどの違いがあります。

日本政策金融公庫は民間金融機関とは審査基準が異なるため、民間で断られた案件でも融資を受けられる可能性があります。

ファクタリング会社や不動産担保ローン専門業者など、ノンバンクも含めた多様な選択肢を把握しておけば、緊急時にも対応可能です。

ただし、複数の金融機関との取引では、情報の一元管理と報告の一貫性を保つことが重要で、各機関に対して同じ財務情報を提供し、矛盾のない説明を心がける必要があります。

建設業の資金繰りを改善する方法

資金調達だけでなく、資金ショートを防ぐ経営体質を整えることで、安定した事業運営が可能になります。

資金繰り表で資金を正確に管理する

工事ごとに入出金の時期が異なるため、資金繰り表で正確に管理することが重要です。月次だけでなく週次・日次レベルで資金の動きを把握し、入金予定や支払予定を一元管理することで資金不足を早期に察知できます。

クラウド会計ソフトを活用すれば、自動で資金繰りを可視化でき、複数シナリオを想定した予測も立てやすくなります。

赤字になる工事を受注しない

資金繰り改善には赤字案件の排除が不可欠です。見積段階で材料費や人件費を正確に積算し、天候・工期延長などのリスクも織り込んだ価格設定を行います。赤字覚悟の受注は長期的に経営を圧迫するため、適正な利益を確保できる案件に注力することが大切です。

早期に代金回収ができる工事を受注する

一括後払いよりも、着手金・中間金を含む分割払いが望ましいです。交渉により一部でも前受金を確保できれば資金負担を軽減できます。実績を積み上げることで取引条件を有利にし、取引先選定でも支払条件を重視することが資金繰り改善につながります。

まとめ

建設業界における資金調達は確かに困難な課題ですが、業界特有の事情を理解し、適切な方法を選択することが大切です。日本政策金融公庫、信用保証制度、ファクタリングなど多様な資金調達手段を活用することで、これらの課題に対処できます。

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