起業を考えているものの、自己資金が十分に準備できずに悩んでいませんか？

「自己資金がなければ創業融資は受けられない」と諦める必要はありません。実は、自己資金の要件が設定されていない融資制度もあり、事業計画の内容次第では融資を受けられる可能性があります。

この記事では、自己資金なしでも申し込める創業融資制度や審査を通過するためのポイント、注意点について詳しく解説します。

自己資金なしでも創業融資を受けられる可能性がある！

結論から言えば、自己資金がなくても創業融資を受けることは可能です。

多くの起業希望者は「自己資金がなければ融資は受けられない」と考えがちですが、これは必ずしも正しくありません。その理由は、自己資金の要件が設けられていない融資制度が存在するからです。

事業計画の内容によっては、自己資金不足を補い、審査通過の可能性を高められます。

たとえば、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」には自己資金に関する要件がありません。2024年3月31日をもって「新創業融資制度」が廃止され、現在は自己資金なしでも申し込めるようになっています。

ただし注意点として、自己資金がゼロの場合、希望した金額よりも融資額が減額される可能性があります。実際、日本政策金融公庫総合研究所の「2024年度新規開業実態調査」によれば、創業資金総額に占める自己資金の割合は24.5％という結果が出ています。

出典：日本政策金融公庫総合研究所「2024年度新規開業実態調査」

https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kaigyo_241127_1.pdf

そもそも自己資金とは

自己資金とは、簡単に言えば「自分の手元にあり、自由に事業資金として活用できる資産」のことを指します。一般的には現金や銀行口座にある預貯金を思い浮かべる方が多いですが、それだけに限りません。

不動産や株式、保険の解約返戻金、さらには事業に直接利用できる設備や機材なども、条件によっては自己資金として評価される場合があります。つまり「換金性や活用可能性があるかどうか」が重要な判断基準になるのです。

金融機関にとって自己資金は、融資を判断するうえで欠かせない指標です。なぜなら、自己資金の有無は、起業に対する本気度や計画性、さらにはリスク管理の力を見極める材料になるためです。

十分な自己資金を蓄えている人は、事業が軌道に乗るまでの資金繰りに耐えられる力があり、また万一のトラブルにも冷静に対応できると判断されやすいのです。

自己資金に該当する資産

自己資金として認められる主な資産は、以下のとおりです。

• 現金・預貯金：銀行や郵便局の口座にある預貯金で、通帳などにより出所が確認できるもの。
• 退職金：勤務先から受け取る退職金。受け取り予定の場合も、証明書類があれば自己資金として認められることがあります。とくに60歳前後の起業では重要な資金源です。
• 生命保険の解約返戻金：積立型生命保険を解約して得られる資金。
• 相続・贈与で取得した資金：正式な手続きを経て受け取った相続・贈与資金。
• 資産売却による資金：不動産、車、有価証券などを売却して得た資金。
• みなし自己資金：開業準備段階で支出した費用（例：設備購入費、店舗保証金など）。領収書で証明できるものに限られます。
• 第三者割当増資：法人設立時に投資家から受けた出資金。

自己資金に該当しない資産

一方で、次のようなお金は自己資金には含まれません。

• ほかの金融機関からの借入金：消費者金融やカードローンなどの借入金は負債であり、自己資金にはならない。
• 親族・知人からの借入金：無利息であっても返済義務があるため、自己資金とは認められない。
• タンス預金：現金であっても出所を証明できないものは自己資金にならない。

また「見せ金」と呼ばれる一時的に借りたお金を預金残高に見せかける行為は、詐欺罪に問われる可能性があるため、絶対に避けましょう。

自己資金なしでも申し込める創業融資の種類

「自己資金がないと融資は受けられないのでは？」と不安に思う方も少なくありません。確かに多くの金融機関では自己資金を重視しますが、なかには自己資金がなくても申し込みが可能な創業融資の制度も存在します。

公的な融資制度を中心に、具体的な概要と特徴を詳しく見ていきましょう。

日本政策金融公庫の制度

政府系金融機関である日本政策金融公庫は、創業支援に積極的で、ほかの金融機関に比べて創業期の事業者でも利用しやすいのが特徴です。

新規開業・スタートアップ支援資金

「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新たに事業を始める方や、事業開始からおおむね7年以内の方を対象とした融資制度です。

重要な変更点として、2024年3月31日をもって「新創業融資制度」が廃止されました。これにより、以前『新創業融資制度』と併用することで適用されていた自己資金要件が撤廃され、日本政策金融公庫の各種融資制度が無担保・無保証人で利用しやすくなっています。

現在は「新規開業・スタートアップ支援資金」として運用されています。「新規開業・スタートアップ支援資金」は自己資金要件が設けられていないため、自己資金なしでも申し込むことが可能です。

制度の概要は以下のとおりです。

• 融資限度額：7,200万円（うち運転資金は4,800万円まで）
• 返済期間：設備資金は20年以内、運転資金は10年以内
• 据置期間：最長5年
• 担保・保証人：原則として不要

さらに、女性、35歳未満または55歳以上の方、廃業歴がある再挑戦者などは、基準金利から0.4％優遇されます。たとえば60歳の起業家であれば、シニア枠として優遇金利の対象になる可能性があります。

出典：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html

中小企業経営力強化資金

「中小企業経営力強化資金」は、新たな事業分野への挑戦を支援するための融資制度です。
要件次第では融資限度額が7億2,000万円と大きく、条件を満たせば特別利率が適用される場合もあります。

利用するためには、以下の要件を満たす必要があります。

• 経営革新や異分野の中小企業との連携を通じて、新事業分野の開拓や市場の創出を行うこと
• 認定経営革新等支援機関（税理士、公認会計士、中小企業診断士、商工会議所など）から指導・助言を受けていること
• 具体的な事業計画書を策定していること

認定経営革新等支援機関のサポートを受けることで、事業計画の質が高まり、融資審査の通過率も向上しやすくなります。

出典：日本政策金融公庫「中小企業経営力強化資金」

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/64_t.html

挑戦支援資本強化特別貸付

「挑戦支援資本強化特別貸付」は、いわゆる資本性ローンと呼ばれる特殊な融資制度です。

• 融資限度額：小規模事業者・個人事業主は最大7,200万円、中小企業は1社あたり最大15億円
• 金利：業績に連動する変動型

最大の特徴は、借り入れた資金が他の金融機関の財務評価上「負債」ではなく「自己資本」とみなされる点です。そのため、将来的に追加融資を受けやすくなり、資金調達の幅を広げる効果があります。

出典：日本政策金融公庫「挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）」

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/57_t.html

制度融資（信用保証協会の保証付き融資）

制度融資とは、地方自治体・金融機関・信用保証協会が連携して実施する融資制度です。

地方自治体の制度融資

各地方自治体では、独自の創業融資制度を設けている場合があります。

例として、東京都の「東京都中小企業制度融資『創業』」は以下の内容です。

• 融資限度額：3,500万円
• 金利：担保の有無によって2～3％の中で変動
• 担保・保証人：原則として不要

利用要件は次のとおりです。

• 現在事業を営んでいない個人で、具体的な創業計画を持つ方
• 創業から5年未満の中小企業者等
• 分社化を予定している会社、または分社化により設立されてから5年未満の会社

ただし、制度の内容は自治体ごとに異なります。利用を検討する際は、起業予定地の自治体に確認することが不可欠です。

出典：東京都創業NET「東京都中小企業制度融資『創業』」

https://www.tokyo-sogyo-net.metro.tokyo.lg.jp/finance/seido_yuushi.html

出典：東京信用保証協会「都創業融資」

https://www.cgc-tokyo.or.jp/institution/sougyo_seido.html

金融機関の創業融資

地方銀行や信用金庫のなかには、創業に特化した融資商品を取り扱っているところがあります。主な例としては以下のとおりです。

• きらぼし銀行：「創業サポートローン」／500万円以内
• 中国銀行：「ちゅうぎん新規創業融資制度 結希」／3,500万円以内
• 城南信用金庫：「創業・起業者向け協調融資Ａpproach」／5,000万円以内

ただし、民間金融機関の場合は自己資金なしでの融資審査は難しくなる傾向があります。そのため、融資を希望する際には、とくに説得力のある事業計画書の作成が不可欠です。

出典：きらぼし銀行「創業サポートローン」

https://www.kiraboshibank.co.jp/hojin/choutatsu/sougyou.html

出典：中国銀行「ちゅうぎん新規創業融資制度 結希」

https://www.chugin.co.jp/business/service/financing/jigyosha/yuki/

出典：城南信用金庫「創業・起業者向け協調融資Ａpproach」

https://www.jsbank.co.jp/business/service/financing/jfc-abc/approach/

自己資金なしで創業融資審査をクリアするためのポイント

自己資金がない場合でも融資を受けられる可能性はあります。そのためには、事業の実現可能性や経営者としての能力を明確に示し、金融機関を納得させることが不可欠です。

事業計画書を緻密に作り込む

融資審査において、事業計画書は最も重要な判断材料です。自己資金がない場合は、計画書の完成度が審査通過で重要となります。

とくに押さえておくべき記載項目は以下のとおりです。

• 市場調査にもとづいた客観的な売上予測
• 資金使途と調達方法の具体性
• 現実的な収支計画・資金繰り計画
• 無理のない返済計画

これらを裏付けるために、根拠となるデータをしっかり収集することが重要です。業界統計、競合分析、顧客ニーズ調査などを根拠として盛り込めば、計画書の説得力が大きく高まります。

見込み顧客や既存顧客をアピールする

すでに確保している顧客や具体的な契約がある場合は、必ずアピールしましょう。

【効果的な証明資料の例】

• 契約書・発注書
• 業務委託契約書
• 販売予約書
• 顧客からの推薦状

これらの資料は、事業の安定性を示す強力な根拠となり、自己資金不足を補う大きな材料になります。

現在働いている会社と同業種で開業する

同業種での実務経験は、金融機関から高く評価されます。事業成功の可能性が高いとみなされるためです。

【アピールポイントの例】

• 業界での経験年数（目安は6年以上）
• 勤務時代の実績や成果
• 見込み顧客との関係性
• 業界特有のノウハウや人脈

会社員として働いてきた経験は、起業を検討している方にとって大きなアドバンテージとなります。

認定支援機関のサポートを受ける

認定経営革新等支援機関のサポートを受けることで、融資審査をより有利に進めることができます。

主なサポート内容は以下のとおりです。

• 事業計画書作成の支援
• 資金調達に関するアドバイス
• 面談対策やプレゼンテーション指導
• 融資制度の紹介

税理士、公認会計士、中小企業診断士などの専門家が、豊富な経験に基づき的確なアドバイスを提供してくれるため、計画の信頼性と説得力が大きく高まります。

自己資金なしで創業融資を受ける際の注意点

自己資金がない状態で融資を受ける場合には、いくつかのリスクや注意点があります。事前に理解しておくことが重要です。

融資額が少なくなりやすい

自己資金がないと、希望額から減額される可能性が高まります。融資額は一般的に自己資金の3〜4倍程度が目安とされるため、自己資金ゼロの場合は大幅な減額は避けにくいでしょう。

ただし、事業開始前から大口の取引契約があるなど、確実な収益が見込める場合には希望額に近い融資が認められる可能性もあります。

金利が高くなりやすい

次に注意すべき点は「金利」です。自己資金がないと金融機関のリスクが高まるため、通常よりも金利が高く設定されやすくなります。

信用保証協会付きの融資では数％程度上乗せされることもあり、民間金融機関ではさらに高い水準になる場合もあります。金利の違いは長期的に見れば大きな負担となるため、どの制度を利用するかは慎重に検討する必要があります。

入念な返済計画を立ててから申し込む

返済計画を入念に立てることも欠かせません。自己資金がない場合、事業にかかる費用の大半を借入金で賄うことになります。

そのため、事業開始後の売上だけで返済を続けられるよう、現実的な資金繰り計画と返済シミュレーションを準備しておくことが重要です。

日本政策金融公庫では元本返済を猶予して利息のみを支払う「据置期間」を設定できるため、事業が軌道に乗るまでの準備期間として活用するのも有効です。

見せ金は絶対に避ける｜詐欺罪に問われるおそれも

融資の審査に通りたい一心で、一時的に資金をかき集めて「自己資金があるように見せかける」行為を考える方もいます。見せ金のような不正行為は絶対に避けなければなりません。

見せ金のリスクとして、詐欺罪（10年以下の懲役）に問われる可能性、金融機関による通帳履歴の詳細確認（6か月分など）、発覚時の融資取り消しや将来的な融資停止があります。

金融機関はこうした手口を熟知しているため、正当で誠実な方法で資金調達を行うことが何よりも大切です。

出典：e-GOV「刑法第246条」

https://laws.e-gov.go.jp/law/140AC0000000045#Mp-Pa_2-Ch_37-At_246

創業のための自己資金を調達する13の方法

自己資金がある方が融資を受けやすいのは事実です。金融機関にとって自己資金は経営者の本気度や計画性を示す材料となるため、資金の有無は審査に大きな影響を与えます。では、自己資金をどのように準備すればよいのでしょうか。

ここでは、創業を目指す人が実際に取り組める具体的な方法を取り上げ、それぞれの特徴や活用の仕方を解説していきます。

不動産などを現物資産として申告する

事業で使用する現物資産を自己資金として申告する方法があります。

対象となるのは、事務所や店舗として利用する予定の不動産や、営業車・配送車として使う車両、さらにはパソコンやOA機器、有価証券などです。

これらの資産は時価相場によって評価されるため、申告にあたっては事前に適正な評価を受けておくことが重要になります。

みなし自己資金を申告する

開業前に事業のために支出した費用を「みなし自己資金」として申告することも可能です。具体的には、事業用設備の購入費や店舗の保証金・敷金、開業準備にかかった研修費、あるいは許認可の取得に必要な費用などが対象となります。

これらを自己資金として認めてもらうためには、領収書や口座引き落としの履歴といった証拠書類をしっかり保管しておくことが欠かせません。

親族から贈与を受ける

親族から資金を「贈与」として受け取った場合、そのお金は自己資金として認められます。ただし、いくつかの注意点があります。

まず、贈与であることを明確にするために贈与契約書を作成する必要があります。さらに、資金の移動は銀行振込によって行い、その記録を残しておくことが求められます。

年間で110万円を超える贈与については贈与税の課税対象となるため、税務上の取り扱いにも注意が必要です。借入と贈与の区別を曖昧にしないよう、必ず正式な手続きを経て受け取ることが大切です。

出典：国税庁「贈与税の計算と税率（暦年課税）」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4408.htm

共同経営者のサポートを受ける

資金力のある共同経営者とタッグを組むことで、創業時の資金面での課題を解決することができます。

共同経営者の資産を自己資金として活用できるのはもちろん、経営ノウハウや人的ネットワークを共有できる点も大きなメリットです。また、一人ですべてを背負うのではなくリスクを分散できるため、経営の安定性を高める効果も期待できます。

一方で、注意すべき点もあります。役割分担や利益配分をあらかじめ明確にしておかなければ、後々トラブルにつながる可能性があるため、将来的な経営方針についてもしっかり擦り合わせておくことが欠かせません。

信頼関係を築きながら協力できるパートナーを選ぶことが大切です。

副業からはじめて資金を貯める

副業として小さい事業を始め、リスクを抑えながら自己資金を貯めていくのは非常に現実的な方法です。実際の市場で自らのビジネスモデルを試すことができるため、机上の計画では得られない検証の機会となります。

さらに、副業を通じて経験やノウハウを蓄積できるだけでなく、将来的に事業の成長を支える顧客基盤を築くことも可能です。会社員としての安定収入を確保しながら段階的に事業を拡大できる点は、大きな安心材料となるでしょう。

退職金を受け取る

退職金は、創業資金として確実な自己資金源となります。まずは自分が受け取る予定額を把握しておくことが大切であり、そのためには勤務先から証明書類を取得しておく必要があります。

実際に受け取りがまだであっても、証明書があれば「受け取り予定」として申告できる場合があります。また、退職金の受け取り時期を事業開始のスケジュールに合わせて調整することで、資金計画をより柔軟に立てることが可能になります。

資産を売却する

不要な資産を売却して自己資金を確保する方法も有効です。

対象となるのは、自宅以外の投資用不動産や事業で使用しない車両、さらには貴金属や美術品、有価証券などです。これらの売却によって得られる資金は出所が明確であり、返済義務も発生しないため、確実な自己資金として認められます。

保険を解約する

積立型の生命保険を解約し、その解約返戻金を自己資金に充てる方法があります。

利用にあたっては、まず実際にどの程度の解約返戻金が戻ってくるのかを確認することが欠かせません。そのうえで、解約手続きを行うタイミングを事業計画と合わせて調整し、将来の保障が減ることによるリスクについても考慮しておく必要があります。

なお、解約返戻金は口座に入金された時点で初めて自己資金として扱えるため、資金計画上はこの入金時期を意識して動くことが重要になります。

クラウドファンディングを利用する

クラウドファンディングとは、インターネットを通じて不特定多数の人々から資金を募る方法です。返済の義務がないため自己資金として活用しやすいだけでなく、市場のニーズを検証する機会となり、同時にマーケティング効果やファンベースの構築にもつながります。

成功させるためには、まず魅力的な事業内容を提示し、支援者にとって納得感のあるリターンを設計することが重要です。さらに、効果的なプロモーションを行い、資金の使い道を透明性高く説明することで、支援者からの信頼を獲得しやすくなります。

ビジネスプランコンテストに参加する

ビジネスプランコンテストへの参加は、賞金の獲得だけにとどまらず、多面的なメリットがあります。受賞すれば賞金や支援金を得られるのはもちろんのこと、応募過程で事業計画をブラッシュアップできる点も大きな利点です。

さらに、審査員となる専門家から直接アドバイスを受けられる機会や、コンテストを通じたメディア露出、さらには投資家との出会いに発展する可能性もあります。

このように、コンテスト参加は資金調達の手段であると同時に、事業成長そのものを後押しする価値ある機会となります。

流動資産担保融資保証制度を利用する

流動資産担保融資保証制度とは、売掛債権や棚卸資産を担保として利用する融資制度です。

具体的には、取引先に対する売掛債権や、在庫として保有している商品などを担保にすることができます。すでに事業を開始している事業者にとっては、資金調達の有効な手段となり得る方法です。

不動産担保ローンを利用する

不動産を担保にした融資は、自己資金が少ない場合に有効な選択肢となります。まとまった資金を調達できるうえ、融資までのスピードが比較的早く、資金の使い道が自由である点が大きな特徴です。銀行からの融資が難しいケースであっても対応できる場合があります。

とくに50〜70代で不動産を所有している方にとっては有力な方法となり得ます。年金収入しかない方や、銀行融資が困難と判断された場合でも、不動産を活用することで資金調達の道が開ける可能性があります。

こちらの記事では、土地担保による融資について解説しています。
メリット・デメリットも取り上げているため、ぜひあわせてご覧ください。

行政の補助金や助成金を利用する

国や地方自治体が提供する補助金や助成金は、原則として返済不要の資金調達方法です。代表的なものに、ものづくり補助金やIT導入補助金、事業再構築補助金、人材開発支援助成金などがあります。

いずれも事業計画の質や将来性が厳しく審査されるうえ、支給は原則として後払いとなるため、一時的には自己資金を用意しておく必要があります。それでも採択されれば返済の必要がないため、自己資金を確保する有効な手段となります。

自己資金を貯める場合は創業資金総額の20〜25%を目安に

自己資金を準備する際には、どの程度を目安にすればよいのかを把握しておくことが大切です。日本政策金融公庫総合研究所の調査によると、創業資金総額に占める自己資金の割合は24.5%となっています。

たとえば創業資金が1,000万円であれば自己資金は200〜250万円、創業資金が500万円であれば100〜125万円が目安となります。

もちろんこの数値はあくまで一般的な指標にすぎず、事業の内容や規模によって必要な金額は変動しますが、資金計画を立てるうえでの参考には十分活用できます。

日本政策金融公庫への申込み方法

日本政策金融公庫は、創業時に利用しやすい政府系金融機関です。ここでは、実際に申し込みを行う際の具体的な流れや手続きについて解説します。

出典：日本政策金融公庫

https://www.jfc.go.jp/n/finance/flow/tetsudukij_c.html

必要な書類

申込みに必要な主な書類は次のとおりです。

• 日本公庫電子契約サービス利用申込書（郵送の場合は借入申込書）
• 創業計画書
• 設備資金の見積書（設備資金を申し込む場合）
• 登録事項証明書または登記簿謄本（担保を希望する場合）
• 本人確認書類

とくに創業計画書は審査の核心となる重要書類です。売上計画や資金計画、返済計画を具体的な数字で示し、根拠となるデータを添付することで、計画の実現性を強くアピールできます。

申し込みの手順

申し込みの手順は以下のとおりです。

1.支店窓口や事業資金相談ダイヤルで相談する
2.支店窓口かWebで申し込み手続きを行う
3.担当者と面談する
4.融資の可否通知を受け取る
5.融資金が銀行口座に振り込まれる

ひとつずつ見ていきましょう。

①支店窓口や事業資金相談ダイヤルで相談する

まずは事前相談を行うことが重要です。相談内容として、融資制度の詳細説明、必要書類の確認、事業計画のアドバイスがあります。

②支店窓口かWebで申し込み手続きを行う

書類を準備して正式な申し込みを行います。申込方法として、支店窓口への直接提出、郵送による提出、インターネット申込みがあります。

③担当者と面談する

面談では事業計画について詳しく説明します。

面談で聞かれる内容として、創業の動機や経緯、事業の具体的な内容、市場分析と競合状況、資金使途と返済計画、過去の経験や実績があります。事業計画書の内容をもとに、具体的で説得力のある説明を心がけましょう。

④融資の可否通知を受け取る

審査結果は書面で通知されます。審査期間として、標準的な審査期間は2〜3週間程度となります。

⑤融資金が銀行口座に振り込まれる

契約手続き完了後、指定口座に融資金が振り込まれます。入金までの期間として、申し込み完了から入金まで、最短でも1か月程度は見込んでおく必要があります。

【補足】金利はどのくらい？

新規開業資金の金利は以下のとおりです。

• 基準金利：担保あり1.80％〜3.90％、無担保2.90％〜4.40％（税務申告を2期終えていない場合）
• 特別利率：女性、35歳未満または55歳以上の方は特別利率が適用され、基準金利から0.4％優遇を受けられます。
• 60歳以上：シニア起業家として特別利率の対象となり、より有利な条件で融資を受けられる可能性があります。

金利は融資額、返済期間、担保の有無によって決定されるため、詳細は申込時に確認してください。

出典：日本政策金融公庫「国民生活事業（主要利率一覧表）」

https://www.jfc.go.jp/n/rate/index.html

まとめ

自己資金なしでも創業融資を受けることは可能です。最も重要なのは、自己資金要件のない融資制度を選択し、事業計画の内容で審査を通過することです。

日本政策金融公庫の新規開業資金をはじめ、中小企業経営力強化資金、制度融資など、複数の選択肢があります。自己資金がない分、事業計画書の完成度と説得力が審査の成否を分けることになります。

また、自己資金を調達する方法も多数存在します。不動産などの現物資産、みなし自己資金、親族からの贈与、資産売却など、さまざまな選択肢を検討してみてください。

とくに、不動産を所有している方であれば、不動産担保ローンは有効な資金調達手段となります。

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当該情報に基づいて被った損害については責任を負いかねます。

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