「手数料が高い」「入金までに時間がかかる」と感じながら、今のファクタリング会社を使い続けている方もいるのではないでしょうか。

実は、ファクタリングの乗り換えは原則として可能です。手数料の削減や、より高額な債権の買取に対応してくれる会社もあり、条件を見直すだけで経営が軽くなるケースも少なくありません。
この記事では、ファクタリング乗り換えの可否やメリット・デメリット、具体的な手順、注意点をわかりやすく解説します。

ファクタリング利用中の他社乗り換えは原則OK

ファクタリング契約は「債権譲渡」にもとづく契約であり、民法上も債権の譲渡は自由にできます。ただし、いくつかのケースでは乗り換えが認められないケースもあるため、事前の確認が必要です。

それぞれのケースを詳しく見ていきましょう。

乗り換えOKのケース

他社への乗り換えは、すでに売却していない別の売掛金がある場合に可能です。ファクタリングは売掛金ごとに契約を結ぶ仕組みです。

そのため、まだ売却していない売掛金を他社に提示すれば、重複や違法行為にはなりません。つまり「新たな売掛金があるかどうか」が、乗り換えの可否を判断する基準になります。

乗り換えNGのケース

すでに売却済みの債権を他社に再度持ち込む行為は「二重譲渡」となり違法です。このような場合は、乗り換えできません。

また、請求書を発行していないような、契約上まだ売掛債権として確定していない「将来債権」は、対応しないファクタリング会社が多く、実質的に乗り換えできないケースもあります。

他社の条件が魅力的に見えても、売却可能な債権がなければ契約できません。事前に売掛金の状態や契約内容をしっかり確認しましょう。

ほかの方法からファクタリングへの乗り換えは場合による

ファクタリングへの乗り換えが可能かどうかは、現在利用している資金調達手段によって対応が異なります。とくに、借入型の手段を利用している場合は事前に確認すべき点も多く、慎重な判断が必要です。

ビジネスローンからファクタリングへの乗り換えはOK

ビジネスローンを利用していても、ファクタリングへの乗り換えは基本的に可能です。乗り換えを検討する際は、借入時期や残高など現在の借入状況にも配慮したうえで申し込むのが望ましいでしょう。

銀行融資からファクタリングへの乗り換えは要確認

銀行融資を受けている場合は、契約内容にほかの資金調達を制限する条項がないか必ず確認しましょう。

なぜなら、銀行によっては契約でファクタリングを含む別の資金調達を禁止しているケースがあるためです。また、すでに売掛金を担保にして融資を受けていると、ファクタリングに利用できません。

ファクタリング会社乗り換えの流れ

ファクタリング会社の乗り換えは、基本的に初回利用時と同じ手順で進みます。とくに特別な手続きは必要なく、以下のような流れでスムーズに進められます。

１．乗り換え先のファクタリング会社を選ぶ
２．メールや電話で相談し、申し込む
３．必要書類を提出して審査を受ける
４．契約締結後、資金が入金される

乗り換えは比較的簡単な手続きで進められることが多いですが、事前に必要書類や契約内容を確認することが重要です。

なお、すでに売却した売掛債権を重複して使わない限り、複数のファクタリング会社を同時に利用することも可能です。まずは気軽に相談し、自社にとって最適な乗り換えの可能性を探ってみましょう。

ファクタリング会社乗り換えのメリット

ここでは、ファクタリング会社の乗り換えによる3つのメリットを紹介します。

手数料や諸経費を抑えられる

手数料の安いファクタリング会社へ乗り換えることで、資金調達にかかるコストを大幅に削減できる可能性があります。

たとえば、現在8％の手数料がかかっている場合でも、乗り換え先によっては4％に抑えられるケースも少なくありません。一見わずかな差に見えても、500万円の売掛債権を資金化する際には20万円のコスト差になります。

このようなコスト削減は、資金繰りの改善にも直結します。条件のよい会社への乗り換えは、有効な選択肢といえるでしょう。

資金調達のスピードを早められる

ファクタリング会社によって、資金調達までにかかる時間を短縮できる可能性があります。審査後すぐに資金化できる点はファクタリングの魅力ですが、実際の対応スピードは会社ごとに異なります。

事業の運転資金をすぐにでも確保したい場面では、1日の違いが経営を左右するケースもあります。より迅速な対応が期待できる会社への乗り換えは、スピードを重視したい方にとって有効な選択肢です。

買取限度額を増額できる

現在利用中のファクタリング会社では対応できない高額な債権も、乗り換えによって買取可能になるケースがあります。

たとえば、一部のファクタリング会社は事業規模やリスク管理の観点から、買取額に上限を設けている場合があります。実績豊富な大手ファクタリング会社であれば、1件あたり数千万円規模の債権に対応しているケースもあり、複数の売掛先の債権を一括で買い取ってもらえる可能性もあります。

ファクタリング会社乗り換えのデメリット

ここでは、ファクタリング会社を乗り換える際に考慮すべき主なデメリットを3つ紹介します。

一から信頼関係を築き直さなければならない

ファクタリング会社を変更すると、それまでの取引履歴や信頼関係は引き継がれません。とくに2者間ファクタリングでは、売掛先だけでなく、利用者自身の信用も重視されます。新たな会社との取引では、書類の正確な提出や丁寧な連絡対応が求められます。

書類を作り直さなければならない

これまで利用していた会社であれば、過去の取引履歴や提出済みの資料があるため、追加の手続きは最小限で済みます。しかし、新しい会社では初めての審査となるため、決算書や請求書などすべてを用意し直さなければなりません。

審査に時間がかかりやすい

新しいファクタリング会社では、取引実績がない状態から審査をするため、手続きに時間がかかる場合があります。

とくに、早急な資金調達が必要な状況では、審査の遅れが資金繰りに悪影響を及ぼすリスクもあります。そのため、事前に審査スピードを確認し、スケジュールに余裕を持って相談しましょう。

こちらの記事では、不動産担保で受ける融資について解説しています。メリット・デメリットも取り上げているため、ぜひあわせてご覧ください。

ファクタリング会社乗り換えの検討をおすすめするケース

ここでは「乗り換えた方がいいのか迷っている」という方に向けて、乗り換えを検討すべき代表的なケースを紹介します。

手数料や諸経費が高い

ファクタリングの手数料は会社ごとに差があり、数％の違いでも手元に残る金額が大きく変わります。現在の手数料が高いと感じる場合は、より条件のよい会社へ乗り換えると、資金調達のコストを抑えられる可能性があります。

買取可能金額が低い

ファクタリング会社には、対応可能な買取額に上限があります。小規模なファクタリング会社では、買取可能額が数百万円にとどまるケースも珍しくありません。一方で、大手であれば、1億円以上の債権にも対応可能な場合があります。

必要な資金を確保できない状態が続くと、資金繰りの悪化や事業機会の損失につながるおそれがあります。そのため、買取上限の高い会社への乗り換えは、有効な対策といえるでしょう。

入金が遅い

ファクタリングの大きなメリットは、迅速に現金化できる点です。しかし、入金までの日数はファクタリング会社によって異なります。

資金化までのスピードに不満があるなら、スピード重視の会社へ乗り換えると改善が期待できます。

担当者の対応が悪い

スムーズな資金調達には、担当者との信頼関係が欠かせません。対応が遅い、相談に真摯に応じない、連絡が途絶えやすいといった場合は、業務に支障が出るだけでなく、精神的な不安も増します。

実績豊富な会社であれば資金調達だけでなく、今後のキャッシュフローについても相談に応じてくれるため、安心して取引を進められます。

債権譲渡登記が必須

債権譲渡登記とは、売掛金などの債権を第三者に譲渡する際、その情報を公的に記録する手続きです。登記を行うことで、債権の譲渡が法的に有効となり、第三者に対してその権利が明確に主張できます。

一部のファクタリング会社では、債権譲渡登記を義務付けており、この場合は追加で数万円から十数万円の費用が発生します。また、登記によってファクタリングの利用が売掛先に知られるリスクもあります。

取引先への影響やコスト負担を避けたい場合は、登記不要で契約できる会社へ乗り換えを検討するとよいでしょう。

乗り換え先の比較検討で見るべきポイント

ファクタリング会社を乗り換える際は、以下のポイントを押さえて比較しましょう。

・サービス内容
・手数料
・諸経費
・売却できる債権の種類
・債権買取額の上限と下限
・現金化までの日数
・ファクタリング会社の実績　など

事業規模や資金調達の目的に応じて、最適なファクタリング会社は異なります。たとえば、急ぎで資金が必要な場合は、審査のスピードや少額取引への対応可否を重視しましょう。

一方、大口の債権取引や継続利用を視野に入れるなら、買取上限額の高さや契約の柔軟性が選定のポイントになります。費用を抑えたいなら、基本手数料の安さに加えて、長期利用割引や早期入金割引の有無を確認するとよいでしょう。

複数の視点から総合的に比較することで、自社にとって最適な乗り換え先を見つけやすくなります。

ファクタリング会社乗り換えの注意点3つ

ここでは、トラブルを避けるために押さえておいてほしい3つのポイントを紹介します。

二重譲渡は厳禁

最も注意すべきなのが、同一の売掛債権を複数の会社に売却する「二重譲渡」です。同じ債権で見積もりを取るのは問題ありませんが、すでに売却済みの債権を再度使って資金調達を行うと、横領罪や詐欺罪に問われる可能性があります。

二重譲渡が発覚すると、社会的信用に大きな影響を及ぼし、事業に支障をきたす可能性があります。契約は必ず1社に限定しましょう。

複数社・複数回の乗り換えは審査で不利になる可能性

ファクタリング会社を乗り換える際は、毎回審査が必要です。複数の会社に同時申し込みをしたり、短期間に何度も乗り換えたりすると、信用力に疑問を持たれ、審査で不利になる場合があります。

信用を守るためにも、乗り換えは必要最小限にとどめ、計画的に進めることが大切です。

悪徳業者にも注意

乗り換え先のファクタリング会社が信頼できるかどうかは、資金繰りに直結する重要な要素です。なかには、法外な手数料の請求や違法に近い取引を持ちかけてくる悪質業者も存在します。

事前に公式サイトや口コミ、第三者の評価なども確認し、安心して取引できるファクタリング会社かどうかを慎重に見極めましょう。

ワコーファイナンスでは、ご融資の可否を確認できるお試し診断をご利用いただけます。

まとめ

ファクタリング会社の乗り換えは、資金繰りを改善するための有効な手段です。手数料や契約内容、対応の速さなどは会社によって異なるため、より条件のよい会社へ乗り換えることで、経営の負担を軽減できる可能性があります。

ただし、乗り換えを成功させるには、単にコストだけを見るのではなく、企業の信頼性や対応の丁寧さ、資金化までのスピードも含めた総合的な視点が必要です。

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