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担当者より
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年金問題や物価の高騰などが原因で、老後の資金に対する不安を抱えている方が増えています。どの程度お金を貯めれば老後も生活ができるのか、またお金が足りない場合どうすればよいかわからない方もいるのではないでしょうか。

本記事では、老後資金がどの程度必要になるのか、また老後資金がない場合の対処法について解説します。また、老後資金の枯渇を防ぐための生活のポイントも一緒に取り上げるため、老後資金関連の悩みを抱えている方は、ぜひ参考にしてください。

老後資金がないことのリスク

老後資金が不足していると、生活の自由度が制限され、心身の健康にも悪影響を及ぼすおそれがあります。ここでは、老後資金がないことにより生じる主なリスクについて解説します。

最低限の生活しかできなくなる

老後資金が十分に確保できていないと、生活を切り詰め、最低限の生活しか送れなくなる可能性があります。老後の生活費には、食費や光熱費、通信費、医療費など、日常的にさまざまな費用が必要です。

年金収入だけでは、すべてまかないきれないことがあり、制約の多い生活になってしまいます。趣味をやめ、外出を制限されるようになると、生活が単調になり精神的なゆとりも失われやすくなります。

老後を自分らしく楽しみながら生きるためには、最低限ではなく、余裕のある生活を支える老後資金の準備が欠かせません。

住居の維持が難しくなる

老後資金が不足していると、安全で快適な住環境の維持が難しくなります。持ち家でも賃貸でも、住居を維持するには継続的な支出が必要なためです。

たとえば、持ち家の場合、屋根や外壁、水回りなど、設備の老朽化が進みます。放置すると、雨漏りや断熱性の低下などの問題が起こり、住宅の寿命や安全性が損なわれます。

とくに、地震や台風といった自然災害が発生した際、倒壊リスクが高まり命の危険につながる事態にもなりかねません。

一方、賃貸の場合でも、年金だけでは家賃の支払が困難になり、現在地から転居が必要になるケースがあります。家賃が安い物件へ引っ越すと、治安や周辺環境、バリアフリー対応などの点で、生活の質の低下も考えられます。

医療・介護費用が不足する

老後資金が不足していると、医療や介護に必要な費用もまかなえなくなります。高齢になるほど、病気や身体機能の低下などの健康リスクが高まり、医療機関での診察や介護サービスの利用が必要になる場面が増えていくためです。

公的保険制度によって一部補助されるサービスもありますが、それでも自己負担額は発生します。要介護度が高い場合、月に数万円以上の費用が必要です。

老後資金が足りない結果、治療や介護サービスが受けられず、健康状態がさらに悪化するおそれがあります。老後を安心して過ごすためには、医療費、介護費用を見込んだ資金計画をたてましょう。

突然の出費に対応できなくなる

予期せぬ出費に対応できなくなる点も、老後資金が不足していることで発生が予想される問題のひとつです。冠婚葬祭や医療費、大型家電の故障など、突発的にまとまった出費が必要になるケースがあります。

日常的な支出とは異なり、数万円から数十万円規模の費用が一度に必要となるケースもあります。そのため、予備資金を確保し、突発的な出費にも対応できるよう計画的な備えが必要です。

老後に必要となる資金の目安

老後の生活を安心して送るためには、一定の資金準備が必要です。十分な老後資金がなければ、生活の質が下がるだけでなく、住まいや医療、介護などの不可欠な支出に対応できなくなります。

一般的な目安として、夫婦2人で老後生活を送るためには4,000万円必要といわれ、1人あたり2,000万円を用意しておく必要があります。

ただし、2,000万円の資金があったとしても老後の生活が30年続くと想定した場合、1か月あたりに使えるのは5万5555円程度です。公的年金が毎月5万円入るとしても、余裕のない生活になると予想されます。

老後資金がないときの対処法

老後を安心して過ごすためには、1人あたりおよそ2,000万円の資金が必要といわれています。

ここでは、老後資金が不足している場合に、どのような方法で資金を確保できるのか、具体的な対策を紹介します。

手持ちの資産を活用してみる

まずは、手持ちの資産の活用を検討しましょう。1990年頃の日本は定期預金の利率が1年で6〜7％ほどあり、預けておくだけで資産が増える時代がありました。

しかし、2024年時点の定期預金の利率は0.005%と低く、預金だけで老後資金を増やすのは現実的ではありません。資産の活用方法のひとつに、資産運用があります。

株式投資や投資信託などさまざまな手法がありますが、注目を集めているのが「iDeCo（イデコ）」と呼ばれる個人型確定拠出年金です。

iDeCoとは任意で加入できる私的年金制度で、毎月決まった額を積み立てて運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取る仕組みです。

イデコの最大の特徴は、毎月の掛け金が全額所得控除の対象となる点です。老後資金を準備しながら所得税や住民税の軽減も期待できます。

ただし、原則として、60歳になるまで途中で引き出せません。長期的な資産形成を目的とした制度である点を理解しておきましょう。

住み替えを検討する

老後資金が足りず、住居を維持できない場合は、住み替えを検討しましょう。家賃や住宅関連の支出を抑え、限られた生活資金の中でもゆとりある生活を送りやすくするためです。すでに土地や住宅を所有している方は、売却することで老後資金を賄えるでしょう。

ただし、築年数が経過した住宅は買い手が見つかりにくく、売却価格が想定よりも低くなる場合があります。売却益を新たな住まいの購入資金に充てる予定であれば、事前に不動産会社に査定を依頼し、売却の見通しの確認が必要です。

また、住み替えによる生活環境の変化は、敏感な方は引っ越しそのものが大きなストレスに感じます。住み替えは、金銭面だけでなく精神的、環境的な影響も考慮して判断しましょう。

不動産担保ローンを利用する

老後資金に不安を感じている場合は、不動産担保ローンの利用も検討しましょう。不動産担保ローンとは、土地やマンションなどの不動産を担保に利用するローンのことです。

借入限度額が大きいのが特徴で、商品を提供している金融機関によって異なりますが、上限額が1億円以上の不動産担保ローンもあります。また、不動産担保ローンは借入金利が低く設定されている点も魅力です。返済期間も長く設定されており、完済後は担保にした自宅に住み続けられます。

ただし、万が一、返済不能になってしまうと、不動産を売却してローンの返済にあてる必要があります。そのため、不動産担保ローンを利用する前には、自身の収支状況や将来の返済計画を十分に確認し、無理のない範囲での借入を計画しましょう。

こちらの記事では、土地担保の融資について解説しています。仕組みやメリット・デメリットも取り上げているため、ぜひあわせてご覧ください。

リバースモーゲージを利用する

リバースモーゲージの利用も、老後資金の不安を解消する有効な方法です。リバースモーゲージとは、自宅を担保に金融機関から融資を受ける仕組みのことで、高齢者向けの貸付制度ともいえます。住み慣れた自宅に住みながら、生活資金を確保できる点が特徴です。

金融機関が提供するリバースモーゲージの多くは、借入期間中の返済は利息のみのため、生活費の負担を抑えられる点も魅力です。

ただし、借入金の資金使途は生活資金や医療費、住宅ローンの支払いなどに制限されている点に注意しましょう。

また、リバースモーゲージは変動金利を採用しているため、金利が大きく変動してしまうと、利息の支払いが高額になる可能性もあります。

リースバックを利用する

リースバックとは、自宅などの不動産を、不動産会社などの第三者に売却したうえで、その物件を賃貸契約により住み続ける取引方法のことです。住み慣れた自宅に住み続けながら、売却によってまとまった資金を得られます。

この仕組みを利用すると、売却によって老後資金を一括で確保できるうえ、住み替えによる引っ越し費用や環境の変化によるストレスを避けられます。

ただし、リースバックには利用条件が設けられています。住宅ローンを滞納したために金融機関から持ち家を競売にかけられている場合や、住宅ローンの残債が不動産会社の売却想定額を上回っている場合、リースバックは利用できません。

生活保護を申請する

生活資金が尽き、現金も不動産もない場合は、生活保護の申請を検討しましょう。生活保護の申請に対して、恥ずかしいという気持ちから二の足を踏んでしまう方もいますが、生活保護は憲法で保障された国民の権利であり、生活の立て直しを支援する公的制度です。

どうしても生活が立ち行かなくなったときは、生活が維持できなくなる前に申請しましょう。生活保護の申請手続きは、最寄りの福祉事務所へ相談します。状況の聞き取りや必要書類を提出し、基準を満たせば生活保護の受給が認められます。

老後資金の不足を防ぐには

老後資金が不足した場合でも、複数の対応策があります。しかし、老後資金が不足しないように備えるのが理想です。以下では、老後資金の不足を防ぐための具体的な対策についてご紹介します。

節約を心掛ける

まずは、毎月の支出を見直し、無理のない範囲での節約を心がけましょう。節約のために意識すべきポイントとして、電気・ガス・水道などのライフラインやスマートフォンの通信費などの固定費は、契約先の見直しによって金額を抑えるのが可能です。

とくにおすすめしたいのが、スマートフォンの見直しです。通話やメール、インターネットの基本機能しか使用していない場合には、格安スマホに乗り換えると通信費が大幅に削減できます。

退職後も働く

退職後も働き続ける選択肢は現実的で有効です。収入が継続すれば、生活費をまかなえ、貯蓄の取り崩しを抑えられます。

昨今は労働人口の減少が進み、シニア世代の雇用を促進する企業も増えています。仕事をすることで日々の生活にリズムが生まれ、心身の健康維持にもつながります。

また、仕事を続ける場合は、老齢基礎年金の繰り下げの検討がおすすめです。老齢基礎年金の受給を繰り下げると、繰り下げ期間に応じて受け取り金額を増やすことが可能です。

健康を意識する

健康を意識した生活を送ることも、老後資金の不足を防ぐ方法の1つです。病気によって高額な医療費が継続的に発生すると、貯蓄を圧迫し、老後資金の枯渇につながりかねません。

健康を維持するためには、生活習慣の見直しが有効です。栄養バランスのよい食事に切り替えたり、身体を動かす機会を増やしたりすることも健康維持に役立ちます。

毎日の散歩をする、エレベーターではなく階段を利用するなど、日常生活の中で意識的に身体を動かす機会を増やしましょう。

保険に加入する

老後資金に不安を抱えている場合は、個人年金保険への加入を検討しましょう。個人年金保険とは、契約の際に定めた年齢から年金として給付金が受け取れる仕組みの保険商品です。貯蓄が苦手な方でも、継続的に資金を積み立てられる仕組みが整っています。

個人年金は一定の条件を満たせば所得控除の対象となり、税法上の優遇もある点がメリットです。ただし、途中で解約してしまうと、解約返戻金が払い込んだ保険料を下回る可能性があります。

また、個人年金保険には「確定年金」「有期年金」「終身年金」の3種類があります。それぞれ年金の受取期間や条件が異なるため、自身の目的に適したものを選択しましょう。

資産運用をする

現在、余剰資金がある場合は、資産運用も検討しましょう。メガバンクやネットバンクに100万円を1年間預けた場合、受け取れる利息はわずか数百円程度にとどまります。

一方、同じ100万円で配当利回りが5％の株式を購入した場合、1年間で約5万円の配当を得られる可能性があります。債券や投資信託などの商品を選べば、安定的な運用が期待できるでしょう。

ただし、資産運用にはリスクがともないます。投資の知識や経験が不十分なまま始めると資産を大きく減らすおそれがあるため、注意しましょう。

プロに相談する

老後資金に関する課題を自力で解決するのが難しいと感じたときは、ファイナンシャルプランナー（FP）や専門家への相談をおすすめします。現状の家計状況や将来の資金計画について的確なアドバイスが受けられ、現実で実行可能な対策がたてられます。

なお、相談会は無料と有料のものがあります。無料の相談会は費用負担がないため気軽に参加できますが、相談の回数制限が設けられていたり、相談するスタッフを選べなかったりするケースがあります。

有料の相談会は専任のスタッフが丁寧なサポートが受けられる反面、費用に対してサービスの内容が見合っているかを見極める必要があります。

まとめ

老後資金が不足すると、最低限の生活しか送れなくなったり、医療・介護費用が払えなくなったりするなど、さまざまなリスクが生じます。そのため、早い段階で老後資金への対策が大切です。

ワコーファイナンスでは、不動産担保ローンを中心としたサービスを提供しています。最短2日で利用可能なスピード審査に対応しており、電話だけでなくオンラインからの申し込みや相談を受け付けています。

突然資金が必要になった、老後資金に不安があるなど悩みがある方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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