お客様各位

　年末年始、下記期間を休業とさせていただきます。新年は６日（月）より通常営業とさせて頂きます。何卒宜しくお願いいたします。

●休業期間●
　平成２５年１２月２７日（金）正午まで　～　平成２５年１月５日（日）

 業務取扱のご案内

　休業中の弊社業務は下記の通りの取り扱となります。ご了解の上、よろしくお願い申し上げます。

◆ 各種お問い合わせなど
　休業中は、メールやお電話等でのお問い合わせに対するご返答などが休止となります。
　休業中にいただいたメール・FAXでのお問い合わせ等につきましては、休業明け営業日（１月６日）以降のご連絡となります。　

　ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　                                                                      　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                                                                                                                                        　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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香嵐渓もみじまつり

秋になると、約4000本のもみじが真っ赤に染まり、絢爛豪華な風景が広がる香嵐渓。この美しい紅葉は多くの人々を魅了し続けていて、毎年約50万人もの人が訪れています。まつり期間中は、夜間ライトアップも行われ、息を飲むほど美しい幻想的な風景に包まれます。その年によっても異なりますが、一番の見頃の時期は、11月中旬から下旬にかけてです。
巴川沿いにあるため、清らかな川の流れと紅葉との共演も魅力のひとつ。香積寺まで続く参道のもみじのトンネルや、五色のグラデーションで紅葉していく「五色もみじ」、巴橋からの眺め、山頂まで約20分で楽しめる紅葉狩りハイキングなど、多様な角度から紅葉を満喫できます。
まつり期間中は香嵐渓広場にて、さまざまなイベントを開催。中国人職人による刀削麺や、五平餅、だんご、zizi工房のフランクフルトといった多くの出店も揃い、足助の味わいも楽しめます。

住所	豊田市足助町飯盛山　>>マップを見る
TEL	0565-62-1272（足助観光協会）
駐車場	約2000台
備考	駐車場代／普通車1000円

   

９月20日（ブルームバーグ）：全国の全用途平均地価は３年続けて下落率が縮小した。低金利や住宅ローン減税といった政策効果が住宅地需要を支えている。

国土交通省が 19日発表した2012年の基準地価（都道府県地価調査）によると、全国の全用途平均（12年７月１日時点）は、バブル崩壊後21年連続で下落したものの、下落率は2.7％と前年の3.4％から鈍化。三大都市圏では、住宅地が0.9％下落（1.7％下落）、商業地は0.8％下落（2.2％下落）とマイナス幅が縮小した。

東北の被災地を含めてマイナス幅が縮小している都道府県が大部分を占めており、47都道府県のうち、下落率が縮小したのは住宅地で39、商業地で42に上った。愛知県は住宅地が横ばいと１位だった。

全国の住宅地の下落率は2.5％と、前年の3.2％から縮小した。国交省地価調査課の姫野和弘課長は、「安定した住宅需要」が見られる中、地価の下落が長期化したことで「値ごろ感が増し、住宅地を支えている」とみている。７月の新設住宅着工戸数は年率換算値で前月比４％増の87万戸で、同省は持ち直しの動きが継続していると分析。不動産経済研究所によると、12年の全国マンションの発売戸数は前年比15.5％増の10万戸と３年連続で増加する見通しだ。

もっとも、14年から税率が段階的に10％へ引き上げられる消費増税（現行は５％）の影響が今後、出て来かねない。みずほ証券の石沢卓志チーフ不動産アナリストは、「増税前の駆け込み需要などが今後出てくると予想されるため、住宅地の需要は当面は堅調に推移する」と予想する半面、引き上げ後は反動減による落ち込みから、「住宅地の回復傾向が今後もずっと続くかどうかは不透明」とみている。

不動産協会の木村惠司理事長（三菱地所会長）は不動産市場の回復を確かなものとするために「住宅・都市分野における成長戦略を加速していくことが必要」とのコメントを発表。消費税率引き上げに対して、住宅取得に関わる税負担を増加させない措置が不可欠と指摘した。

被災地

東日本大震災で津波や液状化などの被害を受けた地域の一部では、高台などへの住居移転の動きが地価を押し上げた。岩手、宮城、福島の３県は下落率が縮小した。岩手県陸前高田市は昨年は16％下落したが、高台への移転需要から今回住宅地で全国１位の上昇率（14.6％）となった。宮城県は東松島市が9.1％上昇するなど値上がりに転じる地点が増え、宮城県全体での住宅地は東京都と同率（0.6％）の低い下落率となった。

福島県も住宅地、商業地がいずれも下落率が縮小。千葉県浦安市は液状化被害の影響が少なかった地区で地価の回復傾向がみられ、昨年の7.1％下落から1.6％上昇に転じ た。

この結果、地価が大きく上昇した地点の大部分を被災地が占めた。全国の住宅地の上昇率トップ10位の中で１位の陸前高田市のほか、２位は岩手県宮古市、３位から10位はすべて宮城県だった。商業地は上昇率１位が宮城県石巻市（11.8％）で、２位が東京都墨田区業平１丁目（9.8％）。

地価が最も高かったのは、住宅地が東京都千代田区六番町で１平方メートル当たり価格278万円。商業地は東京都中央区銀座２丁目の明治屋銀座ビルで同1970万円だった。

お客様各位

  コンプライアンス研修会の為   下記期間を休業とさせていただきます。

●休業期間●
　平成２４年９月１８日（火）　～　平成２４年９月１９日（水）

 業務取扱のご案内

　休業中の弊社業務は下記の通りの取り扱となります。ご了解の上、よろしくお願い申し上げます。

◆ 各種お問い合わせなど
　休業中は、メールやお電話等でのお問い合わせに対するご返答などが休止となります。
　休業中にいただいたメール・FAXでのお問い合わせ等につきましては、休業明け営業日（９月２０日）以降のご連絡となります。　

　ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　                                                                      　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                                                                                                                                        　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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東海地震は、駿河湾から静岡県の内陸部を震源域とする、いつ発生してもおかしくないと考えられている大規模な地震で、現在、科学的な直前予知の可能性がある地震と考えられています。気象庁は、関係機関の協力を得て、東海地域とその周辺に対して、地震活動と地殻変動を24 時間体制で監視しています。観測データに異常が現れた場合、気象庁は、東海地震に結びつくかどうかを｢東海地震に関連する情報｣で発表します。

• 東海地震に関連する情報の種類と流れ

東海地域で観測しているデータに何らかの異常が現れた時に発表される「東海地震に関連する情報」について解説しています。

• 東海地震に関連する情報の発表基準

どのような場合に「東海地震に関連する情報」が発表されるのかについて具体的に解説しています。

• 過去の東海地震に関連する情報の変遷

「東海地震に関連する情報」は、名称の変更など運用を見直してきています。これまで、どのような見直しを行ったか説明しています。

• 防災気象情報「東海地震関連情報」

「東海地震に関連する情報」について、現在発表している情報、および、過去に発表した情報が確認できます。

平成２４年４月２３日
１７時００分
気象庁地震火山部


東海地震に関連する調査情報


＊＊　見出し　＊＊
　これは、東海地震に関連する調査情報（定例）です。地震防災対策強化地
域判定会（定例）で評価した、定例の調査結果の発表です。

　カラーレベルは青です。
　現在のところ、東海地震に直ちに結びつくとみられる変化は観測されてい
ません。

　（平成２３年３月２４日から従来の東海地震観測情報を東海地震に関連す
る調査情報に変更しています。）
＊＊　本文　　＊＊
　本日（４月２３日）開催した第３１２回地震防災対策強化地域判定会（定
例）で評価した、主に前回（３月２６日）以降の東海地域とその周辺の地震
・地殻活動の調査結果は以下のとおりです。

１．概況
　現在のところ、東海地震に直ちに結びつくとみられる変化は観測されてい
ません。

２．地震活動の状況
　静岡県中西部の地殻内では、全体的にみて、２００５年中頃からやや活発
な状態が続いています。
　浜名湖周辺のフィリピン海プレート内では、引き続き地震の発生頻度のや
や少ない状態が続いています。
　その他の領域では概ね平常レベルです。
　なお、愛知県のプレート境界付近で３月２４日から２８日にかけて深部低
周波地震が観測されました。この付近では昨年７月から８月に深部低周波地
震がまとまって観測されています。
　

３．地殻変動の状況
　全般的に注目すべき特別な変化は観測されていません。
　ＧＮＳＳ観測及び水準測量の結果では、御前崎の長期的な沈降傾向は継続
しています。更に、傾斜計、ひずみ計等の観測結果を含めて総合的に判断す
ると、東海地震の想定震源域におけるフィリピン海プレートと陸のプレート
との固着状況の特段の変化を示すようなデータは、現在のところ得られてい
ません。
　なお、上記の深部低周波地震活動と同期して、愛知県のプレート境界付近
に生じた「短期的ゆっくりすべり」に起因するとみられる地殻変動が、３月
２３日から２８日にかけて、周辺のひずみ計で観測されました。このような
地殻変動が観測されたのは昨年８月以来です。
　また、ＧＮＳＳ観測の結果によると、「平成２３年（２０１１年）東北地
方太平洋沖地震」による余効変動が、小さくなりつつありますが東海地域に
おいてもみられています。

　これは、東海地震に関連する調査情報（定例）です。

　　　　　　　　　　　　　　（東海地震に関連する調査情報　第１号）

＊＊（参考）東海地震に関連する情報の種類とその防災対応等＊＊
【東海地震予知情報】
　東海地震が発生するおそれがあると判断した場合に、警戒宣言に伴って発
表。
（防災対応）
　テレビ・ラジオ等の情報に注意、東海地震の発生に十分警戒して、警戒宣
言及び自治体等の防災計画に従って行動。

【東海地震注意情報】
　東海地震の前兆現象である可能性が高まった場合に発表。
（防災対応）
　テレビ・ラジオ等の情報に注意し、政府や自治体などからの呼び掛けや、
自治体等の防災計画に従って行動。

【東海地震に関連する調査情報（臨時）】
　東海地域の観測データに通常とは異なる変化が観測された場合、その変化
の原因についての調査の状況を発表。
（防災対応）
　テレビ・ラジオ等の情報に注意し、平常どおりの生活。

【東海地震に関連する調査情報（定例）】
　毎月の定例の地震防災対策強化地域判定会で評価した調査結果を発表。
（防災対応）
　特になし。

　　　　　　　　　　　　　　（東海地震に関連する情報　第１号）