南海トラフと呼ばれる、浅い海溝沿いで起きる巨大地震の被害想定を政府が公表した。最悪のシナリオだと、三十二万人を超す犠牲者が出るという。住民を守る防災対策を早く再構築すべきだ。

　駿河湾から四国沖に延びる、浅い海溝のことを南海トラフと呼ぶ。この海溝型の巨大地震はマグニチュード（Ｍ）９クラスと予想され、津波が関東から九州にかけての太平洋沿岸部に押し寄せる。東海・東南海・南海の三連動地震だ。

　内閣府の中央防災会議が公表した被害想定は、想像を絶する。東海地方が大きく被災するケースだと、冬の深夜に毎秒八メートルの風が吹いていると、最悪三十二万三千人の死者が出るという。近畿地方のケースは、約二十七万五千人とはじき出されている。津波による犠牲者が多いとされる。

　二〇〇三年にも同会議は、三連動地震の被害想定を出しているが、犠牲者数は最大で約二万五千人だった。今回の推計値は、十三倍以上にも跳ね上がった。

　震源域を陸側に近い方にも広げたため、津波到達時間などが早まった。マグニチュードも８・７から９・１へと引き上げ、津波の高さも大きくなったからだ。東日本大震災の被害が想定外で、その“反省”を踏まえた結果だろう。

　人的被害は最少の想定では、東海地方で約八万人、近畿地方で約五万人と大きな幅がある。どんな地震動かも分からず、Ｍ９クラスの巨大地震の発生確率は低いかもしれない。

　ただし、名古屋などの大都市圏が襲われれば、被害が深刻化するのは間違いない。

　地盤の液状化や建物倒壊、浸水、火災、帰宅難民など、さまざまな複合災害が待ち受ける。最悪の事態を回避する防護策はあるはずだ。それぞれの地域で、防災計画の見直しは必至だ。

　防潮堤や水門が機能しないと、犠牲者数は二万三千人も増えるとも指摘されている。ハード面の点検は不可欠といえる。

　ソフト面の重要さも、むろん東日本大震災の教訓だ。住民の立場で、どう避難し、行動すべきなのか、指針を示す必要がある。自宅や勤め先、そのルートに潜む危険を事前に把握すれば、被害の程度は大幅に減らすことができる。その周知徹底が必要だ。

　巨大地震はいつか来る。自分で守るしかないかもしれない。「最悪の想定」を胸に、備えも心構えも万全を期したい。