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不動産担保ローンの必要書類を解説!申し込みから融資までの流れ

お役立ち情報 2025/01/23

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不動産担保ローンを利用する際は、事前に必要書類を把握しておくことで、スムーズに手続きを進められます。こうした書類に不備があると、審査に時間がかかるだけでなく、融資が受けられない場合もあるでしょう。

本記事では、不動産担保ローンに必要な書類と融資までの流れを解説します。ぜひ参考にしていただき、賢く不動産担保ローンを利用しましょう。

不動産担保ローンの申込時の必要書類は?

不動産担保ローンの申込時に必要な書類について解説します。金融機関などによっては必要のない書類もあるため、事前にきちんと確認しておきましょう。

申込書や同意書

不動産担保ローンを申請するには、 申込書の提出が必要です。申込先のローン会社や金融機関などにより、提出方法やフォーマットが異なっているため、あらかじめ確認しましょう。

また、個人情報を取り扱うため、同意書の提出も必要です。同意書は「個人情報を提供することに同意した」という意思を示す時に作成されるものです。こちらも指定の用紙や入力フォーマットなど決められた形式があるため、申込先の形式にしたがって記入しましょう。

担保となる不動産関連の書類

担保となる不動産に関連した書類の提出も必要です。 不動産に関わる書類は、法務局と市区町村役場での2か所で受け取ることになります。

それぞれ取得する書類は、主に以下のとおりです。

【法務局】

  • 登記事項証明書
  • 公図
  • 地積測量図
  • 建物図面

【市区町村役場】

  • 評価証明書
  • 公課証明書
  • 建築確認通知書および検査済証

これらの書類は、申込先によっては申請を代行してもらえる場合があります。どの書類を自身で取得すべきか、事前に問い合わせて確認しておくといいでしょう。

本人確認書類

不動産担保ローンを契約する際は、本人確認書類が必要になります。本人確認には、基本的に写真つきの公的書類が必要です。具体的な書類は、以下のとおりです。

  • 免許証
  • マイナンバーカード
  • パスポート
  • 在留カード特別永住者証明書

また、写真つきの公的書類がない場合は、以下のうち2点以上の書類の提出が必要になる場合があります。

  • 健康保険証
  • 年金手帳
  • 住民票
  • 母子健康手帳
  • 戸籍附票の写し
  • 住民票記載事項証明書

本人確認書類では、氏名、住所、生年月日を中心に確認します。とくに、数年以内に転居した方は、現住所への更新が完了しているか必ず確認しておきましょう。住所変更の手続きをしていないと、住民票とほかの書類の住所が異なる場合があるためです。

こうした記載内容の相違がある場合、審査がスムーズに進まない事態になりかねません。提出前には、必ず住所変更手続きをしておきましょう。

収入や納税状況を示す書類

収入や納税状況を表すための書類も提出する必要があります。提出書類は、個人および個人事業主の場合と、法人の場合でそれぞれ異なりますが、今回は個人および個人事業主が提出すべきものを紹介します。

【個人・個人事業主が提出する書類】

  • 収入を証明できる書類(源泉徴収票または確定申告書など)
  • 所得税・住民税の納税証明書
  • 固定資産税の納税証明書

主に上記のものが必要となるため、こちらも事前に用意しておきましょう。

返済計画書・事業計画書

不動産担保ローンを利用する目的が事業資金の場合、返済計画書とともに事業計画書の提出が必要になることがあります。 事業計画書とは、事業内容や事業戦略などを記載した書類のことをいいます。

返済計画書とは、ローンの返済回数や金額などを記載した書類のことをいいます。不動産担保ローンの返済は長期にわたることが多いため、裏付けをもとにした事業計画書と返済計画書を作成しなければなりません。

内容を明確に伝えられるようにするためにも、余裕をもって書類を作成し準備を整えておくといいでしょう。

初めてのご利用を検討中の方へ向けて、ワコーファイナンスのサービスをご紹介しております。

不動産担保ローンの契約時の必要書類は?

ここからは、不動産担保ローンを契約するときに必要な書類について、ひとつずつ詳しく解説します。

印鑑登録証明書・実印

契約書に押印する印鑑は、実印でなければなりません。実印とは役所に登録された印鑑のことで、実印であることを証明する書類を印鑑登録証明書といいます。実印を使用するときには、印鑑登録証明書も必要になる場合が多いといえます。

印鑑登録証明書は、居住する市町村役所などで取得が可能です。マイナンバーカードを所持している場合は、コンビニエンスストアの端末から発行することもできます。

また、印鑑登録証明書を紛失してしまった場合は、ほかの印鑑を新しく実印として登録しなければなりません。運転免許証などの本人確認書類を持参のうえ、市区町村役所などで申請しましょう。  

住民票

不動産担保ローンの契約には、住民票も必要です。住民票は、市区町村役所や証明書発行コーナーなどから取得できます。 住民票の記載事項には、家族全員分の情報が必要です。

また、市町村役場で取得できる書類は住民票に加え、先述の印鑑登録証明書もあります。同時に印鑑登録証明書の登録も行う場合は、スムーズに取得できるよう必要書類を準備しておきましょう。

ローンの残高証明書

担保となる不動産に住宅ローンが残っている場合、住宅ローンの残高証明書を提出することが求められます。審査の段階では返済予定表のみでも問題ないことが多いですが、契約の際には、現状のローン残高をきちんと証明する必要があります。

残高証明書の発行は、融資を受けている金融機関などに依頼します。1〜2週間ほど時間がかかる場合が多いため、早めに依頼しておきましょう。

収入印紙

不動産担保ローンの契約時には、金銭消費貸借契約書が必要になります。金銭消費貸借契約書には、収入印紙を貼らなければなりません。

収入印紙の金額は、融資を受ける金額によって変動します。 詳しい金額は、国税庁のホームページで確認できます。この収入印紙は郵便局で購入できますので、金額を事前に把握したうえで購入しましょう。

本人確認書類

申込時同様、契約時にも本人確認書類が必要です。本人確認書類とは、運転免許証・パスポート・マイナンバーカードなどが該当します。

登記を担当する司法書士には本人確認の義務が生じるため、本人確認書類の原本の提示が必要となります。不動産担保ローンの契約時には、必ず顔写真付きの本人確認書類を持参しましょう。

担保不動産の登記済権利証・登記識別情報通知

不動産担保ローンの契約時には権利証が必要になります。登記済権利証と登記識別情報通知の2種類ありますが、2006年以前に登記されたものが登記済権利証、それ以降のものは登記識別情報通知となります。いずれも不動産の権利証であることは同じです。

基本的に所有者が保管している書類ですが、万が一紛失してしまった場合は、事前にローン会社に相談しましょう。 権利証がなくても手続きはできますが、司法書士に本人確認情報を作ってもらわなければなりません。

まずは、手元に権利証が保管されているかを確認してから契約に臨むようにしましょう。

不動産担保ローンの申し込みから融資までの流れ

ここからは、不動産担保ローンの申し込みから融資を受けるまでについて、どのような流れで手続きが行われるのかを解説します。

仮申し込み

不動産担保ローンの本申し込みの前には、仮申し込みにて相談を行います。 仮申し込みは仮審査ともいわれ、契約者の基本情報や持っている不動産が担保として価値があるのかについて調査を行います。

仮申し込みは、電話やインターネットからの問い合わせを受け付けている金融機関が多いです。 その際に、融資についての説明や、仮審査が行われます。

仮申し込みは、正式に申し込む前に設けられた相談の機会でもあるため、不明点はこの時点で可能な限り質問しておくとよいでしょう。

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本申し込み

仮申し込みが済むと、本申し込みの流れとなります。必要な書類を持ち、金融機関の窓口で融資を正式に受けるための申し込みを行いましょう。

窓口に出向く時間が取れない場合は、担当者が自宅を訪れて手続きを行う場合もあります。また、郵送での申し込みが可能な金融機関もあります。金融機関から必要書類が郵送されてきたら、申込書類に必要事項を記入・押印し、必要書類とともに送付します。

審査

本申し込みが終わると、審査に入ります。審査の主な内容は、申込者自身の調査と不動産の調査の2点です。

キャッシングやカードローンなどの審査では、申込者の情報だけが必要なため、早ければ当日中に終わることもあります。しかし、不動産担保ローンは物件の調査が必要であるため、さらに日数を要すると考えてよいでしょう。

不動産担保ローンの利用を考えている場合は、余裕を持って準備しておくことが重要です。

契約

本審査を通過し融資が決まると、契約の手続きに入ります。 必要な書類を揃えたら、金融機関などの窓口へ出向き、融資の契約を進めましょう。

契約の際には、印紙代などの費用が別途発生します。どのぐらいの金額が必要かを事前に金融機関などに確認し、必要書類とともに漏れのないように準備をしておきましょう。

融資

本審査が終了し契約が完了すると、融資が実行されます。契約時に指定した口座に融資額が振り込まれますので、速やかに確認しておきましょう。入金が確認できたら、以降は返済計画どおりに返していくことになります。

融資の実行には、さまざまな費用がかかります。たとえば、事務取扱手数料は融資金額の2〜3%ほどが必要です。また、印紙代・登記費用・不動産調査費用なども必要となります。

融資を受ける前に、これらの諸費用についても詳しく問い合わせておくと安心です。

ワコーファイナンスは申込時、事前の調査費用及び保証料は頂いておりません。お申し込みをご検討中の方は、こちらからお問い合わせください。

まとめ

不動産担保ローンに申し込むためには、納税証明書や本人確認書類など、さまざまな書類が必要です。また、金融機関によっては、ほかにも提出が必要な書類があるケースも珍しくありません。

少しでも早く融資を受けるためには、必要書類を事前に調べておき、すぐに申し込みができるように準備しましょう。また、スピード審査が可能な金融機関を選ぶことも非常に有効な手段です。

ワコーファイナンスは多数の店舗を展開しており、お気軽に相談できる窓口をご用意しています。審査もスピーディーで、24時間受付可能・最短2日でご対応可能なため、お忙しい方でも利用しやすいのが特徴です。

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本記事は正確な情報を掲載するよう努めておりますが、 情報が古くなったりすることもあり、必ずしもその内容の正確性を保証するものではございません。 当該情報に基づいて被った損害については責任を負いかねます。

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