「納税の期限が迫っているのに、手元の現金が足りない」
そんなとき、延滞税や差し押さえといった言葉が頭をよぎり、不安になる方もいるでしょう。
とくに相続税や固定資産税のような高額な税金は、一度にまとまった資金が必要です。

しかし、資金が足りないからといって、すぐに資産を手放す必要はありません。
融資制度や金融商品を活用すれば、延滞税を避けつつ計画的に納税することが可能です。

本記事では、納税資金の準備方法や、資金不足時の対処法を相続税を中心に解説します。
状況に合った方法を見つけ、安心して納税に備えましょう。

融資対象になりやすい納税資金の種類

納税資金が必要になる場面は、個人と法人・個人事業主とで大きく異なります。ここでは、融資の対象となりやすい税金の種類について、それぞれの立場から整理していきます。

個人

個人が融資を利用して納税資金を確保するケースで多いのが、相続税です。
相続税は、相続発生から10か月以内に現金で納付する必要があります。

固定資産税も融資対象となる場合があります。収入が不安定な個人事業主や年金生活者にとっては、年4回の納付に合わせて資金を確保するのが難しいこともあるでしょう。
こうした場合、不動産を担保にすることで、無担保ローンよりも低金利で高額の融資を受けやすくなります。

法人・個人事業主

法人や個人事業主が融資を検討するのは、主に法人税・所得税・事業税などです。
事業が順調でも、入金の遅れや設備投資で資金が一時的に不足し、納税が難しくなることがあります。こうした場合、納税資金の借り入れは一般的な対応策です。

個人事業主でも同様に、所得税や事業税の納付時期に資金が足りないことがあります。特に、季節で売上が変動する業種では資金繰りのずれが起きやすいでしょう。

一方、消費税は顧客から預かったお金を納める性質があるため、融資対象外となることが多いです。
ただし、ノンバンク系の不動産担保ローンなら、担保や事業計画次第で柔軟に対応してもらえる場合もあります。

相続税の納税資金がない！相続発生前にできる対策

相続税の資金不足は、相続が起きてから気づくケースが多いものです。
ここでは、相続発生前にできる主な3つの対策を紹介します。

生前贈与を行う

生前贈与とは、生きているうちに財産を子どもや孫へ譲り、将来の相続税を軽くする方法です。
贈与税には年間110万円までの基礎控除があり、この範囲内なら非課税で贈与できます。毎年少しずつ贈与を続けることで、相続財産を計画的に減らせます。

また、教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与など、特例制度を利用すれば非課税枠を広げることも可能です。

出典：国税庁「No.4402 贈与税がかかる場合」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4402.htm
出典：国税庁「No.4405 贈与税がかからない場合」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4405.htm

生命保険に加入する

生命保険は、相続税の納税資金を準備するうえで有効な手段です。
「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があり、この範囲なら相続税がかかりません。さらに、保険金は受取人の固有財産として扱われるため、遺産分割を待たずに受け取れます。

相続発生後は故人の口座が凍結されることもありますが、保険金ならすぐ現金化でき、納税資金として活用しやすい点が魅力です。
終身保険など相続対策向けの保険を選び、自分の年齢や家族構成に合う内容かを確認しておきましょう。

出典：国税庁「No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4114.htm

納税準備預金口座を開設する

納税準備預金は、納税資金を貯めるための専用口座です。
納税以外では引き出せない制約がありますが、利息が非課税で、通常より高い金利が適用される場合もあります。

毎月少しずつ積み立てておけば、将来の相続税や固定資産税にも備えられます。
生活費とは分けて無理のない範囲で続けることが大切です。

相続対策は時間をかけてこそ効果を発揮します。
「そのうち」と先延ばしにせず、早めに準備を始めることが家族の安心につながります。

相続税の納税資金がない！相続発生後にできる対処法

相続が発生してから納税資金が足りないことに気づいた場合でも、対処法はいくつかあります。ここでは、相続発生後に活用できる3つの方法について詳しく解説します。

金融機関から融資を受ける

納税資金が足りないときは、金融機関からの融資が最も迅速な解決策のひとつです。
「税金は借りてでも払え」といわれるように、延滞税は年14.6%と高く、放置するほど負担が増します。

一方、融資の金利は延滞税よりはるかに低い水準です。期限内に納税するためには、融資を受けるほうが結果的に得策といえます。

銀行の無担保ローンは手軽ですが、融資額に限度があります。
不動産を担保にすれば、より高額で低金利の融資を受けやすくなります。

出典：国税庁「No.9205 延滞税について」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/osirase/9205.htm

相続財産を売却する

相続財産に不動産や株式がある場合、それを売却して納税資金を確保する方法があります。
まとまった現金を得られる一方で、注意も必要です。

まず、売却には時間がかかります。契約から引き渡しまで数か月かかることもあり、相続税の納付期限（10か月）に間に合わない場合があります。
また、急いで売ると安値で手放すリスクもあります。

さらに、売却益が出ると譲渡所得税が課される点にも注意が必要です。
不動産を売却する際は、税理士や不動産業者に相談し、税金や手数料を含めた総合的な判断を行いましょう。

延納・物納する

相続税が高額で一括での納付が難しい場合、税務署に申請することで延納や物納という制度を利用できます。

延納

延納とは、相続税を分割で納められる制度です。
相続税額が10万円を超え、一括納付が難しい場合に申請できます。担保の提供など、いくつかの条件を満たす必要があります。

認められれば最長20年の分割払いが可能で、納税負担を軽くできます。
ただし、延納中は年1〜6％程度の利子税がかかり、期間が長いほど総額が増えます。

出典：国税庁「No.4211 相続税の延納」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4211.htm

物納

物納とは、現金の代わりに相続財産を国に納める制度です。
延納でも納税が難しい場合にのみ認められる、いわば最終手段です。

物納できる財産には優先順位があり、国債や不動産、株式などが対象です。ただし、管理や処分が難しい土地や共有持分は認められません。
また、評価は市場価格より低くなることが多く、損をする可能性もあります。

物納や延納は要件が厳しく手続きも複雑なため、まずは融資や売却など、ほかの方法を優先的に検討しましょう。

出典：国税庁「No.4214 相続税の物納」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4214.htm

不動産担保ローンも納税資金に活用可能！

納税資金を確保する方法として、不動産担保ローンは非常に有効な選択肢です。ここでは、不動産担保ローンの仕組みやメリット・デメリット、そして利用の流れについて詳しく解説します。

不動産担保ローンとは？

不動産担保ローンは、所有する土地や建物を担保に資金を借りる融資商品です。
担保がある分、金融機関のリスクが低く、高額かつ低金利の融資を受けやすい点が特徴です。

不動産担保ローンは原則として使い道に制限なし

不動産担保ローンの魅力は、資金の使い道に制限がほとんどないことです。
住宅ローンや教育ローンのような用途の縛りがなく、納税資金や事業資金など幅広く活用できます。

相続した不動産を担保にすれば、納税資金を確保しながら資産を手放さずに済むでしょう。
将来の価格上昇を待ってから売却する、といった柔軟な対応も可能です。

不動産担保ローンのメリット

不動産担保ローンには、納税資金を確保するうえで大きな利点があります。

• 高額融資を受けやすいこと：無担保ローンが数百万円規模なのに対し、担保付きなら数千万円、場合によっては1億円超も可能です。
• 金利が低めに設定されていること：不動産担保ローンの金利は、一般的に年2〜10％程度です。さらに、最長30年など長期の返済計画を立てられるため、月々の負担を抑えやすい点も魅力です。
• ノンバンク系では審査が柔軟：銀行で難しいケースでも、不動産の価値や返済計画次第で融資が受けられることがあります。

不動産担保ローンのデメリット

不動産担保ローンには注意すべき点もあります。
最大のリスクは、返済が滞ると担保の不動産を失う可能性があることです。相続した家や土地を担保にする場合は、無理のない返済計画が欠かせません。

また、審査や不動産の評価、抵当権設定などの手続きがあるため、融資までに1〜3週間ほどかかることがあります。
ただし、ノンバンク系では最短2〜3日で融資できる場合もあり、納税期限が迫る際はスピード対応の金融機関を選ぶのが安心です。

さらに、事務手数料や登記費用などの諸経費も発生します。借入額だけでなく、総コストを見越して計画を立てましょう。

不動産担保ローン利用の流れ

不動産担保ローンの主な流れは次の通りです。

１．金融機関へ相談・申し込みを行います。
インターネットや電話で仮審査を申し込むことも可能です。この際、希望金額や返済期間、担保となる不動産の情報を伝えます。

２．必要書類を提出します。本人確認書類や収入証明、不動産の登記簿謄本などが一般的です。その後、返済能力や不動産の価値をもとに審査が行われ、現地調査が入る場合もあります。

３．審査に通過すると契約手続きへ進み、抵当権の設定や諸費用の支払いを行います。契約完了後、融資金が指定口座に振り込まれ、納税資金として利用可能です。

全体の期間は最短2〜3日、通常は1〜3週間ほどです。
納税期限が近い場合は、早めの手続きが安心です。

まとめ

納税資金が足りない状況は誰にとっても不安ですが、正しい方法を知り早めに動けば、延滞税や差し押さえを防ぐことができます。

なかでも不動産担保ローンは、高額融資を低金利で受けられ、使い道も自由なため有効な手段です。担保があれば、銀行で難しいケースでもノンバンク系なら柔軟に対応してもらえる場合があります。

ワコーファイナンスでは、最短2日で融資が可能です。
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