９月20日（ブルームバーグ）：全国の全用途平均地価は３年続けて下落率が縮小した。低金利や住宅ローン減税といった政策効果が住宅地需要を支えている。
国土交通省が 19日発表した2012年の基準地価（都道府県地価調査）によると、全国の全用途平均（12年７月１日時点）は、バブル崩壊後21年連続で下落したものの、下落率は2.7％と前年の3.4％から鈍化。三大都市圏では、住宅地が0.9％下落（1.7％下落）、商業地は0.8％下落（2.2％下落）とマイナス幅が縮小した。
東北の被災地を含めてマイナス幅が縮小している都道府県が大部分を占めており、47都道府県のうち、下落率が縮小したのは住宅地で39、商業地で42に上った。愛知県は住宅地が横ばいと１位だった。
全国の住宅地の下落率は2.5％と、前年の3.2％から縮小した。国交省地価調査課の姫野和弘課長は、「安定した住宅需要」が見られる中、地価の下落が長期化したことで「値ごろ感が増し、住宅地を支えている」とみている。７月の新設住宅着工戸数は年率換算値で前月比４％増の87万戸で、同省は持ち直しの動きが継続していると分析。不動産経済研究所によると、12年の全国マンションの発売戸数は前年比15.5％増の10万戸と３年連続で増加する見通しだ。
もっとも、14年から税率が段階的に10％へ引き上げられる消費増税（現行は５％）の影響が今後、出て来かねない。みずほ証券の石沢卓志チーフ不動産アナリストは、「増税前の駆け込み需要などが今後出てくると予想されるため、住宅地の需要は当面は堅調に推移する」と予想する半面、引き上げ後は反動減による落ち込みから、「住宅地の回復傾向が今後もずっと続くかどうかは不透明」とみている。
不動産協会の木村惠司理事長（三菱地所会長）は不動産市場の回復を確かなものとするために「住宅・都市分野における成長戦略を加速していくことが必要」とのコメントを発表。消費税率引き上げに対して、住宅取得に関わる税負担を増加させない措置が不可欠と指摘した。
被災地
東日本大震災で津波や液状化などの被害を受けた地域の一部では、高台などへの住居移転の動きが地価を押し上げた。岩手、宮城、福島の３県は下落率が縮小した。岩手県陸前高田市は昨年は16％下落したが、高台への移転需要から今回住宅地で全国１位の上昇率（14.6％）となった。宮城県は東松島市が9.1％上昇するなど値上がりに転じる地点が増え、宮城県全体での住宅地は東京都と同率（0.6％）の低い下落率となった。
福島県も住宅地、商業地がいずれも下落率が縮小。千葉県浦安市は液状化被害の影響が少なかった地区で地価の回復傾向がみられ、昨年の7.1％下落から1.6％上昇に転じ た。
この結果、地価が大きく上昇した地点の大部分を被災地が占めた。全国の住宅地の上昇率トップ10位の中で１位の陸前高田市のほか、２位は岩手県宮古市、３位から10位はすべて宮城県だった。商業地は上昇率１位が宮城県石巻市（11.8％）で、２位が東京都墨田区業平１丁目（9.8％）。
地価が最も高かったのは、住宅地が東京都千代田区六番町で１平方メートル当たり価格278万円。商業地は東京都中央区銀座２丁目の明治屋銀座ビルで同1970万円だった。
お客様各位
コンプライアンス研修会の為 下記期間を休業とさせていただきます。
●休業期間●
平成２４年９月１８日（火） ～ 平成２４年９月１９日（水）
業務取扱のご案内
休業中の弊社業務は下記の通りの取り扱となります。ご了解の上、よろしくお願い申し上げます。
◆ 各種お問い合わせなど
休業中は、メールやお電話等でのお問い合わせに対するご返答などが休止となります。
休業中にいただいたメール・FAXでのお問い合わせ等につきましては、休業明け営業日（９月２０日）以降のご連絡となります。
ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。
以上
気象庁（きしょうちょう）（国（くに）の役所（やくしょ））は１７日（にち）、中国（ちゅうごく）・四国地方（しこくちほう）と近畿（きんき）、東海（とうかい）、関東甲信地方（かんとうこうしんちほう）が梅雨明（つゆあ）けしたとみられると発表（はっぴょう）しました。四国地方（しこくちほう）は平年（へいねん）より１日（いちにち）、中国（ちゅうごく）〜関東甲信地方（かんとうこうしんちほう）は４日早（よっかはや）く、本格的（ほんかくてき）な夏（なつ）が訪（おとず）れました。
１７日（にち）は、１３時半（じはん）の気温（きおん）が、群馬県館林市（ぐんまけんたてばやしし）で３８・４度（ど）、同県伊勢崎市（どうけんいせさきし）で３８・１度（ど）、東京都八王子市（とうきょうとはちおうじし）で３６・９度（ど）を記録（きろく）するなど各地（かくち）で猛暑日（もうしょび）になりました。気象庁（きしょうちょう）は１７日午前（にちごぜん）、１４都府県（とふけん）に高温注意情報（こうおんちゅういじょうほう）を出（だ）し、熱中症（ねっちゅうしょう）への対策（たいさく）を呼（よ）びかけました。
一方（いっぽう）、最高気温（さいこうきおん）が群馬県館林市（ぐんまけんたてばやしし）で３７・６度（ど）に達（たっ）した１６日（にち）は、共同通信（きょうどうつうしん）の集計（しゅうけい）で熱中症（ねっちゅうしょう）とみられる症状（しょうじょう）で１人（ひとり）が死亡（しぼう）、少（すく）なくとも６８２人（にん）が救急搬送（きゅうきゅうはんそう）されました。
長良川花火大会
●全国選抜長良川中日花火大会
（7月最終土曜日)
●長良川全国花火大会
（8月第一土曜日)
全国でも有数の規模を誇る花火大会。両大会とも約３万発の花火が打ち上げられます。
長良川の川原から打ち上げられる花火は金華山をバックに川原が観覧席という最高のロケーションで大観衆を魅了します。
この日は朝から花火が上がり、市内は浴衣を着た人も多く見かけられ花火一色に染まります。
夕方からの夜の部では新作花火や豪快なスターマイン、ナイアガラの滝などなど息をつく間もないほどの迫力です。
花火大会は二週連続で行なわれ、両大会とも規模、人出、打ち上げ場所とも同じです。
スケジュール
例年の基本的な流れをご紹介します。
9:00頃～ 朝の部・昼の部（号砲や彩煙）
18:00頃～ 色玉やスターマインが上がり始めます。
19:00または19:15 いよいよ夜の部がスタート
20:45頃 終了
観覧席について
有料の観覧席などはありません。
立入禁止区域以外の河原などでご自由に観覧いただけます。
打ち上げ場所の正面にあたる長良橋の下流北岸（長良川公園）付近が最高のポイントですが最も込み合う場所でもあり場所取りも大変な状態です。
アクセスについて
JR岐阜駅前と名鉄岐阜駅前から臨時バスが運行されます。（午後4時30分頃から）
JR岐阜駅から花火会場まで、徒歩40分程です。
帰りの臨時バスは岐阜市役所前バス停～名鉄岐阜駅・JR岐阜駅間で運行されます。
臨時バスの詳細は花火大会前に
岐阜バスホームページに掲載されます。
交通渋滞について
大会当日市内は交通規制がひかれ、午後からは会場周辺道路を中心にはげしく渋滞します。
夜の部が始まる頃には車やバスが動かなくなってしまう場合もありますので、時間に余裕をもってお越しください。
また、終了後も大変混雑し、深夜近くまで混雑は続きます。
駐車場について
会場周辺の駐車場は混雑する上早い時間に満車になってしまいますので、公共の交通機関をご利用下さい。
参考リンク
詳細
開催日
全国選抜長良川中日花火大会・・・7月最終土曜日
平成24年は、7月28日(土)開催。
小雨決行、荒天・増水時は9月1日(土)に延期
開催時間：夜の部 19時15分～20時45分頃
長良川全国花火大会・・・8月第一土曜日
平成24年は、8月4日(土)開催。
小雨決行、荒天・増水時は8月25日(土)に順延
開催時間：夜の部 19時～20時45分頃
アクセス
16:30頃から
JR岐阜駅と名鉄岐阜駅から臨時バスが運行されます。
臨時バスの詳細は大会前に岐阜バスホームページに掲載されます。
それ以前は
JR岐阜駅または名鉄岐阜駅から花火会場行きバスで
「長良橋」または「鵜飼屋」下車
(但し、夕方になるとこの2つのバス停は利用できなくなります)
駐車場
周辺の有料駐車場
花火大会臨時駐車場（詳細は花火大会公式HPをご覧下さい）
問い合わせ
全国選抜長良川中日花火大会
中日新聞社・普及事業部 TEL：052-221-0671
長良川全国花火大会
岐阜新聞・岐阜放送事業局 TEL：058-264-1159
地図
東海地震は、駿河湾から静岡県の内陸部を震源域とする、いつ発生してもおかしくないと考えられている大規模な地震で、現在、科学的な直前予知の可能性がある地震と考えられています。気象庁は、関係機関の協力を得て、東海地域とその周辺に対して、地震活動と地殻変動を24 時間体制で監視しています。観測データに異常が現れた場合、気象庁は、東海地震に結びつくかどうかを｢東海地震に関連する情報｣で発表します。
平成２４年４月２３日
１７時００分
気象庁地震火山部
東海地震に関連する調査情報
＊＊ 見出し ＊＊
これは、東海地震に関連する調査情報（定例）です。地震防災対策強化地
域判定会（定例）で評価した、定例の調査結果の発表です。
カラーレベルは青です。
現在のところ、東海地震に直ちに結びつくとみられる変化は観測されてい
ません。
（平成２３年３月２４日から従来の東海地震観測情報を東海地震に関連す
る調査情報に変更しています。）
＊＊ 本文 ＊＊
本日（４月２３日）開催した第３１２回地震防災対策強化地域判定会（定
例）で評価した、主に前回（３月２６日）以降の東海地域とその周辺の地震
・地殻活動の調査結果は以下のとおりです。
１．概況
現在のところ、東海地震に直ちに結びつくとみられる変化は観測されてい
ません。
２．地震活動の状況
静岡県中西部の地殻内では、全体的にみて、２００５年中頃からやや活発
な状態が続いています。
浜名湖周辺のフィリピン海プレート内では、引き続き地震の発生頻度のや
や少ない状態が続いています。
その他の領域では概ね平常レベルです。
なお、愛知県のプレート境界付近で３月２４日から２８日にかけて深部低
周波地震が観測されました。この付近では昨年７月から８月に深部低周波地
震がまとまって観測されています。
３．地殻変動の状況
全般的に注目すべき特別な変化は観測されていません。
ＧＮＳＳ観測及び水準測量の結果では、御前崎の長期的な沈降傾向は継続
しています。更に、傾斜計、ひずみ計等の観測結果を含めて総合的に判断す
ると、東海地震の想定震源域におけるフィリピン海プレートと陸のプレート
との固着状況の特段の変化を示すようなデータは、現在のところ得られてい
ません。
なお、上記の深部低周波地震活動と同期して、愛知県のプレート境界付近
に生じた「短期的ゆっくりすべり」に起因するとみられる地殻変動が、３月
２３日から２８日にかけて、周辺のひずみ計で観測されました。このような
地殻変動が観測されたのは昨年８月以来です。
また、ＧＮＳＳ観測の結果によると、「平成２３年（２０１１年）東北地
方太平洋沖地震」による余効変動が、小さくなりつつありますが東海地域に
おいてもみられています。
これは、東海地震に関連する調査情報（定例）です。
（東海地震に関連する調査情報 第１号）
＊＊（参考）東海地震に関連する情報の種類とその防災対応等＊＊
【東海地震予知情報】
東海地震が発生するおそれがあると判断した場合に、警戒宣言に伴って発
表。
（防災対応）
テレビ・ラジオ等の情報に注意、東海地震の発生に十分警戒して、警戒宣
言及び自治体等の防災計画に従って行動。
【東海地震注意情報】
東海地震の前兆現象である可能性が高まった場合に発表。
（防災対応）
テレビ・ラジオ等の情報に注意し、政府や自治体などからの呼び掛けや、
自治体等の防災計画に従って行動。
【東海地震に関連する調査情報（臨時）】
東海地域の観測データに通常とは異なる変化が観測された場合、その変化
の原因についての調査の状況を発表。
（防災対応）
テレビ・ラジオ等の情報に注意し、平常どおりの生活。
【東海地震に関連する調査情報（定例）】
毎月の定例の地震防災対策強化地域判定会で評価した調査結果を発表。
（防災対応）
特になし。
（東海地震に関連する情報 第１号）
