高齢者で身元保証人がいない場合、入院や介護施設への入所時などの手続きが思うように進まず、支障をきたすことがあります。身寄りがなく身元保証人を立てられない場合、身元保証サービスを利用するのもひとつの選択肢です。

身元保証サービスの内容も保証会社によって異なるため、事前に確認し比較検討することが大切です。

この記事では、身元保証サービスの概要や選び方、利用するときの注意点について解説しています。身元保証人がいないことを不安に感じている方は、ぜひ参考にしてください。

身元保証人がいない高齢者が困るシチュエーションは？

身元保証人とは、本人に代わってさまざまな手続きや判断などを行う役割を担う人のことです。身寄りのない高齢者にとっては、身元保証人がいないことで生活に支障をきたす場面があります。

病院で入院や手術をするとき

病院への入院や手術が必要な場合、身元保証人を求められるケースが多くあります。独身や単身生活などの理由で身元保証人がいない高齢者は、急な病気やケガで入院・手術が必要になったときに対応できず、受け入れが難しくなる可能性があります。

入院や手術時に病院から身元保証人を求められるのは、主に費用未払い時の対応と、治療中に本人が亡くなった場合の遺体引き取りや精算手続きを保証するためです。

相続人がすぐに確認できない場合、手続きが煩雑になるため事前に身元保証人の措置が求められます。また、緊急連絡先の確保や入院診療計画書の説明、転院時の対応など、身元保証人としての役割は多岐にわたります。

介護施設へ入所するとき

高齢者が介護施設へ入所する場合も、契約の際に身元保証人が必要とされるのが一般的です。介護施設のサービスを利用するためには費用が発生するため、利用料を払えなくなった場合に備えて、連帯保証の責務を負う身元保証人が求められます。

入居中の高齢者に治療が必要で、本人が認知症などで適切な判断をできないときは、身元保証人が治療方針への同意を求められることが一般的です。また、身元保証人は、入居者が施設でケガをしたり、体調を崩したりした場合の緊急連絡先としての役割も担っています。

長期にわたって入居するタイプの介護施設では、施設内で亡くなるケースもあり、遺体の引き取りや対処手続きなども身元保証人の責任範囲です。

高齢者本人が亡くなったとき

高齢者本人が亡くなった場合、死亡後の各種手続きは自宅や施設でも身元保証人が行います。医師の立ち会いのもとで死亡確認を受け、死亡診断書を受け取るのも身元保証人の役割です。

そのあとは、葬儀や供養の準備、行政関係の手続き、電気や水道などライフラインの解約手続きを行います。介護施設に入所していた場合は、利用していた部屋の片付けや費用精算も必要です。

身元保証人がいないケースの対策

65歳以上の高齢者のひとり暮らしは増加傾向にあり、それにともなって身元保証人がいない高齢者も増えています。家族がいても関係が疎遠になっているなど、必要なときに頼れないケースも少なくありません。

出典：内閣府「第1章　高齢化の状況（第1節 3）」

https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2024/html/zenbun/s1_1_3.html

ここでは、入院や介護施設への入所時に身元保証人がいない場合にとるべき対策として、代表的な2つの方法を紹介します。

身元保証サービスを利用する

身元保証サービスとは、保証会社が親族に代わって身元保証人の役割を代行するサービスです。費用は発生しますが、頼れる人がいない場合は利用を検討するとよいでしょう。

サービス内容は運営する会社によって異なりますが、なかには24時間365日対応で、緊急時に駆けつける体制を整えているところもあります。ただし、葬儀や各種手続きに対応していない保証会社もあるため、契約前にサービス範囲の確認が大切です。

身元保証人不要の病院や介護施設を探す

入院や介護施設への入所時には、身元保証人を求められるケースが一般的です。しかし、一部の病院や介護施設では、身元保証人を不要としている場合があります。どうしても身元保証人を立てるのが難しければ、身元保証人がいなくても入院や入所が可能な施設を探すのもひとつの方法です。

病院は医師法により、正当な理由がない限り患者からの診療治療の要求を拒否できないことになっています。身元保証人がいないことだけを理由に入院を断るのは、不適切とされています。何らかの解決策を提案してもらえる可能性があるため、病院に相談してみましょう。

ただし、身元保証人がいない代わりに入院保証金の支払いを求められる場合があります。金額が大きくなる可能性もあるため、事前に費用や条件を確認しましょう。

出典：e-GOV「医師法第19条」

https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000201

身元保証サービスを選ぶときのポイント

身元保証サービスを利用する際は、自分の状況に合ったサービスを提供している保証会社を選ぶことが大切です。ここでは、サービス選びのポイントについて解説します。

サービス内容

まずは、自分が必要とするサービスが含まれているか確認しましょう。なかには、不要なオプションがついたプランもあり、そのぶん費用が割高になる場合があります。主なサービス内容を把握したうえで、過不足のないプランを選択しましょう。

日常生活のサポートが含まれるサービスでは、買い物や通院などのつき添いをしてもらえることがあります。また、緊急時の駆けつけサービスがついているプランなら、体調を崩して自宅で動けなくなったときにも対応してもらえます。

ひとり暮らしで近くに頼れる人がいない方にとっては、このようなサービスがあると心強いでしょう。

費用

身元保証サービスの利用には、一般的に数十万円の費用がかかります。入会金を設定している保証会社を利用する場合は、初期費用としてまとまったお金の準備が必要です。月会費や年会費が必要になるケースもあります。

料金はサービス内容ごとに設定されており、身元保証、日常生活のサポート、死後の手続きなど、依頼するサービスの種類が増えるほど支払う金額も多くなります。

お手持ちの資金に余裕があれば一括払いも可能ですが、年払いや月払いを検討する際には、継続的な支払いが可能かどうかを事前にシミュレーションしておきましょう。

身元保証サービスの利用にかかる費用の負担が大きいと感じる場合は、不動産担保ローンを活用する選択肢もあります。不動産担保ローンは、所有する土地や建物を担保に融資を受けられるローンです。

高齢者であっても、土地や家などの不動産を所有していれば不動産担保ローンを利用できる可能性があります。身元保証サービスの利用を検討する際は、不動産担保ローンを取り扱う会社に相談してみましょう。

こちらの記事では、土地担保について解説しています。融資を受ける仕組みやメリット・デメリットも取り上げているため、ぜひあわせてご覧ください。

契約内容の変更・解約の可否

身元保証サービスは、一般的に契約期間が長期にわたります。そのため、契約後に事情が変わって契約内容を変更や解約を希望するケースも想定されます。あらかじめ、契約内容の変更が可能かどうか、また解約の方法についても契約前に確認しておきましょう。

保証会社によっては、契約内容の変更に追加費用がかかる場合や、解約時に違約金が発生することがあります。条件を確認せずに契約すると、のちのちトラブルに発展する可能性があるため、不明な点は事前に保証会社に問い合わせておくことをおすすめします。

企業団体・担当者の信頼性

身元保証サービスは、利用者が病気にかかって判断能力を失ったときや、ケガをして意識を失ったときに、さまざまな手続きを代行する役割を担っています。そのため、信頼できる企業や担当者に依頼することが重要です。

保証会社を選ぶ際は設立年数や実績、事業規模などを参考にしましょう。担当者は、親身になって相談に応じてくれる姿勢があるか、必要な知識や経験を備えているかといった点も判断材料になります。

身元保証サービスを選ぶ際の注意点

身元保証サービスは信頼できる保証会社に依頼しなければ、トラブルに発展する可能性も考えられます。契約前に、サービスを選ぶときの注意点をチェックしておきましょう。

寄付を前提とした契約になっていないか

身元保証サービスのなかには、利用者本人が亡くなったあとに財産を寄付することが、契約に盛り込まれているケースも見られます。一部の身元保証会社では、財産の使い込みや、契約後の業務不履行などの問題も指摘されています。

また、寄付に依存した運営では安定した経営が難しく、長期間サービスを提供し続けられるか不透明です。トラブルを避けるためにも、寄付を条件とする契約には慎重に対応し、必要に応じて契約書を第三者に確認してもらうとよいでしょう。

第三者機関による監督があるか

2025年5月現在、身元保証サービスには、公的機関や業界団体による明確な監督制度がありません。そのため、サービスの質や信頼性が低い身元保証会社も一部存在し、トラブルに発展する事例も見受けられます。

一部の保証会社では、独自に監督体制を設け、弁護士や専門家の第三者が資金の管理を行うことで不正を未然に防ぐ取り組みを進めています。第三者による監督がきちんと行われているかどうかも、身元保証サービス選びの基準にしましょう。

信託口座による財産管理になっているか

亡くなったあとの葬儀や手続きに備えてお金を身元保証会社に預ける場合は、信託口座による財産管理を行っている保証会社を選ぶのがおすすめです。

信託口座に預けられた資金は、原則として本人の死後にしか払い出せず、保証会社による不正利用を防ぐ仕組みになっています。

緊急時や死後の対応が明確になっているか

緊急時や亡くなったあとの対応方法が明確に決められていないと、いざというときに対応が遅れたり、必要な対応がなされなかったりする可能性があります。

利用者に不利益が生じないよう、緊急連絡の体制や死後事務の範囲などが契約内容に記載されているか、契約時に詳細を確認しておきましょう。

まとめ

身元保証人は、入院や介護施設への入所、本人が亡くなったときなどに必要となります。身寄りのない高齢者で身元保証人を立てられない場合は、身元保証サービスの利用も検討しましょう。

身元保証サービスの利用には、入会金や月会費、サービス利用料など、一定の費用が発生します。費用を確保する方法として、不動産担保ローンの活用も視野に入れるとよいでしょう。

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