母の施設への入所が決まり入所する為のお金が 不足していました。
東京の業者へ何社か申込しましたが 遠方なのか結論が延ばされ 困った為、愛知県の不動産担保ローンで検索して貴社を選択しました。迅速な対応で助かりました。

担当者より　
他業者を検索され返事を延ばされていた様子でした。支払期限が迫っていた為、年収の範囲内の担保融資で早急に対応できました。

不動産担保ローンは、土地や建物などの不動産を担保として金融機関などで借り入れを行うことです。

ほかの担保や無担保ローンと比べて、まとまった金額を借りやすいというメリットがある一方で、返済できなかった場合は担保としていた不動産が競売、売却にかけられる可能性もあります。

本記事では、不動産担保ローンの本審査の際にチェックされる項目や落ちる確率を紹介し、審査を通過するための重要なポイントについても詳しく解説します。

不動産担保ローンの本審査に落ちる確率とは？

はじめに、不動産を担保にしたローン本審査の際に落ちる可能性について解説します。

審査基準や通過しやすさは金融機関によって異なりますが、おおまかな傾向や基準を知っておくことでローン審査への対策ができます。

具体的な数値は公開されていない

多くの金融機関ではローン審査の通過確率や落ちる確率について、公開されていません。

ローン審査では、担保とする不動産の価値のほかに本人の返済能力や信用情報などもチェックされます。借入額や状況はそれぞれ異なるため「この金融機関は落ちる確率が高い（または低い）」と一概にはいえないのが実情です。

審査の難易度

審査の難易度は、担保に入れる不動産の価値や本人の状況、金融機関の基準などにより異なります。

担保に入れる不動産の価値が大きければ、審査は通りやすくなるでしょう。また、本人にしっかりとした返済能力や信用性があれば、審査の難易度は大きく下がる可能性があります。

一方、担保に入れる不動産の評価額が低く、過去に延滞などをしていて信用情報に傷がついている場合は、審査の通過が難しくなるでしょう。

審査基準

不動産担保ローンの場合、基準としてチェックされる項目は以下のとおりです。

• 不動産の価値（土地、建物）
• 本人の返済能力
• 本人の信用情報

不動産の価値は、土地の場合は土地そのものの評価額、土地の上に建物がある場合は土地と建物それぞれ分けて評価額が算出されます。不動産の価値が大きければ、その分借入可能額も大きくなります。

また、不動産の価値だけでなく本人の返済能力や信用情報なども確認されます。具体的には、定期的な収入があるか、過去に延滞をしていないかなどです。

金融機関による違い

審査基準や難易度は、金融機関によっても異なります。

一般的に銀行は最も審査が厳しいですが、信用金庫や信用組合などは銀行に比べると審査が緩い傾向にあります。また、消費者金融などのローン会社だと信用金庫や信用組合に比べて、さらに審査に通りやすくなるとされています。

金利などそのほかの条件も比較したうえで、自分にあった金融機関で借り入れることが重要です。

不動産担保ローンの審査でチェックされる項目

以下では、審査でとくにチェックされる項目について、より詳しく解説します。

これまでに落ちてしまったという方は、これから挙げる項目について対策しておくことで、審査に通りやすくなります。

返済能力

返済能力としては、定期的な収入があるかをチェックする金融機関が多いです。給料など定期的な収入があれば、滞りなく返済ができるという証明になるためです。

金融機関によっては、収入証明として給与明細などの提出が必要な場合もあります。銀行のローンだと正社員以外は審査に通りにくい場合もありますが、パートやアルバイト、派遣などでも可といった条件がついている金融機関もあります。

自分と条件が合致する金融機関を選ぶことで、より審査に通りやすくなるでしょう。

担保となる不動産の価値

不動産担保ローンの場合、担保に入れる不動産の評価額もチェックされます。

不動産が土地のみの場合、土地そのものの評価額が価値となります。土地の上に建物がある場合は、土地と建物それぞれの評価額が算出されます。不動産の評価額には、立地や土地の広さ、建物の築年数などさまざまな要因が絡みます。

不動産の形状や状態

不動産を担保にしたローンの場合、不動産評価のために形状や状態などを細かく確認されます。

担保にする不動産が土地のみの場合は、立地や土地の形などによって評価額が決定されます。土地の上に建物がある場合は、築年数や構造（木造・鉄筋コンクリート）などをもとに評価額が決められます。

土地の場合、評価額が0円になることはまずありませんが、建物は建築から一定年数が経過すると0円として評価される可能性もあるため、注意が必要です。

ほかの金融機関からの借入状況

ほかの金融機関で借り入れをしていたりローンを組んでいたりする場合は、申し込み前に一度整理しておくとよいでしょう。

ほかの金融機関からの借り入れが多いと、計画的な返済能力がないのではないかと見なされてしまう可能性があります。また、ローン返済のために別の金融機関で借り入れを行うといった事態に陥ってしまうことにもつながります。

カードローンやクレジットカードの返済状況なども整理し、不動産担保ローンを無理なく返済できる状況に整えておきましょう。

担保の抵当権順位

不動産を担保にローンを組む場合、不動産には抵当権が設定されます。

抵当権とは、債務者がローン返済ができなくなった際に、債権者が不動産を競売にかけ売却代金から債務の返済を受ける権利のことです。

ひとつの不動産に対して複数の債権者が抵当権を設定でき、先に登記された抵当権が優先されます。つまり、ひとつの不動産に対してA金融機関とB金融機関がそれぞれ抵当権を持っており、Aが一番抵当権でBが二番抵当権というような順で登記していた場合、競売にかけられた際はAの債務の返済が優先されるということです。

担保とする不動産にすでに抵当権が設定されている場合は、ローン審査に通りにくくなる可能性があります。

不動産担保ローンの審査の流れと各ステップの重要性

続いて、審査の流れと、各ステップにおける重要ポイントを解説します。それぞれの段階で重視される点に合わせた対策を行うことで、よりスムーズに手続きを進めることができます。

申込と仮審査

まずは金融機関に申込を行いましょう。

申込後、金融機関によっては仮審査をしておおまかな融資可能金額が提示されることがあります。仮審査では、職業や年収、担保に入れる不動産の所在地などを入力する必要があります。

申込と仮審査にどのような情報が必要なのかあらかじめ調べておくことで、手続きをスムーズに進めることができるでしょう。

面談と本申込

仮審査に通過すると、本申込に進みます。

本申込とは正式な融資の手続きのことで、契約書類や各種必要書類の提出はここで済ませる必要があります。書類が不足して慌てることのないよう、しっかりと準備しておきましょう。

郵送やオンラインで完結する金融機関が多いですが、場合によっては担当者との面談が実施される場合もあります。

不動産調査と本審査

本申込後、担保にする不動産の調査が行われ、その後本審査となります。

不動産調査では、金融機関の担当者が実際に現地を訪問し、敷地内に入って写真撮影などをする場合があります。もし土地や建物を賃貸に出している場合は、トラブルを防ぐため事前に借主に連絡しておくと安心です。

本審査では、提出した契約書や各種証明書などの内容が改めてチェックされます。不備や内容の漏れがないよう、しっかりと準備しておきましょう。

契約の締結と融資

本審査を通過すれば契約締結となり、融資が行われます。

通過後は金融機関側での処理となるため、申込者側でやることはほとんどありません。融資金が振り込まれれば、すべての手続きが完了となります。

ワコーファイナンスでは、初めての方にも安心してご利用いただける、地域密着の金融会社です。静岡県、愛知県を中心に地域密着型ならではの信頼できるお取引が可能ですので、不動産担保ローンをお考えの方は、ぜひ一度相談ください。

不動産担保ローンの本審査を通過するためのポイント

以下では、本審査に通りやすくなるためのポイントについて解説します。これまで複数の金融機関でローン審査に通過できなかったという方は、次のポイントを対策するとよいでしょう。

対象エリアに含まれる金融機関を選ぶ

審査に通過しやすくするためには、担保にする不動産のある場所を対象エリアとしている金融機関を選ぶことが大切です。

不動産担保ローンでは、不動産の価値や担保として問題ないかなどを調べるために現地調査が入る場合があります。借り入れを行う金融機関と不動産の場所があまりにも離れていると調査が難しくなり、審査上で不利になってしまう可能性があります。

不動産担保ローンの条件に「不動産が営業エリア内にあること」といった条件がついている場合もあるので、よく確認しておきましょう。

事業計画と返済計画を作りこむ

審査を進めていくうえで、事業計画や返済計画の提出を求められる場合があります。すぐに提出できるよう、しっかり作りこんでおきましょう。

事業計画とは、事業をどのように進めていくかという計画書のことで、一般的には5年を単位として作成する場合が多いです。達成したい目標を決めて、具体的なアクションや戦略などを盛り込みます。

返済計画には、現在ほかの金融機関で借り入れをしている場合にはそれらも考慮し、返済に必要な資金をどうやって準備するか詳細を記載します。

可能な限り別の返済は事前に済ませる

別の金融機関で借り入れをしていたりローンを組んでいたりする場合は、不動産担保ローンを申し込む前に返済を済ませておくことをおすすめします。

とくに複数の金融機関で借り入れをしている場合、返済能力に疑問を持たれて審査に不利となることがあるためです。また、同時並行で複数のローンを返済することは経済的に大きな負担となります。

書類は不備なく正確に提出する

不動産担保ローンを組む際には、さまざまな書類が必要になります。

たとえば、以下のようなものです。

• 契約書類
• 本人確認書類
• 担保にする不動産の登記簿謄本
• 収入証明書（源泉徴収票、確定申告書など）
• 他社ローンの利用状況が分かる書類
• 借り入れ資金の用途が分かる書類

提出書類に少しでも不備があると審査の遅れにつながります。審査をスムーズに進めるためにも、必要書類は不備なくしっかりと準備しておくことが大切です。

融資希望額を引き下げる

不動産を担保にローンを組む場合、融資額の上限は不動産の評価額に左右されます。

融資金額の上限を公開している金融機関はあまりありませんが、一般的には不動産評価額の60～80％程度といわれています。たとえば不動産評価額が3,000万円の場合、融資額の上限は1,800万円（60％）〜2,400万円（80％）となります。

不動産評価額とかけ離れた金額でローンを組もうとすると、審査が不利に働いてしまいます。一度審査に落ちてしまった場合などは、融資希望額を引き下げることで審査を通過できる可能性があります。

金融機関をノンバンクにする

一般的に、銀行よりもノンバンクの金融機関のほうが審査に通りやすいといわれています。

銀行の審査で一度落ちてしまったという方は、ノンバンクなどで審査を依頼しましょう。銀行と比べて審査基準が緩く設定されている傾向にあるため、銀行では通らなくてもノンバンクだと審査に通る可能性があります。

ワコーファイナンスでは、静岡県、愛知県、名古屋市、岐阜県、三重県、神奈川県、山梨県で融資を行っております。事前の調査費用や保証料は一切かかりませんので、不動産担保ローンをご検討中の方は、ぜひお気軽にお申し込みください。

不動産担保ローンの審査に落ちた場合の対処法

審査に一度落ちてしまった場合の対処法を紹介します。

これから紹介するポイントについて対策することで、審査に通りやすくなります。

信用情報を確認・改善する

信用情報とは、ローンやクレジットの契約など個人の取引情報が記録されたものです。

新たなローン契約やクレジットカードの申し込みなどを行う際には、金融機関が信用情報機関に情報を照会し、顧客の信用や返済状況などに問題がないか確認します。

貸金業法により、金融機関が契約時に顧客の信用情報を照会することは義務となっています。また信用情報機関にも、金融機関から依頼があった際には信用情報を開示することが義務づけられています。

過去に延滞履歴があるなど、信用情報に傷がついているとローン審査に通らない場合があります。自分の信用情報に問題がないか、改めて確認しておくことが大切です。

返済比率を見直す

返済比率とは、収入に対してローンやクレジットなどの返済金額が占める割合のことです。

無理なく返済できる返済比率は、年収の約30％～35％といわれています。たとえば600万円の年収がある人が120万円の借金をしていた場合、返済比率は20％となります。

他社でのローンや借り入れが多く、年収に対する返済比率が高いと、ローン審査に通らない可能性があります。不動産担保ローンの申し込み前に、他社での借り入れを整理しておくのがおすすめです。

不動産の評価を見直す

不動産担保ローンを組む際、不動産の評価額より高い金額で融資してもらうことはかなり難しいです。一般的に、融資額は不動産評価額の60～80％が上限となります。

不動産の評価額は、土地の立地や形、建物の築年数や耐用年数などによって決まります。担保にする不動産の評価額が分からない場合は、不動産鑑定士などに依頼して正確な評価をしてもらうのがよいでしょう。

収入の安定性を証明する

ローン審査で重視される項目のひとつとして、返済能力があります。

金融機関としても、融資した金額が返済されなければ貸し倒れとなり損失になってしまうため、債務者に定期的・安定的な収入があり返済能力が充分であるかは最も重視されるポイントです。

ローン審査の際は、収入の安定性を証明するため、給与明細や確定申告書などの提出が求められることがあります。すぐに対応できるよう、あらかじめ準備しておくと安心です。

金融機関を見直す

不動産担保ローンの審査基準は、金融機関によって異なります。

明確な審査基準を公開している金融機関はほとんどありませんが、一般的には銀行のほうが審査が厳しく、ノンバンク系金融機関のほうが審査基準が緩めといわれています。

銀行で一度審査に落ちてしまった場合でも、ほかの金融機関であれば審査に通る可能性もあります。よって、審査に落ちてしまった場合は、ほかの金融機関にもあたってみるのがおすすめです。

事業計画と返済計画を立てる

法人や個人事業主の場合、事業計画や返済計画の提出を求められることがあります。

事業計画とは、今後どのように事業を進めていくかという計画を記したもので、達成したい目標をもとに具体的なアクションなどが盛り込まれています。返済計画とは、返済に必要な資金をどうやって準備するかを記載したものです。

ローン審査の段階でこれらの書類の提出を求められる可能性があるため、すぐに対応できるよう準備しておくことが大切です。

ワコーファイナンスでは、お試し診断を実施しております。すぐに結果がわかるため、不動産担保ローンを検討の方は、ぜひ一度お申し込みください。

まとめ

今回は、不動産担保ローンの審査基準や落ちる確率、チェックされるポイント、落ちてしまった際の対策について解説しました。

審査では、不動産評価額のほかに返済能力や他社からの借り入れ状況などもチェックされます。また、収入を証明できる書類や事業計画書、返済計画書などの提出を求められることもあるため、すぐに対応できるよう事前に準備しておくことが大切です。

ワコーファイナンスは、静岡県と愛知県を拠点に営業している地域密着型の金融会社で、急な資金需要にもスピード審査で対応します。営業時間内にお電話で問い合わせいただければ最短10分で審査結果をお知らせし、最短2日で融資が可能です。

公式ウェブサイトでは、不動産所在地や借入希望額を送信いただくことで融資の参考金額を提示するお試し診断もあります。不動産担保ローンのことなら、ワコーファイナンスにぜひご相談ください。

本記事は正確な情報を掲載するよう努めておりますが、 情報が古くなったりすることもあり、必ずしもその内容の正確性を保証するものではございません。 当該情報に基づいて被った損害については責任を負いかねます。

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不動産を売却中であり、売れるまでに支払いを済ませなければならないものがあった為にワコーさんに相談しました。不動産が売れるまでの取引になりますが、親切に対応してもらい無事に融資を受けました。

担当者より

自身が所有されている不動産を売却中で、売れるまでの期間だけお借入れ出来ないかと相談を受けました。弊社では不動産を売却中などでご融資から返済までの期間が短くても問題無い事をご説明しました。
無事にご希望された日までにご融資する事ができました。

抵当権は、ひとつの不動産に対し複数設定でき、設定された順に「第一抵当権」「第二抵当権」と呼ばれます。住宅ローンなどを返済しながら、二番抵当で追加の融資を受けることはできるのでしょうか。

本記事では、二番抵当で追加融資を受けたいと考えている方へ向けて、二番抵当の概要について、融資可能な不動産担保ローンの選び方や成功するポイントを解説します。

二番抵当とは？不動産担保ローンの基本的な仕組み

不動産担保ローンでは、抵当権が設定されることがあります。以下では、抵当権について、抵当権の順位や二番抵当でも融資が受けられるのかを解説します。

抵当権とは

不動産担保ローンにおける抵当権とは、債務者が返済できなくなり不動産が競売などにかけられたとき、抵当権者がほかの債権者（金融機関）に優先し、弁済を受けられる権利のことです。

債務者が返済できなくなると、債権者は裁判所に申し立てをし、強制的に抵当権が設定された不動産（土地・建物）を競売し、売却金額から優先的に弁済を受けられます。

抵当権の順位とは

抵当権はひとつの不動産に対し、複数設定できます。先に設定されたものから「第一抵当権」「第二抵当権」と呼ばれます。

債務者が返済できなくなった場合、担保としている不動産の売却金額で、第一抵当者から第二抵当者といった順で返済します。

たとえば、すでに住宅ローンを組んでいて、ローン返済中の不動産を担保として融資を受ける場合、すでに不動産には抵当権が設定されているため、新たに融資する債権者は第二抵当権になります。

二番抵当での融資の可否

ローン返済中の不動産を担保とし、二番抵当で新たな融資を受けることは可能です。ただし、担保余力があるかどうかが審査されます。

また、二番抵当となる債権者からすると、債権回収の危険性が高まるため、銀行によっては一番抵当以外では融資していないところもあります。

二番抵当で融資を受けられるかの可否は「銀行や金融機関による」ということです。

二番抵当でも融資可能な不動産担保ローンの選び方

二番抵当で不動産担保ローンを受けたいと考えているのであれば、金融機関選びは重要です。二番抵当でも融資可能な金融機関を選ぶうえでのポイントは、おもに以下の3つです。

• ノンバンク系機関を選ぶ
• 担保不動産の価値を高く評価する機関を選ぶ
• 金利と融資条件を比較して選ぶ

それぞれ詳しく解説します。

ノンバンク系機関を選ぶ

ノンバンク系機関とは、銀行以外の金融機関を指します。おもには、信販会社、消費者金融などです。これらのノンバンク系機関は、銀行と比べて審査が寛容なところも多く、二番抵当でも融資を受けやすい傾向にあります。

ただし、審査が通りやすい分、銀行と比べて金利が高く設定されていることも多いため、注意が必要です。

担保不動産の価値を高く評価する機関を選ぶ

担保となる不動産を高く評価してくれる金融機関であれば、二番抵当でも融資を受けやすいでしょう。

不動産担保ローンを受ける場合、不動産の担保評価額にもとづき、金融機関が融資上限額を定めます。同じ土地や建物であっても、金融機関が異なれば不動産に対する評価や融資上限額は異なります。

担保とする不動産に高い価値があると評価してくれる金融機関であれば、第二抵当でも債権回収できると見なしてくれるでしょう。また、高く評価してもらえれば低金利を設定してもらえる可能性も高まります。

金利と融資条件を比較して選ぶ

二番抵当は、一番抵当に比べて債権回収の危険性が高まるため、一番抵当以外では融資していない金融機関も少なくはありません。また、融資が受けられたとしても一番抵当に比べて、金利や融資条件が厳しくなる傾向にあります。

そのため、二番抵当でも融資が受けられる金融機関を見つけられたら、少々条件が悪くてもすぐに申し込みに進みたいと思う方もいるでしょう。

しかし、不動産の価値は流動的であるため、タイミングを見極めることも大切です。不動産の評価額を定期的に確認し、複数の金融機関に依頼して金利や融資条件を比較したうえで選びましょう。

ワコーファイナンスでは、初めての方でも安心な地域密着の金融会社です。静岡県、愛知県を中心に地域密着だからできる顔の見える安心のお取引が可能なため、不動産担保ローンをお考えの方は、ぜひ一度相談ください。

二番抵当融資を成功させるためのポイント

成功するうえで、大切なことは「債権者への債権回収の危険性を減らす」ことです。以下では、二番抵当で融資を成功させるためのポイントをいくつか解説します。

借入希望額は慎重に設定する

二番抵当で不動産担保ローンを申し込む場合、借入希望額は低めに設定することをおすすめします。

二番抵当では一番抵当より債権回収の危険性が高まるため、借入希望額が大きいとさらに危険性が高まると判断され、審査に通らないことがあります。

必要以上に設定せず、少しでも低めに設定するよう心がけましょう。

住宅ローンの返済を進める

二番抵当で不動産担保ローンを申し込む場合、少しでも住宅ローンの返済を減らしておきましょう。一番抵当の債権額が少なければ少ないほど、二番抵当が回収できる金額が増えるためです。

住宅ローンの返済を進めることで、第二抵当権者からの融資額を増やしやすくなります。

不動産の担保エリアを確認

金融機関が取り扱い可能なエリアに担保とする不動産があるかどうかは、事前に確認する必要があります。対象外のエリアとなった場合、もちろん融資は受けられません。

ほとんどの金融機関で対象エリアが設定されているため、ホームページや電話で事前に確認しておきましょう。

ワコーファイナンスでは、静岡県、愛知県、名古屋市、岐阜県、三重県、神奈川県、山梨県で融資を行っております。事前の調査費用及び保証料は0円のため、不動産担保ローンをお考えの方は、ぜひお申し込みください。

審査書類の不備を防ぐ

審査を受ける際には、書類提出が必要です。必要書類に不足や不備があると、審査がスムーズに行えません。

融資を受ける際には不動産の価値だけでなく、債務者となる個人の信用問題も重要なため、不利になる印象を与えないように余裕を持って準備しておきましょう。

正しい事業計画書の作成

金融機関では、信用できる人（会社）であるか返済を滞ることがないか、信頼性や将来性を評価するために、事業計画書の提出を求められます。審査基準となる重要な書類のため、正しく作成しましょう。

不明点があれば金融機関に確認し、個人での作成が困難な場合には税理士や専門家に相談するのもひとつの方法です。

抵当権抹消手続きの費用と手間を考慮

担保としていた住宅のローンが完済したら、不動産の抵当権抹消手続きが必要です。この手続きには抵当の数だけ費用がかかるうえに、手間もかかります。

どれくらいの費用や手間がかかるのか、あらかじめ確認しておきましょう。

ワコーファイナンスでは、お試し診断を実施しております。すぐに結果がわかるため、不動産担保ローンを検討の方は、ぜひ一度お申し込みください。

まとめ

本記事では、二番抵当の概要や金融機関の選び方、二番抵当での融資を成功させるポイントについて解説しました。

ワコーファイナンスでは、二番抵当で不動産担保ローンの追加融資を受けたいという方のご相談も承っております。融資は、静岡県、愛知県、名古屋市、岐阜県、三重県、神奈川県、山梨県を対象にご相談いただけます。

WEB上から申し込めるお試し診断もございますので、ぜひ一度お問い合わせください。

本記事は正確な情報を掲載するよう努めておりますが、
情報が古くなったりすることもあり、必ずしもその内容の正確性を保証するものではございません。
当該情報に基づいて被った損害については責任を負いかねます。

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急な相談にもかかわらずとても親身に話をしていただけました。
ありがとうございました。

担当者より
相続した空き家の実家を担保にと相談に見えました。
私どもは自社ビルで地域密着型の会社であり、対面でなんでも相談できる会社です。
ワコーファイナンスでは自宅以外の不動産、例えば所有している空き家、空き地、駐車場、農地などを担保として融資させていただいているお客様が多数いらっしゃいます。
今後ともよろしくお願いいたします。

不動産担保ローンで銀行から融資を受けるとき、それぞれの銀行によって融資上限額が定められますが、融資上限額は担保とする不動産の担保評価額にもとづき算出されます。

そのため、不動産担保ローンで銀行から融資を受けたいと考えている方は、担保とする不動産にどれくらいの評価があるのか事前に知っておきたいでしょう。

そこで、本記事では不動産担保ローンの銀行が行う担保評価額の算出方法について解説します。

【不動産担保ローン】銀行が行う担保評価額とは？

担保評価額とは、融資の返済が滞ったとき、担保とする不動産によって資金回収ができるように設定する不動産の評価額のことです。

不動産を担保とすることで、債務者の与信だけでは融資を受けられない高額の融資が可能となります。そこで、銀行は担保に対して融資額が見合うかどうか不動産を評価し、その評価にもとづき融資上限額を定める必要があります。

担保評価額は、担保とする不動産の評価額に一定の担保掛目を乗算し、計算されます。

また、不動産の評価額は、一物五価と呼ばれる複数の指標によって定められます。一物五価は、ひとつの不動産に対して、五つの価格を示す指標があることを意味する言葉です。五つの具体的な指標は、公示価格（地価）、実勢価格、基準地価、路線価、固定資産税評価額です。

これら五つの指標のうち、どの指標を採用し評価するかは銀行によって異なります。さらに、担保掛目も銀行や資金使途によって異なり、60〜80％程度とされています。

そのため、同じ不動産を担保としても銀行によって担保評価額が異なり、融資上限額も違ってくるでしょう。少しでも多く融資を受けたいと考えているのであれば、複数の銀行に相談することをおすすめします。

不動産担保ローンの担保評価額の算出方法は？

以下では、不動産担保ローンの担保評価額の算出方法について具体的に解説します。不動産の担保評価額の算出方法は「土地」と「建物」の2種類です。

土地の算出方法

土地の算出方法は、一物五価のうち「路線価」や「基準地価」をもとに計算されるのが一般的です。

路線価とは、路線（道路）に面する標準的な宅地の1㎡あたりの価額のことです。国税庁によって毎年発表されており、国税庁ホームページ「財産評価基準書」から確認できます。路線に面する土地の面積、奥行、借地権割合などにより土地の価格を算出するものです。主に市街地の土地を算出する際に使用されています。

しかし、山や一部の道路などには路線価が設定されていません。その場合は基準地価により評価します。基準地価は、国土利用計画法により各都道府県から毎年発表されており、国土交通省が運営する不動産情報ライブラリ「国土交通省地価公示・都道府県地価調査の検索」から確認できます。

基準地価をもとに面積などから土地の価格を算出するものです。路線価や基準地価を確認し、土地の価格が5,000万円だった場合、そこに担保掛目の60〜80％をかけて、3,000～4,000万円程度が担保評価額となります。

建物の算出方法

建物の算出方法は、一物五価は使用せず「原価法」や「収益還元法」をもとに計算されるのが一般的です。

原価法は、同じ住宅を同じ場所に建てた場合の費用を調べ、経年による価値の低下を減額し、価値を算出するものです。原価法は、再調達原価の把握や、減価修正ができる不動産に適しています。

対する収益還元法は、不動産が将来生み出すであろう利益からその不動産の価値を算出するものです。おもに賃貸物件などの事業用不動産の評価方法として用いられます。

建物の担保評価額のもととなる原価法や収益還元法は、個人で調べることは難しいでしょう。建物の担保評価額は、業者に依頼し算出してもらうことをおすすめします。

不動産担保ローン利用時の流れは？

以下では、不動産担保ローンを利用する際の流れについて解説します。銀行によって異なる場合もありますが、おもな流れはお申込み→審査→契約→融資の4ステップです。

お申し込み

まずは不動産担保ローンを利用する銀行を選び、銀行に申し込みをします。

不動産担保ローンは、カードローンやフリーローンなどの無担保ローンとは異なり、担保の審査に時間を要するため、時間には余裕を持って申し込みましょう。

銀行によって担保評価額や融資上限額が異なるだけでなく、審査や契約にかかる時間も異なります。急いでいる場合は、審査や契約スピードが早い銀行を選択しましょう。

また、申し込み前には事前に融資可能な金額の見積もりを出してもらうことも可能です。見積もりのため、実際に融資を受けられる金額とは異なる場合もありますが、融資額の目安を知りたい、ほかと比較したいという方は、事前に見積もりを依頼しておきましょう。

ワコーファイナンスは、地元の金融会社で、静岡県、愛知県を中心に顔の見える安心のお取引を行っております。事前の調査費用及び保証料は0円のため、不動産担保ローンをお考えの方は、ぜひお申し込みください。

審査

必要書類を提出し申し込みが完了すれば、審査に移ります。審査にかかる時間は銀行により異なりますが、一般的には1週間程度かかるとされています。

また、正確な審査によって、事前の見積もりより融資上限額が少なくなってしまう場合や、借りられなくなってしまう場合もあるため、注意しましょう。

以下のページではお試し診断を実施しております。すぐに結果がわかるため、不動産担保ローンの審査が不安な方は、ぜひ一度お申し込みください。

契約

審査が無事に終了すれば、銀行で融資契約を行います。契約時には、実印や印鑑証明、登記済権利証などの書類が必要です。また、印紙税の納付が必要な場合もあります。

書類の紛失などで再発行が必要な場合、契約までにさらに時間を要するため、契約時に必要な書類はあらかじめ確認し、前もって準備しておくことをおすすめします。

融資

契約が完了すると、融資実行日に融資額分が指定口座へ振り込まれ、同時に返済も始まります。

不動産担保ローンは返済が滞ると、担保としている不動産によって資金回収されてしまうため、期日を忘れず返済が遅れないように注意しましょう。

スピード審査・最短2日・資金使途自由の安心不動産担保ローンも行っております。初めての方でも安心してご利用いただけるため、ぜひ一度ご相談ください。

まとめ

本記事では、不動産担保ローンの銀行が行う担保評価額と算出方法について解説しました。

ワコーファイナンスの不動産担保ローンは、最短2日のスピード審査で、資金使途も自由です。愛知県・名古屋市・静岡県・静岡市・浜松市・沼津市に店舗があり、岐阜県、三重県、神奈川県、山梨県も対象エリアになります。

お試し診断も行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

本記事は正確な情報を掲載するよう努めておりますが、
情報が古くなったりすることもあり、必ずしもその内容の正確性を保証するものではございません。
当該情報に基づいて被った損害については責任を負いかねます。

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孫のお祝いや葬儀も重なって大変になってしまい、お試し診断をしてみたら直ぐに手続きをして貰えて間に合ったので助かりました。

担当者より
この度は、ネット（スマートフォン検索）より弊社へお申し込み下さり、ありがとうございました。
早急に必要とのご希望でしたので、最短２日にて予定のお手伝いが叶い、喜んでいただけて光栄です。

お客様各位

下記期間を休業とさせていただきます。

●休業期間●
　令和６年１２月２７日（金）　～　令和７年１月５日（日）

業務取扱のご案内

　休業中の弊社業務は下記の通りの取り扱となります。ご理解の程、よろしくお願い申し上げます。

◆ 各種お問い合わせなど　休業中は、メールやお電話等でのお問い合わせに対するご返答などが休止となります。
　休業中にいただいたメール・FAXでのお問い合わせ等につきましては、休業明け営業日【１月６日（月）】以降のご連絡となります。　

　ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。

不動産担保ローンは土地や住宅などを担保にして融資を受けるシステムですが、個人向けの即日融資を実現する方法はあるのでしょうか。緊急の支払いが迫っており、ほかの資金調達手段では間に合わないような状況であれば、非常に気になるところでしょう。

結論からいいますと、個人が不動産担保ローンでの即日融資を受けるのは、非常に困難です。しかし、こうした状況でも審査通過の可能性を上げる方法がいくつかあります。

この記事では、個人が不動産担保ローンでの即日融資を受けるのはなぜ難しいのかといった疑問にお答えするとともに、即日融資を可能にするためのポイントを解説します。不動産担保ローンの審査基準や利用に向いている方の特徴も解説しますので、参考にしてください。

不動産担保ローンで個人向けに即日融資が難しい理由

不動産担保ローンは、個人向けのみならず、法人向けであっても即日融資が難しい金融商品といえます。理由としては、担保としての不動産評価に時間がかかるためです。

カードローンを例に挙げてみましょう。こちらは個人の収入や勤務年数、過去の返済履歴などをもとに融資の可否が判断されるため、比較的スムーズに審査が進められます。

一方、不動産担保ローンは、不動産価値を正確に把握したうえで審査しなければならない性質上、カードローンのように容易には進められません。担保となる土地や建物は、それぞれ異なる特徴や条件を持っているためです。

具体的には、以下の要素が評価に影響を及ぼします。

• 土地の広さ
• 形状
• 隣接する道路の状況
• 隣地との関係
• 建物の構造
• 築年数

このような膨大な情報を確認するには、現地調査が必要です。担当者が現地を訪れ、実際の状況を確認しなければ正確な評価はできません。

現地調査には時間がかかり、さらに調査後は報告書を作成するといった業務も生じるため、どうしても時間を要します。現地調査の実施は、即日融資を難しくさせる大きな理由のひとつといえるでしょう。

また、不動産担保ローンでは、カードローンと比べて融資額が大きくなる傾向にあります。高額な融資はリスクが高いため、金融機関は慎重に審査しなければなりません。

さらに、不動産に関する書類の準備も時間がかかる要因のひとつです。土地の権利証や登記簿謄本、建物の図面など、必要書類を揃えるには役所への手続きが必要になるものも多く、なかには取り寄せるまでに時間を要する書類も存在します。

これらの書類は提出して終了ではなく、確認作業が必要です。また、書類に不備がある場合は再取得や修正が必要となり、審査がさらに遅れることになるでしょう。

こうしたさまざまな理由によって、不動産担保ローンで即日融資を受けることは非常に困難なのが現状です。時間に余裕を持ち、必要書類を事前に揃えておくなど十分に準備しましょう。

不動産担保ローンで即日融資を受けるためのポイント

不動産担保ローンで即日融資を受けるためのポイントは、以下の3つです。

• 必要書類を不備なく揃える
• 出来るだけ早く申し込む
• 滞納している支払いの有無を確認する

それぞれのポイントについて解説します。

必要書類を不備なく揃える

必要な書類を事前に整えておくことが不可欠です。不動産担保ローンを取り扱う金融機関ごとに若干の違いはあるものの、一般的に求められる書類はほぼ共通しています。基本的には、以下のとおりです。

個人の場合には、本人確認書類と収入証明書の提出が求められることがほとんどです。法人が申し込む際には、法人登記簿謄本や決算書が必要となる場合が多く、さらには代表者の連帯保証を求められるケースも多々あります。

不動産に関連する書類としては、評価証明書や登記事項証明書などが挙げられます。このような書類は法務局で取得できるほか、場合によっては固定資産税の課税明細書が代用することも可能です。

そのほかにも、建物図面や地積測量図などが必要になるケースが考えられます。なお、書類が何らかの理由で存在しない場合は、その旨を正直に申告することが必要です。また、審査が進んだ後は、権利証や印鑑証明書といった追加書類も必要になります。

このような書類は普段あまり使用しないため、どこに保管しているのかを前もって確認し、すぐに提出できる状態にしておくことが重要です。必要書類を事前にきちんと整えておくことで、審査がスムーズに進み、迅速な融資が受けられる可能性が高められます。

出来るだけ早く申し込む

不動産担保ローンの審査は、一般的に時間がかかる傾向にあります。広告で最短30分といった記載があったとしても、実際にはさらに時間がかかることが多いでしょう。

カードローンの審査では勤務先への確認のみで済むことが多いですが、不動産担保ローンの場合は、さらに不動産の評価が必要です。評価の過程には、担当者からの電話確認や現地調査などが含まれるため、審査が長引く可能性があります。

また、仮に審査が同日中に完了したとしても、資金が口座に振り込まれるタイミングは金融機関の営業時間による制約を受けます。そのため、即日融資を希望する場合は、できるだけ早い時間に申請することが重要です。

なお、申し込みにあたっては、申し込み本人に関する書類と担保不動産に関する書類の提出が求められます。

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申し込み本人に関連する書類

不動産担保ローンの申し込みを行う際には、申込者本人に関する書類を事前に用意しておくことが重要です。個人が申し込む場合には、運転免許証や健康保険証などの本人確認書類や源泉徴収票などの収入証明書が求められます。

また、印鑑証明書やほか借入がある場合には、返済予定表も必要です。個人事業主の場合は、上記に加えて確定申告書などの提出も求められます。

なお、法人が申し込む際には、法人関連書類に加えて代表者の身分証明書や印鑑証明書が必要です。個人同様、他社からの借入がある場合には、返済予定表も忘れずに準備しましょう。

担保不動産に関連する書類

不動産担保ローンを申請する際、担保となる不動産に関する書類を整えておくことも欠かせません。主な書類としては、以下のものが挙げられます。

• 土地や建物に関する登記事項証明書
• 公図
• 地積測量図
• 建物図面
• 評価証明書
• 間取り図

上記のうち、評価証明書は市役所や区役所、間取り図は購入時の不動産会社、それ以外は法務局で取得可能です。ほかにも、登記識別情報通知書や住宅地図の準備も求められます。

しかし、物件によってこうした書類が存在しないケースも考えられるため、その際は正直にその旨を申告しましょう。

滞納している支払いの有無を確認する

滞納している支払いの有無を事前に確認しておくことも、不動産担保ローンの審査を速やかに進めるためには不可欠です。審査では、担保として提供する不動産の評価だけでなく、申込者やその会社の返済履歴も厳しくチェックされます。

仮に滞納していることが発覚すると、通常より審査に時間がかかったり、場合によっては審査に通らなかったりする可能性も生じます。万が一、ほかのローンや携帯電話料金など、滞納している支払いがあれば、審査前に清算しましょう。

滞納がないことを金融機関が確認できれば、信頼を得やすくなり、審査で有利に働きます。審査の過程で余計な問題を避けるためにも、日頃からきちんと支払いを済ませておくことが肝要です。

不動産担保ローンの審査基準は？

不動産担保ローンの審査基準は、主に以下の2つです。

• 信用力
• 不動産の評価

それぞれの審査基準について解説します。

信用力

信用力を評価する指標には、以下のものがあります。

• 収入
• 勤続年数
• ほかの金融機関からの借入状況
• 返済履歴

各要素について解説します。

収入

不動産担保ローンの審査において、収入の安定性と持続性は重要な評価ポイントです。高収入であると有利に働きますが、審査では収入の金額だけでなく、収入の安定性や返済負担率が重視されます。

返済負担率とは、収入に対するローン返済額の割合を示す指標です。年間返済金額に年収を除した値に100を乗じることで算出可能です。この割合が高いほど、審査での評価は厳しくなります。

たとえば、年間返済額が100万円で年収400万円の場合、返済負担率は約25%です。負担率が30%を超えると、返済の負担が大きいと見なされるケースが多く、審査通過の難易度が上がる傾向にあります。

勤続年数

不動産担保ローンの審査において、勤続年数は個人の信用力を測る指標のひとつです。勤続年数が長いほど、安定した収入が継続的に得られていると判断されます。将来的にも収入が安定している可能性が高いと見なされるためです。

一方、法人の場合は事業年数が同様の役割を果たします。設立間もない法人や事業年数が短い法人は、信用力が低く見られる傾向にあるため、注意が必要です。

ほかの金融機関からの借り入れの状況

不動産担保ローンの審査では、ほかの金融機関からの借り入れ状況も考慮されます。収入に対して借入額が多いと、返済能力に疑問が生じ、審査通過が難しくなる可能性があります。

また、複数の金融機関からの借り入れがある場合、信用力が低下しやすくなるため、注意が必要です。借入金額や借り入れている金融機関の数が増えるほど、リスクが高まると判断され、審査のハードルが上がります。

返済履歴

過去にローンを利用したことがある場合、返済履歴が評価に影響を及ぼします。リスケジュールを含め、返済が遅れた経験があると、信用力が低下する可能性が高まります。

とくに複数回にわたる延滞が記録されていると、審査は非常に厳しくなるでしょう。ただし、短期間で数回程度の遅延であれば、口座の残高不足などの一時的な要因として考慮され、審査を通過することもあります。

不動産の評価

不動産を評価する際は、土地と建物のそれぞれが確認されます。それぞれの評価手法を理解し、融資の申し込みをする際の参考にしてください。

土地の評価手法

不動産担保ローンの審査において、土地の評価方法として一般的なのは、国税庁が毎年発表する路線価を基準にするものです。路線価とは、道路に面した土地の1㎡に対する評価額で、相続税の計算に使用されるケースが多いです。

なお、公示地価や基準地価、固定資産税評価額といった異なる評価基準も存在します。しかし、路線価は、これらの評価基準より2割ほど低く設定されています。

路線価が公示地価や基準地価より低く評価される理由は、金融機関が背負うリスクを可能な限り低減するためです。仮に地価が下落した場合であっても、路線価をもとにした評価であれば、担保不動産を売却する際に融資額を回収できる可能性が高まります。

路線価を採用することで、金融機関は融資にともなうリスクを減らしつつ、確実な資産評価を行うことが可能です。このように、土地の評価は慎重かつ厳密に行われることが求められています。

建物の評価手法

建物の評価は、再調達価格を基準に算出されることが一般的です。再調達価格とは、現在の市場価格で同等の建物を再建築する場合の費用を指します。

再調達価格をもとにするため、土地の評価より建物の評価は複雑です。建物の価値を把握するには、まず再調達価格を計算しなければなりません。

計算後は、算出した再調達価格に建物の延べ床面積や法定耐用年数を加味して、最終的な評価額が決定されます。注意が必要なのは、建物の築年数が法定耐用年数を超えると、建物の評価額は0円と見なされる点です。

たとえば、木造住宅の場合、国税庁が定める法定耐用年数は22年です。つまり、建築から22年以上経過している建物は、評価上は無価値とされ、事実上、土地だけの評価が残ることになります。

そのため、古い建物を担保にする際は、土地の価値が主要な評価対象となることが多いです。

不動産担保ローンの利用に向いている人は？

不動産担保ローンの利用に向いているのは、以下の特徴を持つ方です。

• よい条件で融資を受けたい人
• 複数のローンをまとめたい人
• 大きめの融資を受けたい人
• 新規事業を始める人
• 新たに新居の購入を考えている人

それぞれの特徴について解説します。

よい条件で融資を受けたい人

不動産担保ローンは、不動産を担保にすることで低金利かつ高額の融資を受けやすくなる点が大きな魅力です。そのため、無担保ローンといったほかの選択肢より、金利面で有利な条件を求める方に適しています。

また、不動産担保ローンの場合、住宅ローンなどとは異なり、用途が指定されていない点も魅力です。このように、よりよい条件で資金調達をしたい方にとって、不動産担保ローンは最適な選択肢のひとつとなるでしょう。

安心の不動産担保ローンなら、ぜひワコーファイナンスにご相談ください。ワコーファイナンスは最短2日・資金用途自由なため、さまざまな場面でご利用いただけます。

複数のローンをまとめたい人

複数の金融機関からの借り入れがあると、返済日や返済額の管理が煩雑になることも少なくありません。その場合は、不動産担保ローンを利用し、現在借り入れているローンを一括清算することで、融資を一本化することが可能です。

融資を一本化することで、複数の返済日や返済額などを確認する手間が省けるため、管理が楽になるでしょう。さらに、不動産担保ローンは金利が比較的低めに設定されていることが多いため、ローンをまとめることで返済総額を減らすことも期待できます。

資金の使い道が自由な点も魅力で、複数の目的に対応可能です。支払いが一度で済む便利さや返済総額が少なくなる可能性がある点からも、ローンの整理を検討中の方に適しています。

大きめの融資を受けたい人

居住用住宅の購入や不動産投資など、まとまった資金が必要な方にとっても、不動産担保ローンはおすすめです。不動産を担保に提供することで、無担保ローンより大きな金額を借り入れやすくなる傾向にあります。

不動産担保ローンを利用すれば、借入限度額が高まり、高額な資金調達が実現できるでしょう。大きな融資を必要とする際、不動産担保ローンは非常に有効な選択肢となります。

新規事業を始める人

新規事業を立ち上げる際、比較的大きな資金を調達しなければならないケースも多いです。しかし、新規事業の場合は、事業実績がないため、銀行から融資を受けることが困難であるケースが少なくありません。

このような場合であっても、不動産担保ローンを利用すれば、事業実績がなくても融資を受けられる可能性があります。価値のある不動産を担保として提供するためです。

加えて、不動産担保ローンは資金の使途に指定がないケースがほとんどであるため、開業に必要な設備投資や運転資金など、さまざまな用途に活用できます。新規事業を円滑にスタートさせたい方は、不動産担保ローンの利用を検討する価値があります。

新たに新居の購入を考えている人

現在、住宅は持っているものの、新たに新居の購入を検討している方にも、不動産担保ローンはおすすめです。たとえば、家族の増減にともなう引っ越しを考えている方などです。

このような状況下では、現在居住している住宅を売却し、売却で得た資金で新居を購入するのもひとつの手です。しかし、売却がスムーズに進まない場合、その間に新居を購入する資金が必要になることがあります。

その際、売却にかけている物件を担保に不動産担保ローンで融資を受けることで、売却前でも新居を手に入れることが可能です。

まとめ

不動産担保ローンで個人向けに即日融資を受けるには、多くの手続きや不動産評価が必要であり、困難です。しかし、事前に必要書類を完備し、早めに申し込むことで融資までの時間を短縮できる可能性があります。

不動産担保ローンは、事業資金、納税資金や生活費、ローンの支払い、教育資金、医療・介護など、多様な用途に利用することが可能です。弊社ワコーファイナンスでは、無担保ローンより有利な金利で3,000万円までの融資を行っています。

不動産を活用した返済計画をご検討中の方は、ワコーファイナンスまでお問い合わせください。

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御社にて借入中でしたが、売却が思うように進まず最終返済日が経過してしまいました。
売れたときの支払いを少しでも減額しておきたく、分割の支払いに変更してもらいました。利息も少し下げていただけたのは嬉しい誤算でした。
これで売却の際に手元に残る資金も確保できるので安心しました。

担当者より
売却が思うように進まなかったのは残念ですが、今後のことも見据えた堅実なお考えに感心致しました。
計画的に返済を考えていらっしゃったので支払の負担を軽くするべく利率も見直しさせていただきました。より良い条件で売却が決まることをお祈りいたします。