相談の電話から丁寧で、急ぎの要望にもスピーディーに対応していただきとてもありがたかったです。

担当者より
子供の学費に悩んでおり、未相続の実家があるが担保になるのかと相談 がありました。
相続登記の義務化により、相続によって不動産を取得することを知った日から３年以内に相続登記を行う必要があることを説明し、お客様の協力 もあり素早い融資ができました。
今後ともよろしくお願いいたします。

企業経営において、資金繰りの安定は非常に重要です。しかし「なぜか手元にお金が残らない」「月末の支払いが不安」といった悩みを抱える経営者も少なくありません。こうした経営難を脱却するためには、現状の分析を行い、適切なキャッシュフローの改善を行うことが不可欠です。

本記事では、資金繰りの悪化の原因や改善方法9選を紹介しています。資金繰りに不安を感じている経営者様は、ぜひ参考にしてください。

キャッシュフロー改善のメリット

会社の資金繰りは、人体の血流のように、常に循環し続けなくてはならないものです。そのため、キャッシュフローの改善を図ることで、以下のメリットが発生します。

金利負担が軽減される

キャッシュフローが改善されると、金利の負担を軽減できます。資金繰りが悪化すると、手元の資金が不足し、新たな借入が必要です。借入が増えれば、それにともない金利の支払いも増え、経営を圧迫する要因となります。

また、返済が滞ると金融機関からの信用が低下し、高い金利でしか融資を受けられなくなるリスクもあります。結果として、借入額が増え、資金繰りがさらに厳しくなるという悪循環に陥る可能性があります。

しかし、キャッシュフローを健全に保てば、不必要な借入を防ぎ、金利の負担を抑えられます。余裕を持って返済できるため、借入期間を短縮でき、最終的には総返済額の削減にもつながります。

信用力が向上する

キャッシュフローを改善すると、企業の信用力が向上します。信用力が低いと、取引先は支払い遅延や倒産のリスクを警戒し、新規契約や取引を慎重に進める傾向があります。

とくに、取引先が倒産すると未回収の売掛金が発生し、自社の資金繰りも厳しくなります。最悪の場合は共倒れのおそれもあるため、取引先はこうしたリスクに対して敏感です。

また、信用力の低い企業に対して、銀行は融資の審査を厳しくします。貸した資金が回収できないリスクを懸念し、新たな融資を断られるケースも少なくありません。

一方で、キャッシュフローが安定し信用力が向上すれば、支払い能力があると評価され、銀行からの融資が受けやすくなります。取引先にも信頼され、支払いや返済の遅延がないことで良好な関係を維持できるでしょう。

さらに、投資家からの評価も高まり、資金調達の選択肢が広がる可能性があります。

投資機会が増加する

キャッシュフローが改善されると、資金に余裕が生まれ、新たな投資のチャンスが広がります。

資金が不足していると、成長の機会を逃してしまう可能性があります。たとえば、市場に需要があっても、以下のような課題に直面することがあるでしょう。

• 設備投資ができず売上拡大のチャンスを逃す
• 製品開発や材料調達の資金が足りず生産が滞る
• 人手を増やせず生産能力が限られる

キャッシュフローが健全であれば、必要な投資を積極的に進められます。新規事業への挑戦や既存事業の強化により、さらなる成長が期待できます。

また、新しい設備を導入・開発することで、生産効率の向上も可能です。投資を重ねることで技術力や競争力が高まり、企業の評価や市場でのポジション向上にもつながるでしょう。

こちらの記事では、土地担保について解説しています。融資を受ける仕組みやメリット・デメリットも取り上げているため、ぜひあわせてご覧ください。

キャッシュフローが悪化する要因

キャッシュフローが悪化する主な原因は「キャッシュ・インの減少」と「キャッシュ・アウトの増加」です。キャッシュフローが悪化している根本的な原因を明らかにし、改善策を練っていきましょう。

キャッシュ・インの減少

キャッシュ・インの減少とは、企業の収入が減ることを指します。事業を運営するには、人件費や材料費、光熱費、家賃、借入金の返済、税金の支払いなど、さまざまな支出が発生します。収入が減ると、これらの支払いが厳しくなり、経営の安定性が損なわれる可能性があるでしょう。

収入が減る原因はいくつか考えられます。まず、商品の売上が落ちると、入ってくる資金が減少します。売上が減っても、人件費や家賃、光熱費といった固定費の支払いは続くため、資金繰りが厳しくなるのです。

次に、売掛金の未回収も大きな要因です。売掛金とは、商品やサービスを提供した後に後払いで受け取る代金のことです。

万が一、取引先の支払い遅延や倒産が起きると、本来入るはずだった資金が得られません。さらに、その間も仕入れやサービス提供にかかった費用の支払いは必要なため、キャッシュフローが悪化します。

価格競争の激化も収入減少の一因です。競争相手が増えると、価格を下げなければ売れない状況に陥ります。しかし、値下げすると利益が減るため、以前と同じ売上高でも十分な利益を確保できなくなり資金繰りが厳しくなります。

キャッシュ・アウトの増加

キャッシュ・アウトとは、企業が支払うお金が増えることを指します。支出が増えれば手元の現金が減少し、資金繰りが厳しくなる原因となります。

キャッシュ・アウトが増える主な原因は、以下の3つです。

• 過剰な在庫や設備投資
• 不良資産の保有
• 買掛金の早期支払い

必要以上に在庫を抱える、または生産設備に過剰な投資をすると、資金の流出が増えます。市場の需要を超えた在庫を持つと、管理コスト（倉庫の維持費や人件費）がかかり、資金繰りを圧迫するためです。大規模な設備投資は回収に時間がかかり、資金の余裕を失うリスクがあります。

不良資産とは、企業が保有しているものの、価値が下落や活用できない不要の資産のことです。たとえば、回収できなくなった売掛金や、含み損を抱えた投資資産、売れ残った不良在庫などが該当します。

こうした資産を保有していると収益を生まないだけでなく、管理や処分にもコストがかかるため、キャッシュ・アウトの増加につながります。

買掛金とは、商品や材料を仕入れた際に発生する未払い金のことです。通常、取引先との契約にもとづいて一定の支払期日が設定されます。

通常のスケジュールよりも前倒しで支払うと、手元の資金を早く使うことになり、運転資金の余裕がなくなります。ほかの重要な支出に回せる資金が減少し、資金繰りを悪化させる原因となりかねません。

キャッシュフローの改善方法

会社の資金繰りを安定させるためには、無駄な経費を削減し、契約内容を見直すなどの工夫が必要です。以下で、キャッシュフローを改善し、会社にお金を残していくための具体的な方法を9つ紹介します。

資金繰り表を作成する

キャッシュフローを改善するために有効なのが「資金繰り表」の作成です。資金繰り表とは、どの程度の資金が入り、支出したのかを記録する表です。資金繰り表を作成することで、収入と支出の流れを正確に把握できます。

帳簿上では売上が計上されていても、実際に使える現金が手元にあるとは限りません。会計上の売上や利益と、実際の現金の動きにはズレが生じるためです。売上があっても売掛金の回収が遅れていれば、手元の資金が不足する可能性があります。こうしたズレを明確にするためにも、資金繰り表の作成は重要です。

資金繰り表を作ることで、今後の収入や支出の予定が見通しやすくなるでしょう。「○月に資金が不足しそう」といった状況を事前に把握できれば、早めに対策を打つことが可能です。

さらに、資金不足の原因を特定し、無駄な支出の削減や適切な資金調達の判断にも役立ちます。資金繰り表を活用し、日々の現金の流れを管理することで、健全なキャッシュフローを維持していきましょう。

利益を増やす

一時的にキャッシュフローを改善しても、赤字が続いている会社には体力がないため、根本的な回復には至りません。経営を立て直すには、なによりも利益を増やすことが重要です。そのためには、売上を伸ばすか、支出を削減する必要があります。

売上を増やす方法としては、新規顧客の獲得やリピーターの増加、商品やサービスの価格設定の見直しなどが挙げられます。

一方で、支出を抑えるには、無駄な経費を削減し、利益率を向上させることが大切です。たとえば、取引先との交渉で仕入れコストを削減する、固定費を見直すことで支出を最適化できます。

債権回収の管理を徹底する

キャッシュフローを改善するには、債権回収の管理を徹底することが大切です。売掛金が増えると、帳簿上では利益が出ていても、実際の現金が不足するリスクが高まります。

売上が計上されていても、取引先からの入金が遅れれば手元の資金が不足するためです。最悪の場合、回収不能（貸倒れ）となり、大きな損失につながりかねません。

これを防ぐために、取引先の支払い状況を定期的に確認し、支払期限を過ぎた売掛金はすぐに催促や督促を行いましょう。売掛金を確実に回収することで、資金繰りの悪化を防ぎ、安定したキャッシュフローを維持できます。

売上を前払い・支払いを後払いで契約する

売上の受け取りを前払いにし、支払いを後払いにする契約を増やすことで、キャッシュフローの改善が期待できます。前払いで売上を受け取れば、商品やサービスを提供する前に資金を確保でき、運転資金の不足を防げるためです。

一方、仕入れや経費の支払いを後払いにすると、手元資金を長く維持でき、資金繰りに余裕を持たせることが可能です。売上をできるだけ早く回収し、支払いをできるだけ遅らせることで、財務状況を安定させやすくなります。

取引先との交渉では、売上の前払いが可能か支払いの期限を延長できるかを相談してみましょう。ただし、急な条件変更を申し出ると、自社の経営状況を不安視される可能性があるため、慎重な対応が求められます。

無駄な経費を削減する

経営では、収入より支出が多くなると手元の資金が不足してしまいます。そこで、不要な支出を見直し、コストを削減することで資金繰りを改善しやすくなります。

経費には、固定費と変動費があります。固定費とは、売上や生産量に関係なく毎月決まってかかる費用のことです。たとえば、オフィスの家賃、人件費、光熱費、通信費などがあります。

一方で、変動費は、売上や生産量に応じて増減する費用のことです。たとえば、多くの商品を販売するなら仕入れや材料費が増え、反対に売上が少なければ減る、といった費用が変動費にあたります。仕入れ費用、原材料費、販売手数料、商品の発送費用などの経費が挙げられます。

経費を削減する際は、売上に影響しにくい固定費の見直しから始めるのがおすすめです。毎月発生するコストを抑えることで、長期的な資金の安定につながります。具体的には、次のような方法があります。

• 家賃の見直し
• 不要なレンタル費用の解約
• インターネット・電話・光熱費の契約プラン変更
• 保険の見直しによるコスト削減
• ペーパーレス化による紙代・印刷費の節約
• 業務の自動化・システム導入・アウトソーシングの活用で作業時間の短縮

変動費についても、仕入れコストの交渉や、交通費・接待費の削減などでコストカットが可能です。

ただし、必要な経費まで削減すると、売上やサービス品質の低下を招く可能性があります。どの費用を削るべきか、コストを抑えながらも業務の質を維持できる方法を検討しましょう。

売上債権を売却する

売掛金をファクタリング会社に売却することで、手元資金を多くする方法もあります。通常、売掛金は請求してから入金まで時間がかかりますが、ファクタリングを利用すれば、資金繰りの改善に役立ちます。

仕組みとしては、ファクタリング会社が売掛金を買い取り、手数料を差し引いた金額を即座に振り込んでくれるというものです。

ファクタリングには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリング、保証型ファクタリング の3種類があります。2社間ファクタリングとは、自社とファクタリング会社だけで契約する方法です。取引先にはファクタリングを利用したことがばれにくいですが、手数料は高額となる傾向があります。

3社間ファクタリングは、自社と取引先、ファクタリング会社の3社で契約する方法です。取引先の承認が必要なため手続きに時間がかかりますが、その分手数料は安くなっています。

保証型ファクタリングとは、取引先が倒産した場合でもファクタリング会社が代わりに支払ってくれる方法です。売掛金の回収リスクを軽減できますが、その分保証料がかかる点に注意が必要です。

資金繰りをスムーズにする手段として、状況に応じたファクタリングの活用を検討しましょう。

不良在庫や遊休資産を売却する

不良在庫や遊休資産を売却することで現金を増やし、キャッシュフローを改善できます。売却時の価格は購入時より安くなることが多いですが、持っているだけでコストがかかる場合は、早めに処分するのが得策です。

不良在庫を長期間保管すると、倉庫代や管理コストが発生するため、早めの処分が効果的です。売却方法としては、値引き販売やアウトレット販売、在庫買取を行っている業者への売却があります。

一方で、遊休資産とは、使っていない機械や設備、土地、車両、事務用品などのことです。これらを売却することでまとまった資金を確保できるだけでなく、税金やメンテナンス費、保管費などのランニングコストを削減できます。

売却方法には、他社へのBtoB販売や在庫買取業者への売却があります。使わない資産は早めに現金化し、コスト削減と資金繰りの改善につなげましょう。

クレジットカードを活用する

事業用クレジットカードを活用すると、資金繰りの改善に役立ちます。クレジットカードで支払えば、実際の引き落としは約1か月後になるため、仕入れにかかる支出を後ろ倒しにできます。

手元資金に余裕を持たせられることで、設備の修理費や仕入れの増加、急なビジネスチャンスなど、突然の出費にも対応しやすくなるでしょう。

また、クレジットカードのポイント制度を活用すれば、経費削減にもつながります。事業用の支払いは金額が大きくなりやすいため、個人の買い物より効率的にポイントを貯められます。貯まったポイントを請求額の割引や商品交換に使うことで、実質的なコスト削減が可能です。

不動産担保ローンを利用する

不動産担保ローンは、資金調達の有効な手段のひとつです。会社の経営を安定させるには、収入を増やし、できるだけ多くの現金を手元に残すことが重要です。資金に余裕があれば、急な出費にも対応しやすくなり、経営の安定につながります。

不動産担保ローンは、所有する不動産の価値に応じて大きな金額を借りられる仕組みです。一般的に、借入可能額は不動産評価額の60〜80％程度で、資金の使い道に制限が少なく、事業資金の補填や借入金の返済、設備投資、事業拡大などさまざまな目的で活用できます。

さらに、不動産を担保にするため金利が比較的低く、返済期間も長めに設定できるのが特徴です。これにより、毎月の返済負担を抑えつつ、資金繰りの安定を図れます。

ただし、返済が滞ると担保となる不動産を失うリスクがあるため、慎重な資金管理が必要です。無理のない返済計画を立て、計画的に活用しましょう。

ワコーファイナンスでは、資金使途自由な不動産担保ローンを提供しています。お試し診断も承っておりますのでご活用ください。

まとめ

キャッシュフローが悪化する主な原因は、収入の減少と支出の増加です。売上の低下や売掛金の未回収、価格競争の激化により手元資金が減少する一方、過剰在庫や不良資産の保有、買掛金の早期支払いなどによって支出が増えることが要因です。

キャッシュフローを改善するためには、資金繰り表を作成して収支を見える化する、債権回収を徹底することが重要です。不良資産や遊休資産の売却による資金確保や、事業用クレジットカードの活用のほかにも、不動産を所有している場合は不動産担保ローンを活用する方法もあります。

ワコーファイナンスは、静岡県・愛知県を中心とする地域密着型の金融会社です。資金使途自由な不動産担保ローンを、最短2日のスピード審査でご提供いたします。専門担当者がお客様に合ったご契約内容もご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。

本記事は正確な情報を掲載するよう努めておりますが、
情報が古くなったりすることもあり、必ずしもその内容の正確性を保証するものではございません。
当該情報に基づいて被った損害については責任を負いかねます。

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いつもお世話になっております。
真摯 ・誠実な対応で、誠に感謝致します。
今後ともよろしくお願い申し上げます。

担当者より
ご相談いただきありがとうございます。
引越し費用と測量代のお支払いにご利用 とのことでした。
毎月のお支払いが不安とのことで不動産が売れるまでの間、月々のお支払0円プランに致しました。ご安心してご利用ください。

今回、急な出費等があり、前回お世話になったワコーさんに相談したところ、迅速な対応をしていただき私の希望する日付で融資していただきました。
担当者の丁寧な対応にも感謝したいです。
以後も必要な時相談させていただきます。
今回は誠にありがとうございました。

担当者より
当社を思い出して、ご相談いただきありがとうございます。
売却中ですので引き続き売れるまでの間ですがよろしくお願いします。
必要な時は是非ご相談ください。

税金を滞納してしまった際、多くの人が気になるのが財産の差し押さえでしょう。財産を差し押さえられると、自分の意志とは関係なく不動産や動産が売却されてしまうため、注意しなければなりません。

この記事では、税金滞納から財産が差し押さえられるまでの流れや、差し押さえの対象となる財産について解説します。差し押さえに関する注意点や、回避するうえで有効な手段も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

税金滞納から差し押さえまでの流れ

主な流れは以下のとおりです。

• 税金の滞納
• 督促状の送付
• 電話や文書による督促
• 財産や人物の調査
• 差し押さえの実行
• 差し押さえた資産の換価
• 滞納した税金への充当

それぞれの工程について解説します。

1.税金の滞納

税金の滞納とは、本来納付すべき期日を過ぎても支払いが行われていない状態を指します。税の種類によって納付期限は異なりますが、基本的に法人税や消費税などは決算日から2か月以内に納付する必要があります。

納付が1日でも遅れると未納扱いとなり、延滞税が発生する可能性があるため、期限を厳守することが重要です。地方税や国税のどちらであっても、滞納が続くと督促状が送られ、最終的には財産の差し押さえへと発展する可能性があります。

税務署や自治体は納税義務者の経済状況を考慮しつつ、一定の手続きを経て厳格に回収する仕組みになっています。納税が困難な場合は、事前に担当機関へ相談し、分割納付や延納の手続きを検討しましょう。

出典：「申告と納税」（国税庁）

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm

2.督促状の送付

税金の支払いが期限を過ぎた場合、最初に納付を求める督促状が送付されます。督促状とは、財産を差し押さえる前に納税を促す目的で発送される通知です。ただし、督促状を受け取ったからといって、すぐに財産が差し押さえられるわけではありません。

法律上、督促状が送付された日から10日が経過すると、行政機関は差し押さえを実施する権限を得ることになります。差し押さえが実施されるかどうかは、その後の対応次第です。

必要に応じて、督促状の段階で速やかに納税に関する相談を行いましょう。適切な対応を怠ると、資産を失う可能性があるため、早期の行動を心がけることが大切です。

3.電話や文書による督促

督促状が送付された後も納税が行われない場合、税務署や自治体はさらなる対応として、電話や郵送による通知、自宅や事業所への訪問を通じた催促を実施します。納税者に対して支払いの意思を確認するとともに、未納の状況を早期に解決するための措置です。

通常、税務当局はすぐに強制的な差し押さえを実行するのではなく、まずは個別の状況を把握し、納税の意思があるかを確認します。しかし、再三の連絡に応じない、または支払いの意思が見られない場合は、財産の差し押さえへと進む可能性が高くなります。

連絡を無視し続けると給与や銀行口座、不動産などの資産が差し押さえの対象となるため、早めの対応が欠かせません。督促の段階では、納税猶予や分割払いなどの相談にも応じてもらえるため、放置せず誠実に対応することが求められます。

4.財産や人物の調査

電話や書面による督促が続いても未納状態が解消されない場合、税務署や自治体は差し押さえに向けた準備として、滞納者の財産や生活状況について調査します。調査の対象となるのは、以下のとおりです。

• 不動産
• 預貯金
• 給与
• 生活実態
• 勤務先の状況

こうした調査は国税徴収法に基づいて実施されるため、個人情報保護法に違反することなく合法的に進められます。必要に応じて金融機関や勤務先への問い合わせが行われ、滞納者の経済状況を正確に把握したうえで、どの財産を差し押さえるかが決定されます。

5.差し押さえの実行

度重なる督促にもかかわらず、納税が行われない場合に取られる最終手段が差し押さえです。税務署や自治体は、事前に行った財産調査の結果をもとに、滞納者の資産のなかから差し押さえ対象を特定し、執行に踏み切ります。

差し押さえが執行されると不動産には差押登記が行われ、金融機関には通知書が送付されます。資産の自由な処分が制限されるため、注意しなければなりません。

また、差し押さえた不動産や動産は後日公売にかけられ、未納税額の充当に充てられます。執行は国税の場合は税務署の職員、地方税の場合は自治体の職員によって行われ、法的に強力な権限が付与されているのが特徴です。

6.差し押さえた資産の換価

差し押さえられた資産は、現金化するための手続きが進められます。不動産や自動車などの高額資産は国税局や地方自治体によって公売にかけられ、インターネットオークションや入札方式で売却されます。こうした換価手続きによって得られた資金は、滞納税額の返済に充てられる仕組みです。

給与や預貯金に関しては、必要な金額のみが差し押さえの対象となり、全額が回収されるわけではありません。給与は生活費に配慮して一部のみが控除されるため、滞納者の生活基盤が完全に失われることは避けられます。

また、換価された資産の売却額が未納分を上回った場合、差額は滞納者に返還されます。しかし、市場価格よりも低い価格で売却されるケースが多く、経済的損失は避けられないでしょう。

7.滞納した税金への充当

公売や取り立てによって現金化された資産は、滞納している税金の支払いに充てられます。差し押さえの結果得られた金額が未納分を超えた場合、余剰分は滞納者へ返還される仕組みです。

しかし、すべての資産が差し押さえの対象となるわけではありません。最低限の生活を維持するために必要な財産は、法律により保護されます。税務当局は滞納分の回収を進める一方、滞納者の最低限の生活を考慮した対応を取っています。

差し押さえの対象と対象外のもの

差し押さえの際、対象になるものとならないものがあります。ここでは、具体的にどのようなものが差し押さえの対象となるのか、あるいはならないのかを詳しく解説します。

対象となるもの

対象となる財産は以下のとおりです。

• 不動産（住宅、土地など）
• 給与（手取り額の一部）
• 預貯金（銀行口座）
• 生命保険（解約返戻金のあるもの）
• 有価証券（株式、投資信託など）
• 債権（売掛金、貸付金など）
• 動産（現金、自動車、貴金属、家電、骨董品、絵画など）
• 家賃収入

給与に関しては、法律により手取り額の4分の1までが差し押さえの対象となり、33万円を超える部分は全額回収される可能性があります。現金は、所持金が66万円以上の場合、超過分が対象です。

預貯金は、法的な制限はないものの、最低限の生活費を確保するための配慮がなされる場合もあります。

動産に関しては、骨董品や貴金属、高価な家電など資産価値のあるものが対象となります。日常生活に不要な高額品は、差し押さえのリスクが高いといえるでしょう。

対象とならないもの

以下の財産は、法律により差し押さえの対象外とされています。

• 日常生活に必要な衣類、寝具、家具、台所用品
• 生活維持に不可欠な食料および燃料
• 66万円までの現金
• 給与の手取り額の4分の3まで
• 国民年金、厚生年金、生活保護給付金
• 生計維持に欠かせない職業道具や印鑑、教育に必要な書籍や文房具

これらの財産は、滞納者の最低限の生活を維持するため、国税徴収法や民事執行法などの法律によって保護されています。たとえば、生活必需品である衣類や家具、台所用品は差し押さえの対象外とされ、仕事を続けるために必要な道具や印鑑も保護の対象となります。

また、給与の一部や公的な給付金も生活を圧迫しないよう制限が設けられています。

現金についても、66万円以下の手持ち資金は差し押さえから除外されるため、一定の資産が確保される仕組みです。この金額は、以下の法律に基づいています。

=====================================================================
（差押禁止動産）
第百三十一条　次に掲げる動産は、差し押さえてはならない。
三　標準的な世帯の二月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭

引用元：民事執行法
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=====================================================================
（差押えが禁止される金銭の額）
第一条　民事執行法（以下「法」という。）第百三十一条第三号（法第百九十二条において準用する場合を含む。）の政令で定める額は、六十六万円とする。

引用元：民事執行法施行令
=====================================================================

また、仕事や生活に欠かせない財産は保護されるものの、滞納が続けば、法的措置が厳格に執行される可能性があるため、早めの対応が必要です。

差し押さえに関する注意点

差し押さえに関する注意点は、以下のとおりです。

• 差し押さえ後に融資を受けるのは難しい
• 完納するまで解除できない
• 税金は債務整理できない

それぞれのポイントについて解説します。

差し押さえ後に融資を受けるのは難しい

税金の滞納によって差し押さえが行われると、金融機関からの信用が損なわれ、住宅ローンや事業資金の調達が困難になります。財産が差し押さえられた状態では、新たな融資の審査に通ることがほぼ不可能となり、事業の継続や生活の維持に影響を及ぼすでしょう。

そのため、税金の支払いが困難になった際には、放置せずに早急な対応が求められます。督促状を受け取った時点で速やかに税務署へ相談し、分割納付や猶予措置の申請手続きを進めましょう。差し押さえを回避できる場合があります。

完納するまで解除できない

一度財産が差し押さえられると、滞納している税金を全額支払うまで解除されません。たとえば、銀行口座が差し押さえられた場合、滞納額に相当する資金が引き落とされるだけでなく、残高が不足している場合は追加入金が行われるたびに回収が続く可能性があります。

また、給与が差し押さえられた場合、法律で定められた範囲内で手取り額の一部が毎月差し引かれる仕組みになっており、完納に至るまで継続的に差し引かれます。不動産の場合は、所有者の意思にかかわらず公売にかけられ、売却益が税金の充当に充てられます。

こうした状況に陥ると、生活や事業に多大な影響を及ぼすため、未納税額がある場合は早急に税務署へ相談し、分割納付や納税猶予の申請を検討しましょう。収入や支出の状況に応じた柔軟な対応が可能な場合もあるため、早めの行動が求められます。

税金は債務整理できない

借金の整理を行う手段として「債務整理」がありますが、滞納した税金はこれに含まれないため、注意が必要です。債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の3つの手続きがあります。

なかでも自己破産は、金融機関からの借入やクレジットカードの負債を免除する強力な手段ですが、税金に関しては適用されません。税金は非免責債権として扱われ、手続きを経た後も、延滞税を含めた全額を納付する義務が残るためです。

自己破産によってほかの債務を解消できたとしても、税金の支払いは免除されず、引き続き納付を求められます。任意整理や個人再生の場合も同様であり、住民税や所得税などの公的負担は減額や免除の対象外となるため、注意しなければなりません。

差し押さえを回避するには

差し押さえを回避するために重要なのは、以下の手段です。

• 公的機関に相談する
• リースバックを利用する
• 任意売却する
• 不動産担保ローンを利用する

それぞれの方法について解説します。

公的機関に相談する

税金や国民年金保険料の支払いが困難になった場合、そのまま放置せずに、自治体の窓口や年金事務所へ速やかに相談しましょう。公的機関では、経済状況に応じて納付方法の見直しや、猶予措置を提案してもらえる可能性があります。

たとえば国民年金は、収入減少などやむを得ない事情がある場合、保険料の免除や納付猶予制度を利用できます。学生であれば、特例制度を申請すると一定期間の猶予を受けることが可能です。

税金に関しても、納税が難しい事情を説明すれば、分割払いの相談に応じてもらえる場合があります。未納の状態を続けると、将来的に財産の差し押さえや社会保障の受給に影響が出る可能性があるため、できるだけ早く対応し、適切な手続きを進めましょう。

リースバックを利用する

リースバックは、不動産を売却しながらも同じ家に住み続けられる仕組みで、資金調達の手段として注目されています。リースバックを取り扱う企業と売却契約および賃貸契約を締結すると、所有していた住宅を手放した後も賃貸料を支払うことで継続して居住が可能です。

リースバックを利用すれば住み替えの必要がないため、老後資金の確保や相続対策としても有効に活用できます。しかし、契約内容が複雑で認知度が低いため、十分な理解を得ないまま契約を進めると、予期せぬトラブルに発展する可能性があります。

そのため、契約の際には賃貸条件や売却価格について慎重に確認し、納得のうえで進めることが重要です。リースバックを適切に利用すれば、まとまった資金を確保しつつ、住み慣れた家で安心して生活を続けられます。

任意売却する

住宅ローンの返済が困難になった場合、不動産を競売にかけられる前に任意売却を選択すれば、より有利な条件で売却できる可能性があります。任意売却とは、債権者と合意のうえで不動産を売却し、売却資金をもって滞納しているローンを返済する方法です。

競売と異なり、周囲に経済的な事情を知られずに売却を進められるほか、市場価格に近い金額で売却できる可能性があるのが特徴です。ただし、金融機関の承諾が必要であり、売却の手続きには時間を要するため、早めの行動が求められます。

不動産担保ローンを利用する

不動産担保ローンは、土地や建物、マンションなどの不動産を担保として資金を借り入れるローン商品です。金融機関によっては、築年数が古い物件や第二抵当権が設定された不動産、家族や法人名義の物件も対象となる場合があります。

不動産担保ローンは、有価証券を担保にする証券担保ローンや企業の在庫や売掛債権を担保にする動産担保融資と同じく、有担保ローンに分類されます。無担保ローンに比べて金利が低く、高額の融資を受けられる可能性があります。

不動産担保ローンは、融資額や返済期間の柔軟性が高く、まとまった資金を必要とする場合に適しています。ただし、担保となる不動産を失うリスクもあるため、慎重な検討が求められます。

こちらの記事では、土地担保で融資を受ける4つの方法について解説しています。メリットやデメリットについても取り上げているため、ぜひあわせてご覧ください。

まとめ

税金滞納が続くと、最終的に財産が差し押さえられるリスクが高まります。差し押さえを避けるためには、早めに税務署や自治体へ相談し、分割納付や猶予措置を活用することが重要です。未納のまま放置すると、生活や事業に深刻な影響を及ぼしかねません。

万が一、差し押さえの危機に直面した場合、不動産担保ローンの活用が有効な手段となります。不動産を担保にすることで、低金利かつ高額の融資が可能となり、滞納税の支払いに充てられるでしょう。

ワコーファイナンスの不動産担保ローンは、最短2日でのスピード審査に対応し、資金使途も自由です。事前の調査費用や保証料が不要なため、初めての方でも安心してご利用いただけます。まずはお試し診断をご活用ください。

本記事は正確な情報を掲載するよう努めておりますが、
情報が古くなったりすることもあり、必ずしもその内容の正確性を保証するものではございません。
当該情報に基づいて被った損害については責任を負いかねます。

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材料費の支払いが足りず相談しました。もっと時間に余裕を持って申込みすればよかったのですが、対応が早くて助かりました。

担当者より
ご利用ありがとうございます。
1日でも早く必要とのご相談でした。当社では最短2日でご融資可能ですが、条件によっては翌日融資も致しております。今回、ご希望通りの期日でご融資させて頂く事ができて良かったです。当社では事業者の方のあらゆる資金ニーズにスピーディに対応致します。今後ともよろしくお願いいたします。

他社の借入をまとめ、引越し費用などつなぎ資金でお金が必要でしたが助かりました。

担当者より

当社を選んで頂きありがとうございます。
最初の問合せ時に、神奈川県でも利用できるかと心配されていましたが、当社では神奈川県もご融資の対象エリアですので、審査も比較的スムーズに行えたと思っております。
売却されるまでの間ですが、何かございましたらお気軽にご連絡下さい。

お客様各位

GW期間中の営業は下記の通りとさせていただきます。

【休業期間】　令和７年４月２６日（土）　～　４月２９日（火）

　　　　　　　令和７年５月３日（土）　～　５月６日（火）

上記期間は休業とさせていただきます。尚、４月３０日～５月２日は通常通り営業しております。

業務取扱のご案内

　休業中の弊社業務は下記の通りの取り扱いとなります。

◆ 各種お問い合わせ等、休業中はご返答などが休止となります。
　休業中にいただいた各種お問い合わせ等につきましては、休業明け営業日以降のご連絡となります。　

　ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。

永年取引をしていた会社で今回再度融資をお願いしました。
すぐに融資していただき、ありがとうございました。

担当者より
こちらこそ、永年の取引と再度当社を選んでいただき、ありがとうございました。
仕事も以前より順調に営まれており、安心しました。
前回の取引同様、よろしくお願いいたします。

昨今は老後2,000万円問題をはじめ、資産に対する不安を抱える方が増えています。とくに、これから高齢者世帯に突入する方は、いくら貯金すればよいのか、自分の貯金額は同年代のなかではどの程度なのか気になるのではないでしょうか。

本記事では、老後に不安を抱えている方向けに、60〜80代における貯金の中央値を紹介します。また、高齢者世帯が貯金すべき理由や、資金を増やすための方法についても触れていますので、ぜひ参考にしてください。

60～80代の貯金の中央値

結論から述べると、60〜80代における金融資産保有額の中央値は600〜800万円前後で、最も中央値が高い世代が60〜64歳で中央値が約800万円です。

全体の傾向として、60〜64歳までは年齢とともに中央値は増加しますが、そこから緩やかに下降していき、以降の世代は600万円前後で落ち着きます。なお、60〜80代の家計金融資産の平均値は約1,600〜1,800万円です。

高齢者世帯が貯蓄しておくべき理由

将来に備えて貯蓄することは大切ですが、とくに高齢者世帯の貯蓄の重要度は年々高まっています。以下では、なぜ高齢者世帯が積極的に貯蓄しておくべきなのかについて解説します。

長寿化により生活費が増加しているため

高齢者世帯が貯蓄すべき理由のひとつが、長寿化による生活費の増加です。昨今は医療技術や衛生環境の向上によって、人類の平均寿命は延びています。とくに日本は平均寿命が長い国として知られており、男性の平均寿命が81.09歳、女性の平均寿命が87.14歳です。

寿命が延びると、その分必要な生活費も増えます。たとえば、80歳まで生きる方が60歳で定年を迎えると、再雇用されない限り残りの20年を貯金や年金で生活しなければなりません。

月の生活費が20万円かかる場合、単純計算で貯金は4800万円必要です。60〜80代の家計金融資産の中央値が約600〜800万円、平均値が約1,600〜1,800万円のため、ハードルはかなり高いといえるでしょう。

また、将来的に生活費のみならず、医療費や介助費などもかかることを考えると、さらに貯金が必要になります。

年金だけでは足りない可能性があるため

年金だけでは生活できない可能性が高いのも、高齢者世帯が貯蓄すべき理由のひとつです。日本には、日本で暮らす20歳以上60歳未満のすべての人が加入している国民年金や、厚生年金保険の適用を受ける事業所に勤める70歳未満の従業員および公務員が加入する厚生年金など、さまざまな種類の年金が存在します。

8割の高齢者世帯は、これら公的年金、および恩給が総所得の7割を占めており、重要な収入源といえるでしょう。しかし、少子高齢化や経済状況の変化により、将来の年金給付水準や支給期間は不透明な部分があり、不安の声も上がっています。

とくに、フリーランスや自営業の方は国民年金しか受け取れないため、さらに将来の総所得は少なくなります。そのため、年金以外にも貯蓄や資産運用などを行い、安定した資産を築かなければなりません。

万一のときのために備えるため

貯蓄は、いざというときに助けてくれる存在です。すでに説明しているように、日本人の平均寿命は男女ともに80歳を超えており、その分病気や怪我のリスクも高まります。

高齢者の場合、負担する医療費は70〜74歳までは原則2割、75歳以上は原則1割です。現役世代の負担が3割であることを考えると、医療費が安いと思われがちですが、通院の回数が増えれば当然必要な医療費も増えます。

そのため、結果的に現役世代以上の医療費を支払わなければならないケースも十分考えられるでしょう。また、介護が必要になった場合、介護費用も確保しなければならないため、予備資金の確保は重要な課題といえます。

高齢者世帯の資金の増やし方

将来的な生活コストの増加や緊急の支出に備え、高齢者世帯は貯金を行う必要があります。しかし、どのように資金を増やせばよいか、わからない方も少なくないでしょう。

以下では、高齢者世帯が資金を増やす方法とポイントについて解説します。

生活費の見直し

まずは、生活費の見直しを行いましょう。生活費を振り返ってみたところ、余計な支出が多かったというケースは少なくありません。生活水準を大きく変えずに、節約できそうなポイントを探しましょう。

節約しやすい支出として、スマートフォンをはじめとする携帯電話の基本料金や、保険料が挙げられます。とくにスマートフォンは、大手キャリアではなく格安スマホに乗り換えることで、毎月の通信料を安く抑えられるでしょう。

また、生活費の見直しをするにあたっておすすめしたいのが、家計簿の作成です。記録を残すのが面倒で長続きしないとお悩みの方もいますが、最近では買い物のレシートをスマホのカメラ機能で読み込み、自動で家計簿を作成してくれるアプリも登場しているため、必要に応じて活用してください。

再就職

節約が苦手な方や、仕事をする体力が残っている方は、改めて働くことも検討しましょう。昨今は少子高齢化による労働人口の減少が各業界で問題になっており、定年退職した人材の雇用を積極的に進めている企業も多いです。

定年後の働き方は、再雇用と再就職の2パターンあり、再雇用は定年退職前に勤めていた企業にそのまま勤務し続けること、再就職は新しい仕事を探すことを指します。どちらの方法も、定年前より賃金が下がりやすいことが欠点ではありますが、仕事を続けることでお金を得るだけでなく、生活リズムが整い、健康維持にもつながるでしょう。

また、働き続けることで、厚生年金の加入期間も増えるため、将来的に受給できる年金の金額も増えます。なお、肝心の仕事探しの方法ですが、最近ではシルバー人材向けの求人サイトが登場しているため、そちらを利用するのがおすすめです。

iDeCo

加入条件を満たす65歳未満の方であれば、資産を増やす方法としてiDeCoもおすすめです。iDeCoとは個人型確定拠出年金のことで、厚生年金などの公的年金と異なり任意で加入します。

自分で選んだ運用商品で掛金を運用し、老後の資金を準備するのですが、掛金は全額所得控除の対象のため、節税効果が期待できるのが魅力です。

ただし、一度始めると60歳になるまで、運用している資金は引き出せません。急に大きな出費が必要になる可能性がある方や、余剰資金に余裕がない方は、始めるか否かよく検討した方がよいでしょう。

なお、iDeCoを始めたい場合は、iDeCoを取り扱っている運営管理機関に申請してください。運営管理機関ごとに扱っている運用商品や手数料が異なるため、複数の運営管理機関を比較して、自分に合っているものを選択しましょう。

不動産担保ローン

不動産担保ローンとは、住宅をはじめとする不動産を担保に金融機関から融資を受ける方法です。比較的金利が低く、返済期間を長期で設定できる点が特徴として挙げられます。そのため、毎月の返済負担を抑えることが可能です。

一般的なローンと異なり、収入や年齢はとくに重視されません。また、担保価値によっては、数千万円単位の融資も受けられます。

ただし、返済が滞ってしまうと、担保の不動産を売却しなければならない点がデメリットです。不動産担保ローンを利用する前には、返済計画を慎重に検討する必要があります。

こちらの記事では、土地担保で融資を受けるメリットとデメリットについて解説しています。融資を受ける仕組みや方法も取り上げているため、ぜひあわせてご覧ください。

まとめ

以上、60〜80代における貯金の中央値をはじめ、貯蓄の重要性や資金を増やす方法などについて取り上げてきました。何事もお金で解決できるわけではありませんが、お金があれば少なくとも衣食住で困ることはありません。

自分で資産を増やす意識を持ち、再就職や投資など、できる範囲で行動を起こしましょう。もし将来の貯蓄に不安を感じており、かつ不動産を所有している方は、静岡県、愛知県を中心に展開しているワコーファイナンスの不動産担保ローンの利用もご検討ください。

スピード感のある審査が特徴で、最短2日で融資が受けられます。また、融資金額は50〜3000万円で、資金の用途も自由に設定可能です。

ワコーファイナンスでは、不動産担保ローンに関する相談を受け付けております。不動産担保ローンのご利用を検討している方は、まずはお試し診断をご活用ください。

ワコーファイナンスでは、使用使途自由の融資が受けられる不動産担保ローンを提供しています。お試し診断もご用意しておりますので、ぜひご利用ください。

本記事は正確な情報を掲載するよう努めておりますが、
情報が古くなったりすることもあり、必ずしもその内容の正確性を保証するものではございません。
当該情報に基づいて被った損害については責任を負いかねます。

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