他社と違って親身になりいろいろ話を聞いてもらえ大変ありがたかったです。

マイホームを強制的に取り上げられる人が急増しそうだ。
　３月末で「モラトリアム法」（中小企業金融円滑化法）が期限切れになり、年内だけでもローン破産する家庭が約１０万世帯に達する可能性があるのだ。

　０９年１２月から始まったモラトリアム法で、リストラや会社の倒産などで住宅ローンの支払いが滞っていた庶民も、返済猶予などの恩恵が得られた。

　だが、この法案が失効した直後の４月、「配当要求終期公告」で自宅を裁判所に差し押さえられた人は、東京２３区だけでも約２００件。
　前年同月比で１割ほどの増加だ。

　これからもっと深刻な事態が来る。住宅金融シンクタンク「三友システムアプレイザル」の森信愼二郎氏がこう言う。
　「競売の数字ではっきり出るのは、６カ月ほど先になるでしょう。
　法案が終了しても、すぐに返済に行き詰まるわけではありません。これからが心配です」

　マイホームを手放すまいと数カ月は持ちこたえるが、いずれはパンクしてしまうという予測だ。
　モラトリアム法で返済猶予を受けていた住宅ローン債務者は、昨年９月時点で延べ２３万件、支払猶予額は３兆６０００億円に達する。

　０９年に年間６万２０００件ほどだった競売件数は、この法律の施行によって年間で約１万６０００件も減った。
　つまり、３年間で約５万世帯が自宅の差し押さえを“延命”されたことになる。
　だが、法律がなくなった今、今度はこの５万世帯が一気に破産する可能性が出てきたのだ。

　また、モラトリアム法の恩恵に浴さない今年の競売も、例年通りであれば年間６万件ほどある。
　合わせると、１１万件近くになる計算だ。

　「ローン金利も上がる可能性があり、変動でローンを組んでいる家庭は苦しい。
　銀行が早く、より確実に債権の回収に走ることも考えられます」（森信愼二郎氏）

母親が亡くなり葬儀代金等の支払いに困っていて、ワコーファイナンスの担当者に相談し相続のこと、相続税のことを教えて頂き、自宅以外の不動産を相続して融資して頂き大変助かりました。

色々なことが重なり、かなりの資金が必要となりました。そのときにワコーファイナンスさんに相談してアドバイスを頂き助かりました。今後遅れることなく支払います。

銀行等に不動産の購入資金で申込みしましたが、以前事故を起こしており融資が断られ不動産の購入をあきらめていましたが、ワコーファイナンスさんに相談して不動産購入資金の一部を借りることが出来ました。家族共々感謝しています。

自宅まで来て頂き大変助かりました。入院する為、病院に保証金を納めなければならず、支払日までにまにあい感謝しています。

新規開発で貴社に大変お世話になりました。担当者の丁寧な対応及び迅速な対応を頂き助かりました。有り難うございます。

急な借入申込みに対してこころよく説明を頂き感謝します。早めに完済するように仕事をがんばります。

良く通る道なのでこの場所に和光さんがあることを知っていたのできました。

浜松砂山店の方に相談にのってもらい大変助かりました。今後も宜しくお願いいたします。