令和6年10月1日より商業登記規則等の一部が改正されるため、代表取締役等住所非表示措置が施行されます。
代表取締役等住所非表示措置は、一定の要件の下で代表取締役等の住所の一部分に関し、登記情報提供サービスに非表示となる制度です。
弊社の事業資金融資は事業実績だけでなく、不動産の担保評価を含めた総合的な診断を行っており、赤字決算や債務超過とお考えの方も事業計画・収支計画・資金計画を重視し返済能力・返済計画を審査の上でご融資可能か判断しておりますので銀行以外の資金調達先として是非お役立てください。
出典:法務局ウェブサイト
法務省:代表取締役等住所非表示措置について (moj.go.jp)
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00210.html
2024年7月1日の11時に国税庁より発表されました。
路線価は、道路に面する標準的な宅地の1㎡(平方メートル)の価額です。
相続や遺贈又は贈与により取得した財産に係る税等に使われます。
出典:国税庁
財産評価基準書|国税庁 (nta.go.jp)
https://www.rosenka.nta.go.jp/
最近、FacebookやInstagram等のSNSで著名人の偽アカウント、偽広告で本人を名乗り、LINEグループへの参加や詐欺アカウントへのアクセスを誘導されて投資勧誘等が行われ、お金を騙し取られる被害が多く寄せられています。
大切な資産を扱う際には慎重にご対応していただく必要があります。
弊社では資産運用のお手伝いとして不動産担保ローンを取り扱っております。
資金借り入れの際は是非ワコーファイナンスへご相談ください。
SNS・マッチングアプリ等で知り合った者や著名人を騙る者からの投資勧誘等にご注意ください! (fsa.go.jp)
https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/sns.html
インターネットのランキングサイトで副業を見つけたことがきっかけで、別のアプリに誘導され副業サポート事業者と遠隔操作アプリでスマホの画面を共有しつつ、消費者金融から高額な借入れをしてその利用金額を支払った事例が多いそうです。
スマホ一つでいろいろなことでき便利な反面、簡単に稼げる甘い話はありません。
アクセスしないようにしましょう。
出典 消費者庁ウェブサイト
遠隔操作アプリを用いて、消費者金融業者から高額な借入れをさせる副業サポート事業者に関する注意喚起 | 消費者庁 (caa.go.jp)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/036459/
時々、「年金を担保に融資してもらえないか」とご相談をいただくことがありますが年金を担保に借入申込を受けることは法律で禁止されています。
弊社の不動産担保ローンをご検討ください。
「年金を担保にご融資」で勧誘された方、例外なく全て違法です。
悪質な金融業者にお気を付けください。
厚生労働省のホームページに注意喚起がありますのでご確認ください。
出典 厚生労働省ホームページ
違法な年金担保融資にご注意下さい|厚生労働省 (mhlw.go.jp)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13756.html
いきなりの電話、迷惑メールなど被害の始まりはさまざまです。
ご相談、お借り入れの際は急がず慎重に。
まずは登録業者かどうかの確認を。
金融庁のホームページに違法な業者の手口や被害、相談先等の記載があります。
出典:金融庁
違法な金融業者にご注意! : 金融庁 (fsa.go.jp)
https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/index.html
弊社、不動産担保ローンや銀行などの住宅ローン、事業者ローン等のお取引を完済され、不動産の抵当権・根抵当権の登記の抹消をご自身でお手続きされる方は、法務局のこちらの案内が参考となりますのでご確認ください。
尚、抹消に関わる書類を受領後、そのままにしておきますと後々紛失等の危険がありますのでご不明な場合は最寄りの法務局や司法書士へご相談いただくことをお勧めします。
出典:法務局 不動産登記申請手続
住宅ローン等を完済した方へ(抵当権の登記の抹消手続のご案内):法務局 (moj.go.jp)
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/info-net_00001.html
日頃みなさまより、総量規制・ヤミ金・収入に関することなどご相談を受けますが、日本貸金業協会のホームページにもよくある質問として掲載されていますので参考になればと思います。
出典:日本貸金業協会ホームページ
借入に関する相談 【よくある質問】 | 日本貸金業協会 (j-fsa.or.jp)
https://www.j-fsa.or.jp/personal/useful/question/borrowing.php
近年、空き家に関する問題がありますが、建物を取り壊した場合には、建物滅失の登記が必要になります。
ご自身でも建物の滅失の登記ができますので詳しくは法務局のホームページをご覧ください。
出典:法務局 不動産登記申請手続
建物を取り壊した(建物滅失の登記をオンライン申請したい方)
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/fudosan_online04.html