インターネットのランキングサイトで副業を見つけたことがきっかけで、別のアプリに誘導され副業サポート事業者と遠隔操作アプリでスマホの画面を共有しつつ、消費者金融から高額な借入れをしてその利用金額を支払った事例が多いそうです。
スマホ一つでいろいろなことでき便利な反面、簡単に稼げる甘い話はありません。
アクセスしないようにしましょう。

出典　消費者庁ウェブサイト

遠隔操作アプリを用いて、消費者金融業者から高額な借入れをさせる副業サポート事業者に関する注意喚起 | 消費者庁 (caa.go.jp)

https://www.caa.go.jp/notice/entry/036459/

貸金業の利用者の年齢層は幅広く多くの方に利用されています。みなさまの身近な貸金業として、当社が加盟する日本貸金業協会のホームページに分かりやすく説明されています。
また、金融庁のホームページに貸金業法の基本として掲載があります。
ご興味ありましたらご覧ください。

出典：日本貸金業協会ホームページ

なるほど！身近な貸金業【貸金業界の状況】 | 日本貸金業協会 (j-fsa.or.jp)

https://www.j-fsa.or.jp/association/money_lending/you_know/

出典：金融庁ホームページ

貸金業法のキホン：金融庁 (fsa.go.jp)

https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/kihon.html

時々、「年金を担保に融資してもらえないか」とご相談をいただくことがありますが年金を担保に借入申込を受けることは法律で禁止されています。
弊社の不動産担保ローンをご検討ください。

「年金を担保にご融資」で勧誘された方、例外なく全て違法です。
悪質な金融業者にお気を付けください。
厚生労働省のホームページに注意喚起がありますのでご確認ください。

出典　厚生労働省ホームページ

違法な年金担保融資にご注意下さい｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13756.html

いきなりの電話、迷惑メールなど被害の始まりはさまざまです。
ご相談、お借り入れの際は急がず慎重に。
まずは登録業者かどうかの確認を。
金融庁のホームページに違法な業者の手口や被害、相談先等の記載があります。

出典：金融庁

違法な金融業者にご注意！ ： 金融庁 (fsa.go.jp)

https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/index.html

弊社、不動産担保ローンや銀行などの住宅ローン、事業者ローン等のお取引を完済され、不動産の抵当権・根抵当権の登記の抹消をご自身でお手続きされる方は、法務局のこちらの案内が参考となりますのでご確認ください。
尚、抹消に関わる書類を受領後、そのままにしておきますと後々紛失等の危険がありますのでご不明な場合は最寄りの法務局や司法書士へご相談いただくことをお勧めします。

出典：法務局　不動産登記申請手続

住宅ローン等を完済した方へ（抵当権の登記の抹消手続のご案内）：法務局 (moj.go.jp)

https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/info-net_00001.html

日頃みなさまより、総量規制・ヤミ金・収入に関することなどご相談を受けますが、日本貸金業協会のホームページにもよくある質問として掲載されていますので参考になればと思います。

出典：日本貸金業協会ホームページ

借入に関する相談 【よくある質問】 | 日本貸金業協会 (j-fsa.or.jp)

https://www.j-fsa.or.jp/personal/useful/question/borrowing.php

近年、空き家に関する問題がありますが、建物を取り壊した場合には、建物滅失の登記が必要になります。
ご自身でも建物の滅失の登記ができますので詳しくは法務局のホームページをご覧ください。

出典：法務局　不動産登記申請手続

建物を取り壊した（建物滅失の登記をオンライン申請したい方）

https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/fudosan_online04.html

最近話題の新NISA！
金融庁に新しくなったNISAの紹介がございます。
前と何が変わったの？
これからNISAを始めたい方など、興味のある方はご覧ください。

出典：金融庁ウェブサイト

NISA特設ウェブサイト ： 金融庁

https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/index.html

令和６年４月１日付で施行となり相続登記の申請が義務化されます。
不動産を取得した相続人に対し、その取得を知った日から３年以内に相続登記の申請をすることが義務付けられ、施行日前の相続でも、未登記であれば、義務化の対象(３年間の猶予期間)となります。
又、「正当な理由」なく申請を怠れば、１０万円以下の過料の適用対象となります。
先延ばしされますと、手続きが煩雑になったり、後々トラブルのもととなります。
ご注意ください。相続登記にかかわる融資についてもご相談ください

こちらに詳しい説明がありましたのでご参考ください。

出典：法務局　不動産登記申請手続

相続登記・遺贈の登記の申請をされる相続人の方へ

https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000001_00014.html

出典：法務省

https://www.moj.go.jp/content/001401144.pdf

〇お客様が抱えていたお悩み

現在営んでいる事業の幅を広げる為、資金が必要だったのでワコーさんに相談させて頂きました。

当社の対応
事業の規模を拡大する為の資金が必要との事で相談を受けました。
借入計画から売上の増加も見込まれるという事でご融資できました。
相談時にご自身の不動産所有は無いとの事でしたが、担保提供して頂ける方がおり、問題無く進める事が出来ました。実際にお会いし、受付をさせて頂く中で書面だけでは、伝わらないこれまでの経緯や現状などを詳しく伺う事が出来ました。それを踏まえ、設立からの営業状況、確定申告書・事業計画書を評価して独自審査を実施。お客様のご希望条件にてお申込日の3日後に融資実行となりました。

ご希望額の３９０万円を１２０回の元利均等払いにて契約実行。