「ねんきん定期便を見て、思っていたより金額が少なくて驚いた」と感じた方は、少なくないはずです。長年、個人事業主として働いてきたにもかかわらず、受け取れる年金は会社員より大幅に少ないという現実があります。

老後の生活費を年金だけで賄えるのか、足りない分はどう補えばよいのか、不安に感じる方もいるでしょう。本記事では、公的年金の実態を確認しながら、今すぐできる対策や、困ったときの対処法について具体的な数値をもとに解説します。

そもそも年金で生活できる？実際の生活費との比較

老後の生活を考えるとき、多くの人がまず気になるのが「年金だけで本当に生活できるのか」という点です。

結論からいうと、多くの家庭では年金収入だけでは生活費をすべて賄うことが難しいのが現状です。とくに、国民年金のみを受給する自営業者・個人事業主の場合、その差はより大きくなります。

まずは年金の仕組みと受給額の実態を押さえたうえで、実際の生活費と比べてみましょう。

国民年金と厚生年金の違い

日本の公的年金は「2階建て構造」になっています。

階層	年金の種類	対象者・内容	受給額の目安
1階部分	国民年金 （基礎年金）	20〜60歳まで保険料を納めたすべての人が受給対象となります。	2026年4月時点の満額は、昭和31年4月2日以後生まれの場合、月額70,608円です。
2階部分	厚生年金	会社員や公務員など、企業に勤める第2号被保険者が上乗せして受給できる年金です。	老齢基礎年金部分を含めた受給者平均月額は、約15.1万円です。

自営業者や個人事業主は第1号被保険者に分類され、原則として国民年金のみの受給となります。厚生年金の2階部分がないため、会社員と比べて受給額に大きな差が生じます。

つまり、個人事業主が老齢基礎年金のみを受け取る場合、会社員等の厚生年金受給者平均の半分以下にとどまることがあります。

現役時代に年収1,000万円規模の収入があった個人事業主でも、国民年金のみの場合、老後に受け取れる年金は月額7万円前後にとどまる可能性があります。現役時代の生活水準との落差が大きくなりやすいため、早い段階から老後資金の備えを考えることが重要です。

出典：厚生労働省「マンガで読む公的年金制度 第04話 日本の公的年金は『2階建て』」（https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/manga/04.html）

実際の生活にかかる費用と年金受給額の差

実際の生活にはどのくらいの費用がかかるのでしょうか。65歳以上の夫婦のみの無職世帯の支出と、国民年金のみを受給する夫婦世帯の年金額を比べると、以下のようになります。

区分	項目	月額
支出	消費支出	263,979円
支出	非消費支出	32,850円
支出	実支出の合計	296,829円
年金収入	老齢基礎年金の満額（夫婦2人分）	141,216円
不足額	支出と年金収入の差	155,613円（約15.6万円）

総務省統計局の「家計調査報告（2025年・令和7年平均）」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における実支出の合計は、月額296,829円です。

一方、国民年金のみを受給する個人事業主の夫婦世帯を想定すると、夫婦2人とも老齢基礎年金を満額受給する場合、2026年度の受給額は1人あたり月額70,608円、夫婦合わせて月額141,216円です。

そのため、支出と年金収入の差は約15.6万円となります。仮に65歳から85歳まで20年間生活するとすれば、不足額の合計は単純計算で約3,700万円に達します。

これは「老後2,000万円問題」として話題になった金額を上回る水準であり、国民年金のみで老後を過ごす場合は、より早い段階から資金計画を立てることが重要です。

なお、本試算は、生活費については2025年平均の家計調査、年金額については2026年度の老齢基礎年金額をもとにした目安です。

出典：日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」（https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/kojin/2026/202604/0401.html）

出典：総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要／図1 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支」（https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_gaikyo2025.pdf#page=21）

ゆとりある生活に必要な資金の目安

「最低限の生活」ではなく「ゆとりある老後」を送るためには、さらに多くの資金が必要になります。

公益財団法人生命保険文化センターの「生活保障に関する調査（2025年度）」によると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は月額平均23.9万円、老後のゆとりのための上乗せ額は月額平均15.2万円となっています。それらを合計すると、ゆとりある老後生活費は月額39.1万円ということになります。

上乗せ分は、旅行やレジャー、日常生活費の充実、趣味や教養、身内とのつきあいなどに充てたいと考えている人が多いようです。

長年、事業を通じて豊かな生活を送ってきた個人事業主にとって、老後も充実した生活を維持したいというのは自然な望みです。

しかし、それを実現するためには年金以外の収入源や資産の活用が不可欠です。「最低限の生活費」と「ゆとりある生活費」のどちらを目標にするかで、準備すべき老後資金の総額は大きく変わってきます。

出典：公益財団法人 生命保険文化センター「老後の生活費はいくらくらい必要と考える？」（https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/1141.html）

臨時支出のことも考慮しよう

老後の生活費を考えるとき、見落としがちなのが「臨時支出」の存在です。日々の食費や光熱費といった固定的な支出だけでなく、まとまった金額が必要になる臨時の出費が、老後には何度かやってきます。

代表的なものとして、医療費・介護費があります。年齢を重ねるにつれて、持病の治療や入院、介護施設の利用など、医療・介護にかかる費用が増える傾向にあります。

また、持ち家の場合は屋根や外壁の修繕、設備の更新といった住宅リフォーム費用も発生します。さらに、家電の買い替えや冠婚葬祭の費用なども忘れてはいけません。

こうした臨時支出は、数十万円から場合によっては数百万円規模になることもあります。月々の生活費の計算だけで老後資金を見積もると、実際の支出を大幅に下回るリスクがあります。

老後の資産計画を立てる際は、臨時支出として数百万円程度を別枠で確保しておくことを念頭に置くとよいでしょう。

出典：公益財団法人 生命保険文化センター「介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？」（https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/1116.html）

今からできる！「年金が少ない」と困らないための対策

老後の年金不足という現実を知ったら、次に考えたいのは「今から何ができるか」です。

対策は大きく「生活面」と「資産運用面」の2つに分けられます。どちらか一方だけではなく、両方の視点からバランスよく取り組むことが大切です。

生活面でできる対策

老後の資金不足を補うためには、収入を増やすだけでなく、支出を抑えることも重要な手段です。まずは、生活面から取り組める対策を見ていきましょう。

日頃から節約を意識する

固定費の見直しは、老後の家計改善において即効性の高い対策です。

通信費（スマートフォンのプランや固定電話）、生命保険料、電気・ガスなどの光熱費は、定期的に見直すことで削減できる余地があります。

食費については、外食の頻度を減らしたり、食材をまとめ買いしたりするなど、無理のない範囲で節約を意識するだけでも、月々の支出を数千円〜数万円単位で抑えられることがあります。

ただし、健康に直結する食事の質を落とすことは本末転倒です。生活の質を大きく下げないためにも、まずは固定費から見直していくとよいでしょう。

また、老後の住居については、住み替えやダウンサイジングも選択肢のひとつです。維持費のかかる大きな家から、コンパクトな住居に移ることで、固定資産税や管理費、光熱費の節約につながる可能性があります。

定年後も働く

個人事業主には、会社員のような定年がありません。これは老後の資金対策において、大きな強みになります。体力や健康が許す限り長く働くことで、収入を確保できるのは自営業者ならではのメリットです。

また、年金の「繰下げ受給」という制度を活用する方法もあります。本来65歳から受け取れる年金の受給開始時期を遅らせることで、月々の受給額を増やせます。1か月繰り下げるごとに0.7%増額され、最大75歳まで繰り下げると、増額率は84%になります。

たとえば、65歳時点で月額70,608円の年金を70歳まで繰り下げた場合、増額率は42%となり、月額約100,000円程度を受け取れる計算になります。働きながら年金の受給開始を先送りにすることで、長期的に安定した収入を確保できる可能性があります。

出典：日本年金機構「年金の繰下げ受給」（https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-02.html）

健康管理を徹底する

老後の大きなリスクのひとつが、医療費・介護費の増大です。健康を維持することは、生活の質を守るだけでなく、経済的な観点からも非常に重要です。

定期的な健康診断や人間ドックを活用し、病気の早期発見・早期治療を心がけましょう。生活習慣病を予防するためには、適度な運動、バランスのよい食事、十分な睡眠を日常に取り入れることが大切です。

健康寿命を延ばすことは、働き続けられる期間を延ばすことにもつながります。医療費を抑えながら収入を継続できる、両面でメリットのある取り組みといえます。

資産運用でできる対策

生活面の見直しと並行して、手元の資産を効率よく運用・活用することも、老後資金の不足を補う有効な手段です。

計画的に貯蓄する

まず基本となるのが、計画的な貯蓄です。毎月の収支を把握し、一定額を先取り貯蓄として確保する習慣をつけることが大切です。

「余ったら貯蓄する」という後回しの考え方では、なかなか資産は積み上がりません。

老後に向けた貯蓄目標を設定し、毎月いくら積み立てれば達成できるかを逆算してみましょう。65歳から20年間の生活費不足を補うために約3,700万円が必要であれば、現在の年齢と期間から毎月の積立額を算出できます。

NISAを利用する

「NISA（少額投資非課税制度）」は、投資で得た利益が非課税になる制度です。

2024年から新NISAとして制度が大幅に拡充され、つみたて投資枠と成長投資枠を合わせた年間投資上限額は最大360万円、非課税保有限度額は1,800万円まで拡大されました。

65歳からでも新NISAを活用することは可能です。リスクを抑えた投資信託（バランス型ファンドなど）を選びながら、長期的に運用することで、資産の目減りを防ぎながら増やすことが期待できます。

いつでも引き出しが可能な点も、老後の急な出費に対応しやすいというメリットがあります。

出典：金融庁「NISA特設ウェブサイト」（https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/know/index.html）

iDeCoを利用する

「iDeCo（個人型確定拠出年金）」は、自分で掛金を拠出して運用し、60歳以降に受け取れる私的年金制度です。掛金が全額所得控除の対象になるため、現役時代の節税効果が大きいのが特徴です。

ただし、iDeCoには加入可能年齢の上限があり、現行制度では基本的に65歳未満まで拠出できます。また、2026年12月からは、加入可能年齢が70歳未満まで引き上げられる予定です。

年齢や公的年金の加入状況、老齢給付金の受給状況によって加入可否が変わるため、自分が対象になるかを事前に確認することが大切です。

出典：iDeCo公式サイト（https://www.ideco-koushiki.jp/）
出典：厚生労働省「2025年の制度改正／iDeCoの加入可能年齢の引き上げ」
（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/2025kaisei.html）

株式や投資信託をはじめる

老後の資産形成において、株式や投資信託への投資も選択肢のひとつです。ただし、年齢を重ねるにつれて運用期間は短くなるため、リスクの高い投資は慎重に判断する必要があります。

株式の個別銘柄よりも、分散投資が自動的に行われる投資信託やETF（上場投資信託）のほうが、リスク管理の面でも取り組みやすいといえます。余裕資金の範囲内で、無理のない規模から始めることが重要です。

個人年金保険に加入する

個人年金保険は、保険料を積み立て、将来一定期間にわたって年金形式で受け取ることができる民間の保険商品です。受け取り方や期間を契約時に設定できるため、老後の収入計画に組み込みやすいのが特徴です。

公的年金を補完する意味で「自分だけの年金」を設計できる点は、とくに国民年金のみの個人事業主にとって有効な選択肢です。

ただし、商品によって返戻率や保障内容が異なるため、加入前に複数の商品を比較検討することをおすすめします。

出典：公益財団法人 生命保険文化センター「個人年金保険」（https://www.jili.or.jp/knows_learns/kind/main/30.html）

「年金が少ない」と困った際の対処法

これまでは「将来の備え」という視点での対策を解説してきました。しかし、すでに年金生活に入っており「今まさに年金が足りなくて困っている」という状況の方もいるでしょう。

ここでは、現状を打破するための具体的な対処法を紹介します。

家族や専門家に相談する

まず取り組むべきは、一人で抱え込まず、適切な相談先を見つけることです。

年金や老後の資産に関する悩みは、専門家のアドバイスを受けることで、何がどれだけ足りないのかを明確にできます。

年金事務所・社会保険労務士

年金に関する疑問や受給額の確認は、最寄りの年金事務所で相談できます。

ねんきん定期便の見方、繰上げ・繰下げ受給の影響、未納期間がある場合の対応など、公的年金に関する幅広い相談に無料で応じてもらえます。

また、社会保険労務士（社労士）は年金制度に精通した専門家です。個人事業主として複雑な保険料納付歴がある場合や、付加年金・国民年金基金との組み合わせなど、個別の状況に応じたアドバイスを受けたい場合に相談するとよいでしょう。

出典：日本年金機構「全国の相談・手続き窓口」（https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html）

自治体の高齢者支援窓口

市区町村の役所には、高齢者向けの相談窓口が設けられています。生活困窮に関する相談のほか、介護保険の申請、地域の支援サービスの紹介なども行っています。

また、ファイナンシャルプランナー（FP）への相談も有効です。FPは家計全体を俯瞰したうえで、年金・資産運用・保険・税金など複数の視点から老後の生活設計をサポートしてくれます。

「何から手をつければよいかわからない」という方には、まずFP相談から始めることをおすすめします。

セーフティーネットを利用する

年金だけでは生活が成り立たない場合、国が用意しているセーフティーネット制度を活用することも選択肢のひとつです。

年金生活者支援給付金制度

「年金生活者支援給付金」は、年金を受給しながらも所得が一定水準を下回る方に対して、年金に上乗せして支給される給付金です。老齢・障害・遺族の各年金受給者が対象となり、収入や世帯の状況によって支給額が決まります。

ただし、この制度は主に低所得の年金受給者を対象としています。現役時代に年収が高かった個人事業主の場合は、所得によっては対象外となることもあります。

自分が対象かどうかは、日本年金機構や市区町村の窓口で確認できます。

出典：厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」（https://www.mhlw.go.jp/nenkinkyuufukin/system.html）

生活福祉資金貸付制度

「生活福祉資金貸付制度」は、低所得者や高齢者、障害者の方が対象で、生活の立て直しに必要な資金を低利または無利子で借り入れられる制度です。都道府県の社会福祉協議会が窓口となっています。

緊急性の高い生活費の確保には有効な制度ですが、こちらも対象となる収入・資産の要件があります。また、貸付制度であるため、返済が求められる点も念頭に置いておく必要があります。

出典：政府広報オンライン「生活にお困りで一時的に資金が必要なかたへ『生活福祉資金貸付制度』があります。」（https://www.gov-online.go.jp/article/201001/entry-7801.html）
出典：厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html）

持ち家を現金化する

セーフティーネットの対象外となる場合や、より大きな金額の資金が必要な場合は「持ち家という資産」を活用することが現実的な解決策になります。

持ち家を現金化する主な方法は3つあります。

リースバック

「リースバック」とは、自宅を不動産会社などに売却したうえで、そのまま賃貸として住み続ける仕組みです。

売却によってまとまった現金を得られるうえに、引っ越しをせずに住み慣れた自宅に住み続けられる点が大きなメリットです。

一方で、売却後は家賃を支払い続ける必要があります。月々の家賃負担が家計に響く可能性があるため、長期的に支払いを続けられるかどうかをしっかり確認することが重要です。また、売却価格が市場価格より低く設定されることが一般的な点にも注意が必要です。

出典：国土交通省「住宅のリースバックに関するガイドブック」（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001489269.pdf）

リバースモーゲージ

「リバースモーゲージ」は、自宅を担保にして金融機関から融資を受け、死亡後に自宅を売却して返済する仕組みです。生きている間は住み続けながら資金を得られるため、老後の生活資金として注目されています。

ただし、対象となる物件の種類や評価額に条件がある場合が多く、集合住宅や評価額の低い物件では利用できないことがあります。

また、使途が生活費や医療費などに限定されているケースもあります。さらに、長生きした場合に融資額の上限を超えてしまう「長生きリスク」も考慮する必要があります。

不動産担保ローン

「不動産担保ローン」は、所有する不動産を担保として資金を借り入れる方法です。

リースバックやリバースモーゲージと異なり、自宅や事業用不動産を手放さずに資金調達できる点が特徴です。借入期間中も不動産の所有権は自身のものであり、使途も基本的に自由です。

とくに注目したいのが「銀行の審査に通りにくい」とされるケースでも活用できる可能性がある点です。年金収入しかない、あるいは自営業で収入が不安定、高齢を理由に銀行ローンを断られたという方でも、不動産に十分な価値があれば融資を受けられるケースがあります。

また、銀行に比べて審査から融資までのスピードが速いのも不動産担保ローンのメリットのひとつです。急な出費や資金の必要性に、迅速に対応できます。事業用不動産を保有している個人事業主にとっては、手元の資産を最大限に活用できる選択肢といえるでしょう。

こちらの記事では、年金受給者でも借りられる金融会社について解説しています。
年金受給者が利用できる借入方法やカードローン以外の資金調達方法も取り上げているため、ぜひあわせてご覧ください。

まとめ

年金が少ないという不安は、現状を正しく把握し、適切な対策を講じることで、安心へと変えられます。

国民年金のみの個人事業主にとって、老後の年金と生活費の差は月15万円以上になることもあります。早い段階から節約・就労継続・資産運用に取り組むことが、ゆとりある老後への近道です。

そして、もし「今すぐ資金が必要」という状況であれば、持ち家という資産の活用を検討してみてください。年金収入だけでは生活費や医療・介護費に不安がある場合でも、所有する不動産に価値があれば、資金調達につながる可能性があります。

自宅や土地などを担保にする不動産担保ローンであれば、リースバックのように不動産を売却する必要はなく、所有権を残したまま資金を確保できる点が特徴です。

ワコーファイナンスでは、資金使途自由の不動産担保ローンを取り扱っており、生活費、ローンの支払い、教育資金、医療・介護費など、さまざまな目的に活用できます。

急な出費に備えて早めに資金を用意したい場合は、まずはスピード査定からお気軽にご相談ください。

ワコーファイナンスでは、資金使途自由の不動産担保ローンをご検討中の方に向けて、
お試し診断を承っております。

 

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