本当にお金がなく、銀行や消費者金融からも借りられない状況に陥ると、心に余裕がなくなり、不安でいっぱいになります。
しかし、どんなに困窮していても、違法な手段に手を出す必要はありません。

この記事では、金融機関から借りられない方でも利用できる「即効性のある対処法」に加えて、公的支援制度や不動産を活用した資金調達など、合法的で現実的な解決策を幅広く紹介します。

審査に通らない主な理由や、絶対に避けるべきNG行動についても解説しますので、安心して次の一歩を踏み出すための参考にしてください。

【日常・仕事】本当にお金がないけど借りられないときの対処法①

金融機関の審査に通らず、どこからもお金を借りられない状況になってしまっても、自力で現金を用意する方法はいくつかあります。

ここでは、比較的早くお金を用意しやすく、多くの人が取り組みやすい、以下4つの対処法を紹介します。

• 日払いや単発のアルバイトをする
• 家族や親族、知人から借りる
• 不用品を売る・質入れする
• 後払いサービスを利用する

日払いや単発のアルバイトをする

働いたその日に給与を受け取れる日払いバイトは「今すぐお金が必要なとき」に頼りになる方法です。

• 仕事例：倉庫の仕分け/引っ越し/イベントスタッフなど
• 探し方：タイミー、シェアフルなどのアプリ

倉庫の仕分けや引っ越し、イベントスタッフなど単発の仕事が多いのが特徴です。タイミーやシェアフルなどのアプリを使えば、当日や翌日から働けます。

日払い、単発の仕事でおおよそ、1日8時間で8,000円〜1万円程を目指せます。ただし、日払いだけでは足りない場合もあるため、ほかの対処法と組み合わせて資金を用意しましょう。

家族や親族、知人から借りる

金融機関が利用できないときは、信頼できる家族や親族、知人から借りる方法もあります。ただし約束を守れないと、長年築いた信頼関係が壊れる可能性が高いです。

【トラブルを防ぐための必須ルール】

• 口頭だけにせず、必ず借用書を作成する
• 借入金額/返済期限/利息の有無などを借用書に明記する
• 振込履歴などの返済記録を残す

年間110万円を超える金銭のやり取りには、贈与税が課される可能性があります。実際に返済していることが分かる記録を残しておくことも大切です。

不用品を売る・質入れする

自宅で使わずにいる不用品を持ち込んで売れば、当日のうちに現金を用意できます。フリマアプリを活用すれば、自宅にいながら取引ができ手間がかかりません。

品物を手放したくない場合は、質屋に預けてお金を借りる「質入れ」を検討しましょう。質入れは、資産を担保として預け審査なしで借り入れでき、返済すれば品物を取り戻せます。不動産担保ローンと同じ、担保融資の考え方です。

「売る」か「質入れ」かの考え方は以下のとおりです。

• 売る：その場で現金化しやすい
• 質入れ：返済すれば品物を取り戻せるため、手放したくないときにも活用できる

ただし、買取や質入れは相場より低く査定されがちなので、複数店舗で見積もりを取り慌てず比較して判断することが大切です。

後払いサービスを利用する

Paidyやバンドルカードなどの後払い決済サービスを利用すれば、審査なしでその日からお金を使えるようになります。これらのサービスは、信用情報の審査を必要としないため、ブラックリストに載っている方でも利用しやすい手段です。

コンビニやオンラインショップで、数万円までの買い物が可能で支払いは翌月以降に先送りできます。日々の生活をつなぐための、一時的な延命策としては有効な方法といえます。

【重要な注意点】

• 根本的な解決にはつながらない対処法である
• 支払期限が来れば必ず支払う必要があり、滞納すれば遅延損害金が発生

次章以降で紹介する、より本質的な解決策もあわせて検討していくことが大切です。

【借金】本当にお金がないけど借りられないときの対処法②

銀行やカードローンの審査に落ちてしまった場合でも、別の審査基準や手元の資産を活用すれば資金を用意できる可能性があります。

ここでは、保有している資産や別の融資制度を使って検討できる、以下7つの対処法を紹介します。

• 総合口座の自動融資
• クレジットカードのキャッシング
• 中小の消費者金融
• 職場の従業員貸付・前借り制度
• 生活再生ローン
• 生命保険の契約者貸付
• 不動産担保ローン

総合口座の自動融資を利用する

銀行の総合口座に定期預金がある場合は、定期預金を担保に、自動で融資を受けられる制度が用意されていることがあります。

• 条件：総合口座＋定期預金がある
• 特徴：審査不要、低金利、手続きが少ない
• 上限目安：定期預金残高の90％程度

定期預金残高の90％程度までを低金利で借りることができ、審査も不要です。普通預金の残高が不足したときは、自動的に融資が実行される仕組みのため、手続きの手間もかかりません。

ただし、この仕組みを利用できるのは、定期預金を持っている方に限られます。誰でも使える方法ではない点には注意が必要です。

クレジットカードのキャッシングを利用する

すでに持っているクレジットカードにキャッシング枠が設定されている場合は、その枠内であれば新たな審査なしで借りられます。

一方でキャッシングの金利は年15〜18％程度と高めです。一方、返済不能になるリスクもあるため、キャッシングを利用する判断は慎重にしましょう。

【判断の目安】

• 返済の見通しが立つか
• すでに返済が苦しい状態で上乗せにならないか

中小の消費者金融を利用する

大手の銀行・消費者金融の審査に通らなかった場合でも、中小の消費者金融であれば、独自の審査基準によって融資を受けられる可能性があります。

• 大手：過去重視（減点方式）になりやすい
• 中小：現在の返済能力重視（加点方式）の傾向
• 過去に延滞歴があっても、現状次第で通る場合がある

大手が過去の信用情報を重視する「減点方式」で審査を行うのに対し、中小の消費者金融は現在の返済能力を評価する「加点方式」を採用する傾向があります。

過去に延滞歴があっても現在は安定した収入があり返済の意思がはっきりしていれば融資を受けられる場合があります。

ただし、利用する前に、正規の貸金業者かどうか必ず確認しましょう。金融庁の登録貸金業者情報検索サービスを使えば、登録番号を照会できます。

職場の従業員貸付や前借り制度を利用する

勤務先に、従業員貸付制度や給与の前借り制度がある場合は、福利厚生の一環として比較的安全に資金を用意できます。従業員貸付制度とは、勤務先が社員に対して低金利でお金を貸し付ける仕組みです。

金利は、勤務先の規定によって異なりますが、国税庁が定める利率（令和6年は0.9％）を目安としているケースが多く、法外な利息が発生する心配はあまりありません。

利用できるかどうかは勤務先の就業規則で決まるため、まずは人事部や総務部に相談してみましょう。

生活再生ローンを利用する

生活再生ローンは、信用情報に問題がある人や低所得の人向けに用意された貸付制度です。低所得者や生活困窮者向けの貸付制度であるため、一般的な金融機関では借りられない人でも利用できる可能性があります。

• 対象：低所得・生活困窮/信用情報に不安がある人
• 特徴：比較的低金利で、返済計画を相談しやすい
• 申込み：生活サポート基金の窓口/自治体の福祉課

通常の消費者金融より金利が低く、返済計画も相談しながら決められるので、無理のないペースで返済しやすい点が特徴です。
申し込みは生活サポート基金の窓口や自治体の福祉課を通じて手続きを進める必要があります。

生命保険の契約者貸付を利用する

積立型の生命保険に加入している場合は、解約返戻金の範囲内でお金を借りられる「契約者貸付」という制度を利用できます。解約返戻金の6〜9割程度までなら、審査なしで比較的低い金利で借り入れできます。

• 条件：積立型保険
• 目安：解約返戻金の6〜9割程度
• 特徴：審査なし、カードローンより低金利のことが多い

生命保険に付いている、オプションのような仕組みなので、信用情報に傷があっても利用できる点がメリットです。金利は一般的なカードローンより低めに設定されており、返済方法も柔軟に決められることが多いです。

一方で、掛け捨てタイプの保険では契約者貸付は使えません。また、返済せずに放置すると、将来的に保険契約そのものが失効してしまうおそれがあるため、十分に注意しましょう。

不動産を担保にお金を借りる

自宅や土地などの不動産を持っている場合は、それを担保に借りられる不動産担保ローンという方法があります。

条件：不動産（自宅・土地など）がある
特徴：属性より不動産価値を重視する傾向
可能性：過去の返済トラブルがあっても評価次第で融資の余地

銀行が年齢や勤続年数、信用情報などの属性を重視するのに対して、不動産担保ローンは不動産そのものの価値を軸に判断します。そのため、50代以上の方や過去に返済トラブルのある方でも、評価次第で高額融資を目指せます。

ワコーファイナンスは、不動産を最大限に活かした融資を行い、最短2日での融資にも対応しています。

まずは、無料のスピード査定でご自身の不動産の評価額を確認することをおすすめします。

こちらの記事では、不動産担保ローンはいくら借りられるかを紹介しています。借入可能額を決めるポイントも解説していますので、あわせてご覧ください。

【公的制度】本当にお金がないけど借りられないときの対処法③

民間の金融機関からの借入が難しい場合でも、国や自治体が提供する公的支援制度を利用できます。これらの制度は、低所得者や生活困窮者を対象としており、無利子または低金利で利用できる点が特徴です。

以下、5つの制度を紹介します。

• 住居確保給付金
• 生活福祉資金貸付制度
• 母子父子寡婦福祉資金貸付制度
• 求職者支援資金融資制度
• 生活保護

住居確保給付金

住居確保給付金は、離職や廃業、収入減少などが原因で住まいを失うおそれがある方に対し、自治体が家賃相当額を支給する制度です。離職だけでなく減収も対象となるため、仕事を続けながら家賃の負担に悩んでいる場合にも相談できます。

• 対象：離職・廃業・収入減少などで住まいを失うおそれがある人
• 内容：家賃相当額の支給
• 期間：原則3か月
• 申請先：生活困窮者自立支援窓口

原則3か月間、家賃相当額が支給されます。この期間に、就職活動や収入の回復に向けた準備を進め、生活を立て直すことが目的です。申請は、お住まいの自治体にある生活困窮者自立支援窓口で行います。

出典：厚生労働省「生活支援特設ウェブサイト 住居確保給付金 制度概要」

https://corona-support.mhlw.go.jp/jukyokakuhokyufukin/index.html

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯・高齢者世帯・障害者世帯を対象に、社会福祉協議会が無利子または低金利で資金を貸し付ける仕組みです。

生活費や教育費、住宅費など幅広い目的で利用できることが特徴です。

• 対象：低所得世帯・高齢者世帯・障害者世帯
• 内容：生活費、教育費、住宅費などの貸付（無利子/低金利）
• 相談先：社会福祉協議会（市区町村）

民間ローンと比べると審査は比較的緩やかですが、返済能力や資金が本当に必要かどうかはしっかり確認されます。利用を検討するときは、お住まいの市区町村にある社会福祉協議会で、相談や申請の手続きを進めましょう。

出典：厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html

母子父子寡婦福祉資金貸付制度

母子父子寡婦福祉資金貸付制度は、ひとり親家庭や寡婦を支援するための公的な貸付制度です。子どもの教育費や日々の生活費、住宅費など、さまざまな出費に利用できます。

• 対象：ひとり親家庭・寡婦
• 内容：教育費、生活費、住宅費などの貸付
• 申請先：都道府県または市の福祉担当窓口

出典：内閣府男女共同参画局「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」

https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/law/23.html

求職者支援資金融資制度

求職者支援資金融資制度は、職業訓練を受講している方が、訓練期間中の生活費を借りられる仕組みです。ハローワークの職業訓練に通いながら、生活費のやりくりに困っている方が対象となります。

• 対象：職業訓練受講中で生活費に困っている人
• 内容：訓練期間中の生活費の貸付
• 上限：月額10万円
• 申請先：ハローワーク

この制度では、月額10万円を上限として、訓練中の生活費を借りることができます。

出典：厚生労働省「求職者支援制度のご案内」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyushokusha_shien/index.html

生活保護

生活保護は、資産や能力をできる限り活用してもなお、生活に困っている方に国が最低限の暮らしを保障する制度です。日本国憲法第25条で保障された権利であり、条件を満たせば誰でも申請できます。

【生活保護の特徴】

• 最後のセーフティネット
• 生活扶助、住宅扶助、医療扶助などが対象
• 申請先：福祉事務所

生活保護は、最後のセーフティネットとして、資産や能力をすべて活用しても暮らしが成り立たないときに利用できる正当な権利です。

生活扶助・住宅扶助・医療扶助・教育扶助・介護扶助など、日常生活に必要なさまざまな費用が支給されます。とくに医療費は全額が公費で負担されます。

出典：厚生労働省「生活保護制度」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html

本当にお金がないときの最終手段は債務整理

借入や公的支援を利用しても、限界だと感じている場合は「これ以上借りる」ことよりも「借金を減らす・ゼロにする」方向へ発想を切り替えることが大切です。

債務整理は法的に認められた借金の解決手段であり、弁護士や司法書士に依頼した時点で債権者からの取り立ては止まります。以下では、債務整理の種類を紹介します。

• 自己破産：借金をゼロにして再スタートを目指す
• 個人再生：借金を大きく減らし、3〜5年で返済する
• 任意整理：利息をなくし、返済計画を組み直す

自己破産

自己破産は、裁判所を通じて借金をゼロにする手続きです。

すべての借金が免除され、返済義務がなくなるため、生活を立て直す再スタートを切れます。一部の財産は処分されますが、99万円以下の現金や日常生活に必要な家具家電などは手元に残せます。

個人再生

個人再生は、裁判所を通じて借金を大きく減額し、残った金額を3〜5年かけて返済していくための手続きです。

最大のメリットは「住宅ローン特則」により、自宅を手放さずに借金を整理できる点です。持ち家を守りながら借金問題を解決したい方にとって、有力な選択肢といえます。

任意整理

任意整理は、債権者と直接交渉して将来の利息をなくし、返済計画を組み直すための手続きです。裁判所を通さないため手続きが比較的簡単で、家族や職場に知られずに進めやすい方法です。

利息がなくなる分、返済総額が減り毎月の返済額も抑えられます。3〜5年かけて元本だけを返済していくケースが一般的です。

持ち家や車などの財産を手放さずに済むため、生活への影響は3つの手続きのなかで最も小さい方法といえます。

そもそもなぜお金を借りられないのか？審査に通らない理由

金融機関からお金を借りられない理由を正しく理解すると、次に取るべき行動が分かりやすくなります。ここでは審査に通らない、主な5つの理由について解説します。

• 安定した収入がない
• 業者の借入限度額を超えている
• 総量規制に引っかかっている
• 信用情報に傷がある
• 短期間で多重申し込みをしている

安定した収入がないから

消費者金融やカードローンでお金を借りるためには「安定した収入」があることが大前提です。これは、貸金業法にもとづき「返済能力があるかどうか」が重視されるためです。

• 審査に通りやすい例：毎月の収入が安定している
• 厳しい例：無職/日雇いのみで収入が不安定

安定した収入とは、継続的に一定の収入が得られる状態を指します。正社員である必要はなく、パートやアルバイトでも毎月安定して収入があれば、審査に通る可能性があります。

しかし、収入がまったくない無職の方や日雇いの仕事だけで、定期的な収入がない場合は審査に通りません。

業者の借入限度額を超えているから

貸金業者は、借り手の年収や信用情報を基準に、一人ひとりの借入限度額を決めます。

• 審査で見られる点：年収・信用情報・他社借入状況
• 落ちやすい状況：すでに借入が多い/返済負担が重い

ほかの貸金業者からすでに多額の借金がある場合、新たな貸付を行うと返済可能な上限を超えるおそれがあると判断されます。

その結果、返済が難しくなるリスクが高い申込とみなされ、審査に通らないことがあります。

総量規制に引っかかっているから

貸金業法の総量規制により、貸金業者は借り手の年収の3分の1を超える金額を原則貸し出すことができません。これは、過度な借入から消費者を守るための仕組みです。

たとえば、年収300万円の方であれば、すべての貸金業者からの借入合計は100万円までに制限されます。すでに年収の3分の1に達している場合、原則新たな借入はできません。

ただしここで押さえておきたいのは「不動産担保ローンは総量規制の対象外（除外または例外）」となるケースが多い点です。年収の3分の1以上の借入があるため、通常のカードローン審査に通らなかった方でも、不動産という担保があれば融資を受けられる可能性があります。

信用情報に傷があるから（ブラックリスト）

過去、クレジットカードやローンの返済を長期間滞納したり、債務整理を行ったりすると、信用情報機関に事故情報が登録されます。これが「ブラックリスト」と呼ばれる状態です。

信用情報はCICやJICC、全国銀行個人信用情報センターなどの機関で管理されており、金融機関は審査の際に、必ずこれらの情報を確認します。事故情報が登録されている場合は、審査に通過することがほとんどありません。

事故情報は、5〜10年間登録されます。この期間は、新たな借入が非常に難しくなるため、公的支援制度の利用や手元の資産を活用し、融資方法を検討することが重要です。

短期間で多重申し込みをしているから

短期間のうちに、複数のカードローンやクレジットカードへ申し込むと「申込ブラック」と呼ばれる状態になり、審査に通りづらくなります。

申込情報は信用情報機関に6か月間登録され、金融機関は「短期間に複数社へ申し込んでいる＝相当お金に困っている」と判断して審査を厳しくします。

審査に落ちたからといって、次々に別の業者へ申し込む行動は逆効果です。まずは一度立ち止まり、自分がなぜ審査に落ちたのかを整理し、状況に合った対処法を選ぶことが大切です。

お金を借りられない状況でも絶対にしてはいけないこと

お金がなく追い詰められると、冷静さを失い、違法な手段に手を出してしまう危険性が高まります。たとえ一時的にお金を手に入れられたとしても、その後に待っているのはさらに厳しい状況です。

これから挙げる行為には、絶対に手を出してはいけません。

• ヤミ金融からの借り入れ
• クレジットカードの現金化
• SNSを介した個人間融資
• 闇バイト
• 銀行口座の売却
• ネット上に出品された現金の購入
• 虚偽申告による借入
• 生活保護費での借金返済

ヤミ金融からの借り入れ

ヤミ金融は貸金業法に違反する違法な金融業者です。
「審査なし」「誰でも借りられる」といった甘い言葉で近づいてきますが、一度でも利用すると法外な金利と悪質な取り立てによって生活が追い詰められます。

なぜNG？	違法業者で、法外な金利・悪質な取り立てが前提
ありがちな誘い文句	「審査なし」「即日融資」「誰でもOK」
起こり得ること	恐喝・脅迫、職場への嫌がらせなど違法な取り立て
代わりに取る行動	・公的制度の相談 ・正規の貸金業者確認 ・専門家へ相談

返済が遅れると恐喝や脅迫、職場への嫌がらせなど違法な取り立てが行われる危険があります。どんなに困っている状況でも、ヤミ金融には絶対に手を出さないようにしましょう。

クレジットカードの現金化

クレジットカードで商品を購入し、その商品を売却して現金を得る「クレジットカード現金化」は、カード会社の利用規約に違反する行為です。

なぜNG？	規約違反であり、発覚時のペナルティが重い
ありがちな誘い文句	「換金」「即日現金」「高換金率」などの宣伝
起こり得ること	・カード強制解約 ・利用残高の一括請求 ・信用情報の悪化
代わりに取る行動	・不用品売却、質入れ ・公的支援 ・債務整理の相談

この行為が発覚すると、カードの強制解約や利用残高の一括請求を求められるおそれがあります。さらに、信用情報に事故情報が登録されるため、今後クレジットカードやローンの審査に通りにくくなります。

SNSを介した個人間融資

SNSで「お金貸します」「即日融資」などとうたう個人間融資は、無登録の貸金業者による違法行為であり、実態はヤミ金融であるケースがほとんどです。

なぜNG？	無登録の違法が多く、実態がヤミ金融になりやすい
ありがちな誘い文句	「個人融資」「審査なし」「ブラックOK」
起こり得ること	・個人情報流出 ・詐欺・犯罪に巻き込まれる可能性
代わりに取る行動	・自治体、社協の相談窓口 ・生活福祉資金など公的制度

個人情報が流出し、詐欺や犯罪に巻き込まれるリスクが非常に高くなります。どんなに困っている状況でも、SNSでの個人間融資には絶対に応じないでください。

闇バイト

SNSなどで募集される「闇バイト」は特殊詐欺や強盗などの犯罪の実行役を集めるものです。「簡単に高収入」といった言葉で誘われますが実際には重大な犯罪に加担する行為になります。

なぜNG？	犯罪の実行役＝逮捕・前科の可能性が高い
ありがちな誘い文句	「簡単」「即日」「高収入」「誰でもできる」
起こり得ること	・逮捕、刑事罰 ・組織に個人情報を握られ抜けられない
代わりに取る行動	・日払いバイトなど合法の仕事 ・危険を感じたら警察へ相談

闇バイトに参加すると逮捕され、刑事罰を受ける可能性が非常に高くなります。一度関わると、犯罪組織から抜け出せなくなる例も少なくありません。

絶対に手を出さないようにしてください。万が一関わってしまったときは、すぐに警察へ相談しましょう。

銀行口座の売却

自分名義の銀行口座やキャッシュカードを、他人に売ったり渡したりする行為は「犯罪収益移転防止法」に違反する犯罪です。譲り渡した口座が特殊詐欺などの犯罪に使われれば、口座を売った本人も共犯として責任を問われます。

なぜNG？	犯罪収益移転防止法違反。共犯と見なされるケースも
ありがちな誘い文句	「口座買います」「渡すだけで◯万円」
起こり得ること	・懲役・罰金の可能性 ・口座凍結・新規口座が作れない
代わりに取る行動	・正規の制度、融資の検討 ・まずは相談窓口へ

口座売却は、1件あたり数万円程度の報酬を持ちかけられることが多いものの、逮捕されれば懲役刑や罰金刑を科される可能性があります。一度でも口座を売ってしまうと、その後はどの金融機関でも新しい口座を開設できなくなり、将来の生活にも深刻な影響が残ります。

ネット上に出品された現金の購入

フリマアプリなどで額面以上の価格で売られている現金を購入する行為は、実質的にクレジットカード現金化と同じ行為とみなされます。

なぜNG？	実質「現金化」と同様に扱われるリスクが高い
ありがちな誘い文句	「現金◯万円」「額面以上」で出品されている
起こり得ること	規約違反扱い・信用の悪化につながる可能性
代わりに取る行動	売却・質入れ・公的制度など、正規の資金手当の利用

ネットオークション上では、実際の紙幣の額面よりも高めの価格設定で現金が出品されるケースが見られます。たとえば、20万円分の現金に25万円という価格が付けられるといった具合です。

この現金をクレジットカードで落札すれば、支払いは後日精算となる一方で、購入者はすぐに現金を受け取れます。つまり、このような取引は、形式上はオークションでの売買に見えても、実態としてはクレジットカードを使った現金化の方法のひとつといえるでしょう。

虚偽申告による借入

年収や勤務先を偽って借入を申し込む行為は、詐欺罪として処罰されるおそれがあります。金融機関は、申込内容と提出書類の信用情報を丁寧に照合するため、虚偽の申告は発覚しやすいです。

なぜNG？	詐欺罪の可能性・発覚しやすくリスクが大きい
よくある不正の手口	年収・勤務先・勤続年数の偽装
起こり得ること	審査落ち＋信用失墜で今後さらに借りにくくなる
代わりに取る行動	・公的支援の利用 ・債務整理など「減らす」方向の検討

嘘が明らかになれば審査に落ちるだけでなく、信用を大きく損ない、今後の借入がいっそう難しくなります。どんなに困っていても、事実と異なる内容で借入を試みることは絶対にやめましょう。

生活保護費での借金返済

生活保護費は日本国憲法で保障された「健康で文化的な最低限度の生活」を送るために支給されるお金です。借金の返済に充ててしまうと制度本来の趣旨から外れてしまいます。

なぜNG？	生活費としての支給目的から外れてしまう
誤った使い方	本来の生活費が不足するため、生活が破綻しやすくなる
代わりに取る行動	・福祉事務所のケースワーカーや弁護士に相談 ・必要に応じて、債務整理を検討
目指す状態	借金を整理して、生活保護費を生活費に充てられる状態にする

生活保護を受給している場合は、まず福祉事務所のケースワーカーや弁護士に相談し、債務整理を検討しましょう。自己破産などで借金をゼロにすることで、生活保護費を本来の目的である生活費に使えるようになります。

まとめ

本当にお金がなく、どこからも借りられなくても、日払いバイトや不用品売却、公的支援制度、不動産担保ローンなど、合法的な解決策は必ずあります。

そのうえで、もし持ち家や土地などの不動産をお持ちなら「不動産を担保に資金を確保する」という選択肢も検討できます。

カードローンは、信用情報や総量規制などの影響を受けやすい一方で、不動産担保ローンは担保価値を軸に判断されることがあります。状況によっては、資金調達につながる可能性もあるでしょう。

ワコーファイナンスでは、状況に合わせて以下のサービスを提供しています。

• 不動産担保ローン
• リフォームローン
• 貸金業法に基づく借換えローン
• 売却中の不動産を活用した融資

最短2日での融資が可能なため、急な資金ニーズにも柔軟に対応できます。
まずは「スピード査定」で、資金調達の可否を簡単にチェックしてみてください。

ワコーファイナンスでは、資金使途自由の不動産担保ローンをご検討中の方に向けて
お試し診断を承っております。

 

本記事は正確な情報を掲載するよう努めておりますが、 情報が古くなったりすることもあり、必ずしもその内容の正確性を保証するものではございません。 当該情報に基づいて被った損害については責任を負いかねます。

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