市役所から倉庫として使っている未登記建物の件で通知が届いておりましたが、費用がかかるためそのままにしていました。しかし、子供の教育費が必要となりワコーさんに相談したところ担当者から未登記物件の登記が必要であると指摘を受け、登記費用も含めて融資をしていただきありがとうございました。

担当者より
建物を建てた当時の資料が手元にあり、スムーズに登記することができました。
不動産登記法改正に伴い、2024年4月1日から建物を新築・増築した場合には建物の取得から一ヵ月以内に建物の構造や種類など表題登記と呼ばれる登録が必要となりました。
なお、相続による不動産取得後3年以内、住所変更した場合でも2年以内に登記をする必要があります。
詳細については、経験豊富な担当者が対応いたしますのでお気軽にご相談ください。