個人情報保護宣言
- 関係法令の遵守
当社は、個人情報の取扱いにおいて「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号)およびその他の関係法令を遵守いたします。 - 個人情報の適正利用
当社は、ホームページ等での公表または書面によるお知らせによりお客様の個人情報の利用目的を明確にし、法令に定める場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内において使用いたします。
なお、利用目的の特定については、例えば、当社の事業内容を勘案してお客様の属性ごとに利用目的を限定する措置やお客様の選択により利用目的を限定する措置などを実施することも踏まえ、お客様にとって利用目的がより明確になるように努めます。また、情報の取得についても、個人情報の取得元又はその取得方法（取得の種類等）を、可能な限り、具体的に明示するよう努めます。 - 個人信用情報機関の利用
当社が加盟する個人信用情報機関に登録されている個人情報は、返済能力の調査以外の目的には利用いたしません。 - 個人情報の安全管理
当社は、保有する個人情報において、不正アクセス・紛失・破壊・改ざんおよび漏えい等の防止に努め、適切な安全管理措置を講じます。 - 個人情報の第三者提供
当社は、法令に定める場合を除き、お客様の個人情報を、あらかじめご本人様の同意を得ることなく、第三者に提供いたしません。 - 個人情報の委託
当社が個人情報の取扱いを外部へ委託する場合は、当社の定める基準に基づき個人情報を適正に取扱っていると認められる委託先を選定したうえ、適正な取扱いを確保するための契約等を締結し、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行います。
また、委託の有無、委託する事務の内容を明らかにする等により、可能な範囲で、委託事務処理の透明化に努めます。 - 個人情報保護の維持・改善
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるよう、全役職員に対する個人情報保護に関する教育および取扱い状況に関する定期的な監査を行い、当保護方針を実践するとともに.その継続的改善に努めます。 - 個人情報についてのお問い合わせ窓口の設置について当社は、個人情報の取扱いに関するお客様からのお問い合わせ窓口を設置し、適切かつ迅速な対応に努めます。
なお、当社の保有個人データについてご本人様からご要望があった場合には、当社からのダイレクトメールの発送停止を含め、可能な範囲で、ご要望に応じるよう努めます。
平成１９年１２月１９日
ワコーファイナンスグループ
和光商事株式会社
愛知和光商事株式会社
富士和光商事株式会社
静岡和光商事株式会社
浜松和光商事株式会社
和光開発株式会社
| 受付窓口 | お客様がお申込・ご融資を受けた窓口へお申し付け下さい 窓口一覧 |
|---|---|
| 受付時間 | 午前9時～午後5時（土・日・祝祭日休み） |
| お求めになれる人 | 本人または代理人 |
| 手数料 | 実費相当額を頂戴する場合があります。 |
個人情報の利用
ワコーファイナンスグループの取得または保有する個人情報は、次の目的に利用させていただきます。
（貸金業の場合）
- 返済能力の調査
- 与信並びに与信後の権利の保存、管理、変更及び権利行使
- 本籍地に関する情報については、借主（債務者）確認及び所在確認
- 与信後の権利に関する債権譲渡等の処分および担保差入れ
- 取引及び交渉経過その他の事実に関する記録保存
- 市場調査及び分析並びに金融商品及びサービス研究及び開発
- 商品及びサービスの案内
- 個人情報機関への提供
個人情報の管理
ワコーファイナンスグループ（以下、当グループという）は、個人データの安全管理に関し、次のことを宣言します。
- 当グループは、個人データの安全管理に関する法令、ガイドライン等を遵守いたします。
- 当グループは、個人データの安全管理に関する規定を定め、必要かつ適切な措置を講じます。
- 当グループは、個人データの漏洩等を防止するための技術的な措置を講じています。
- 当グループは、従業員に対して、個人データの安全管理についての教育・訓練を行い、日常業務における個人データの適正な取扱いを徹底いたします。
- 当グループは、個人情報の適正な管理のため「個人データ管理責任者」及び「個人データ管理者」を設置しています。
- 個人データの取扱いを委託する場合は、委託先に対して、必要かつ適切な監督を行います。
- 当グループの個人情報の取扱い、個人データの安全管理措置に関する質問及び苦情を次の窓口で受付け、速やかに回答・処理いたします。
所在地 静岡県袋井市高尾1122番地 名称 和光商事株式会社・本店営業部 電話番号 0538-43-5521 FAX 0538-42-9812 - 当グループは、この基本方針の継続的な改善に努めます。
＜反社会的勢力による被害を防止する為の基本方針＞
当グループは、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人、（いわゆる反社会的勢力）による被害を防止するために、次の基本方針を宣言します。
- 当グループは、反社会的勢力との関係を一切持ちません。
- 当グループは、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。
- 当グループは、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。
- 当グループは、反社会的勢力への資金提供や裏取引を行いません。
- 当グループは、反社会的勢力の不当要求に対応する役職員の安全を確保します。
