出来事・ニュース

2012年8月

南海トラフ地震、死者32万人全壊238万棟か

東海、東南海、南海地震などが同時発生するマグニチュード(M)9級の「南海トラフ巨大地震」について、国の二つの有識者会議は29日、被害想定などを公表した。

 死者数は最大で32万3000人。そのうち津波による死者は全体の7割の23万人に達する。有識者会議では、迅速な避難により津波の死者は8割減らせるとして、国や自治体に対し避難施設や避難路の確保を図るよう求めている。

 有識者会議は3月に震度分布や津波の高さを公表したが、今回はより精度良く計算し、浸水域も求めた。津波や地震の揺れのパターンを組み合わせ、季節・時間別の被害を想定した。

 死者32万3000人となるのは、在宅者の多い冬の深夜に発生し、東海地方の被害が大きいケース。死者数は東日本大震災の死者・行方不明者(約1万8800人)の17倍で、国の中央防災会議による2003年の三連動地震想定の死者2万5000人の13倍。負傷者は62万3000人、救助が必要になる人は31万1000人と推定された。

 死者数が最も少ないのは、在宅率の低い夏の正午に、四国や九州で被害が大きい地震が起きた場合で、3万2000人。

 一方、建物被害が大きくなるのは火気使用の多い冬の午後6時のケース。最大で238万6000棟が全壊・焼失する。

 有識者会議は、防災対策による軽減効果も試算した。深夜に発生した地震の10分後に7割の人が避難を始め、津波避難ビルに逃げ込めれば、津波による死者数は最大で8割減らせるとしている。住宅の耐震化率が2008年現在の8割から9割に向上すれば、建物倒壊数は約4割減少する。

 浸水域は最大で1015平方キロ・メートルと東日本大震災の1・8倍。津波高は3月の発表と大きく変わらず、最も高いのは高知県土佐清水市、黒潮町の34メートル。

 有識者会議では今秋にも電力や上下水道、交通への影響を含めた経済被害の想定を公表し、冬には対策の全体像をまとめる予定。

 中川防災相は29日の記者会見で、南海トラフ巨大地震対策を進めるための特別措置法の制定を目指す考えを示した。

 今回の発表の詳細な資料は、内閣府防災情報のホームページで閲覧できる。

 ◆南海トラフ巨大地震=静岡県沖から四国、九州沖にかけての浅い海溝(トラフ)沿いで発生する地震の中で、想定されうる最大規模(M9・0~9・1)のもの。国の中央防災会議が2003年に公表した三連動地震(M8・7)に比べて、震源域は2倍。

(2012年8月29日23時11分  読売新聞)

 

南海トラフ地震 「最悪の想定」を胸に

最新情報 2012/08/30

南海トラフと呼ばれる、浅い海溝沿いで起きる巨大地震の被害想定を政府が公表した。最悪のシナリオだと、三十二万人を超す犠牲者が出るという。住民を守る防災対策を早く再構築すべきだ。

 駿河湾から四国沖に延びる、浅い海溝のことを南海トラフと呼ぶ。この海溝型の巨大地震はマグニチュード(M)9クラスと予想され、津波が関東から九州にかけての太平洋沿岸部に押し寄せる。東海・東南海・南海の三連動地震だ。

 内閣府の中央防災会議が公表した被害想定は、想像を絶する。東海地方が大きく被災するケースだと、冬の深夜に毎秒八メートルの風が吹いていると、最悪三十二万三千人の死者が出るという。近畿地方のケースは、約二十七万五千人とはじき出されている。津波による犠牲者が多いとされる。

 二〇〇三年にも同会議は、三連動地震の被害想定を出しているが、犠牲者数は最大で約二万五千人だった。今回の推計値は、十三倍以上にも跳ね上がった。

 震源域を陸側に近い方にも広げたため、津波到達時間などが早まった。マグニチュードも8・7から9・1へと引き上げ、津波の高さも大きくなったからだ。東日本大震災の被害が想定外で、その“反省”を踏まえた結果だろう。

 人的被害は最少の想定では、東海地方で約八万人、近畿地方で約五万人と大きな幅がある。どんな地震動かも分からず、M9クラスの巨大地震の発生確率は低いかもしれない。

 ただし、名古屋などの大都市圏が襲われれば、被害が深刻化するのは間違いない。

 地盤の液状化や建物倒壊、浸水、火災、帰宅難民など、さまざまな複合災害が待ち受ける。最悪の事態を回避する防護策はあるはずだ。それぞれの地域で、防災計画の見直しは必至だ。

 防潮堤や水門が機能しないと、犠牲者数は二万三千人も増えるとも指摘されている。ハード面の点検は不可欠といえる。

 ソフト面の重要さも、むろん東日本大震災の教訓だ。住民の立場で、どう避難し、行動すべきなのか、指針を示す必要がある。自宅や勤め先、そのルートに潜む危険を事前に把握すれば、被害の程度は大幅に減らすことができる。その周知徹底が必要だ。

 巨大地震はいつか来る。自分で守るしかないかもしれない。「最悪の想定」を胸に、備えも心構えも万全を期したい。

 

全国 3ヶ月天気予報

全国 3か月予報

(9月から11月までの天候見通し)

平成24年8月23日
気象庁地球環境・海洋部 発表

<予想される向こう3か月の天候>

 向こう3か月の出現の可能性が最も大きい天候と、特徴のある気温、降水量等の確率は以下のとおりです。
 この期間の平均気温は、西日本と沖縄・奄美で平年並または高い確率ともに40%です。降水量は、西日本太平洋側と沖縄・奄美で平年並または多い確率ともに40%です。

9月 北・東日本、西日本日本海側では、天気は数日の周期で変わるでしょう。西日本太平洋側と沖縄・奄美では、平年と同様に晴れの日が多い見込みです。気温は、北・東・西日本で平年並または高い確率ともに40%です。

10月 全国的に天気は数日の周期で変わるでしょう。北日本太平洋側と西日本、沖縄・奄美では、平年と同様に晴れの日が多い見込みです。

11月 北・東日本日本海側では、平年と同様に曇りや雨または雪の日が多いでしょう。西日本日本海側では平年に比べ曇りや雨の日が多い見込みです。一方、北・東日本太平洋側では、平年と同様に晴れの日が多く、西日本太平洋側では、平年に比べ晴れの日が少ないでしょう。沖縄・奄美では、天気は数日の周期で変わりますが、平年に比べ曇りや雨の日が多い見込みです。気温は、西日本と沖縄・奄美で平年並または高い確率ともに40%です。降水量は、西日本と沖縄・奄美で平年並または多い確率ともに40%です。

<向こう3か月の気温、降水量の各階級の確率(%)>

【気  温】
      [北日本]
         3か月
         9月
         10月
         11月
      [東日本]
         3か月
         9月
         10月
         11月
      [西日本]
         3か月
         9月
         10月
         11月
      [沖縄・奄美]
         3か月
         9月
         10月
         11月
【降 水 量】
      [北日本日本海側]
         3か月
         9月
         10月
         11月
      [北日本太平洋側]
         3か月
         9月
         10月
         11月
      [東日本日本海側]
         3か月
         9月
         10月
         11月
      [東日本太平洋側]
         3か月
         9月
         10月
         11月
      [西日本日本海側]
         3か月
         9月
         10月
         11月
      [西日本太平洋側]
         3か月
         9月
         10月
         11月
      [沖縄・奄美]
         3か月
         9月
         10月
         11月
凡例: 低い(少ない) 平年並          高い(多い)

<次回発表予定等>

1か月予報:毎週金曜日 14時30分 次回は8月24日
3か月予報:9月25日(火) 14時
寒候期予報:9月25日(火) 14時
9月の予報については、新しい資料による次回以降の1か月予報を適宜ご利用下さい。

お盆休み、休業のお知らせ!

お知らせ,出来事 2012/08/08

お客様各位

  お盆休業のお知らせ   弊社ではお盆休みとして、下記期間を休業とさせていただきます。

●休業期間●
 平成24年8月11日(土) ~ 平成24年8月19日(日)

 業務取扱のご案内

 休業中の弊社業務は下記の通りの取り扱となります。ご了解の上、よろしくお願い申し上げます。

◆ 各種お問い合わせなど
 休業中は、メールやお電話等でのお問い合わせに対するご返答などが休止となります。
 休業中にいただいたメール・FAXでのお問い合わせ等につきましては、休業明け営業日(8月20日)以降のご連絡となります。 

 ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。                                                                                                                                                                                                                                                                                                        

                                                                       以上                                                                          

契約内容をよくご確認し、収入と支出のバランスを大切に。無理のない返済計画を。

返済等でお悩みの方は、日本貸金業協会貸金業相談・紛争解決センター0570-051-051(受付時間9:00~17:30 休:土、日、祝日、年末年始)

このページのトップへ

ワコーファイナンスグループ

和光商事株式会社
電話:0538-43-5521 
愛知和光商事株式会社
電話:052-853-1668 登録番号 愛知県知事()第00159号 日本貸金業協会会員第002456号
富士和光商事株式会社
電話:0545-53-1569
静岡和光商事株式会社
電話:054-280-1681 登録番号 静岡県知事()第00057号 日本貸金業協会会員第002460号
浜松和光商事株式会社
電話:053-471-0505 
和光開発株式会社
電話:053-458-0505 登録番号 静岡県知事()第00351号 日本貸金業協会会員第002458号
メニュー
このページのトップへ